スモールM&A案件を個人で見つけるには？初めてのM&Aのコツ
近年はM&Aのハードルが下がり、個人による事業や会社の買収が増えています。個人向けの案件は、どのような方法で探せばよいのでしょうか？初めてのM&Aで失敗しないコツや、買収資金の集め方などを解説します。
個人でもM&Aに挑戦できる？
M&A（Merger and Acquisition）は、『企業（事業）の合併・買収』を指す言葉です。自社を売りたい中小企業が増えたことにより、近年は個人向けの『スモールM&A』に注目が集まりつつあります。
個人でのM&Aも可能
M&Aというと、資力のある大企業が行うものと考えられてきましたが、定年後の資産形成や脱サラなどを目的に、個人が会社や店舗を買収するケースが増えています。
その背景には、経営者が高齢化しても後継者が見つからず、会社を手放さざるを得ない中小企業が急増している点が挙げられます。廃業という選択肢もありますが、M&Aを実施すれば事業の存続が図れる上、経営者自身はまとまった資金の獲得が可能です。
M&Aを検討する中小企業の増加に伴い、買い手と売り手をつなぐ『M&Aのマッチングサイト』が登場したことも、個人のM&Aが容易になった要因の一つです。
従来のM&Aは取引規模が大きく、個人が行えるレベルではありませんでしたが、マッチングサイトには1000万円以下の小規模な案件も数多く掲載されています。
起業よりもスピーディーに始められる
個人が企業を買収するメリットは、起業するよりも金銭的・時間的なコストを大幅に抑えられることです。M&A実施後すぐに営業をスタートさせることも不可能ではありません。
ゼロから飲食店を始める場合、コンセプト検討から始まり、事業計画策定・店舗用物件探し・商圏調査・店舗内外装設計と、開業までに少なくとも1年以上の時間を要します。
一方M&Aは、スピーディーな事業展開が期待できるため、『時間をお金で買う行為』といえます。取引先・顧客・従業員・設備・技術・ノウハウをそのまま引き継げるため、起業に比べて労力や時間を大幅に抑えることが可能です。
初めてのM&Aで難しい案件は？
個人のM&Aが失敗する要因として、身の丈に合っていない案件を選択している点が挙げられます。M&A初心者が手を出すべきではない案件には、どのような特徴があるのでしょうか？
規模が大きい事業
規模が大きい事業や条件のよい案件は、一般企業も目をつけています。個人と企業が競合した場合、売り手が売却先に個人を選ぶ可能性は低いといってよいでしょう。
手塩にかけて育ててきた会社を手放すのであれば、経営経験のない個人よりも、信頼と実績のある企業に託したいと考えるのは当然といえます。
企業が他社を買収する際、自社の事業とのシナジー効果を見込んで取引価格を決めるのが一般的です。規模が大きい優良企業の入札案件には高値がつくため、個人が勝つのは困難です。
また、会社勤めの経験しかない初心者は、経営に関する知識や経験が欠如しています。自分の器に合わない事業に手を出すと、経営をコントロールできなかったり、大きな損失を出したりする可能性が高くなるでしょう。
多くの従業員を抱えている事業
企業にとって人材は重要な資産です。M&A初心者が多くの従業員を抱える事業を買収すると、十分に『人の管理』を行えず、離職者が増えてしまうでしょう。
初心者にありがちなのが、従業員の意向を無視して経営方針やルールを変えようとするケースです。信頼関係が構築されていない段階で、自分の思い通りに会社を動かそうとすれば、現場の混乱と大量離職を招きます。
初めてM&Aを行うのであれば、自分1人でも回せる小規模な案件を選ぶのが望ましいでしょう。従業員や取引先との信頼関係をしっかり築くことが、成功のカギといえます。
個人がM&Aを実現するには？
M&A初心者が、人脈だけを使って案件を探すのには限界があります。会社員の場合、案件探しに割ける時間も限られるでしょう。『M&Aのプラットフォーム』や『事業承継・引継ぎ支援センター』を活用すれば、コストを抑えながら効率的に案件探しができます。
後継者不在に悩む会社や事業を探す
個人のM&Aを実現するには、後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者を探すのが近道です。70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、2025年までに約245万人に達すると予想されますが、その約半数は後継者が未決定です。
第三者による承継のニーズが急拡大する中で、近年は国のバックアップや制度が充実し、資金に限りがある人や未経験者がM&Aに参入しやすい環境が整いつつあります。
国が運営する『事業承継・引継ぎ支援センター』は、各都道府県に存在し、中小企業・小規模事業者の事業承継を支援する機関です。創業を望む人と後継者不在に悩む事業主を引き合わせる『後継者バンク』があり、経験豊富な事業承継のプロがマッチングを助けてくれます。
なお、事業経験がない人については、センター連携の創業支援機関を案内されるケースもあります。詳細は公式Webサイトの各都道府県のページを確認しましょう。
参考：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題 P.1｜中小企業庁
M&Aプラットフォームの登録は必須
M&Aの相手探しは、M&A仲介会社を利用するのがメジャーですが、手数料が高く、個人のM&Aには適さない場合があります。
買い手需要の拡大を受け、近年は『M&Aのプラットフォーム（マッチングサイト）』が増えているため、個人はプラットフォームと事業承継・引継ぎ支援センターを併用して案件探しをするのが望ましいでしょう。以下のようなメリットがあります。
- 時間・場所を問わず、オンライン上で簡単に案件探しができる
- より多くの情報収集ができる
- 手数料を安く抑えられる
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』には、数億円規模の大型案件から500万円以下の小規模案件まで多数掲載されています。『事業承継・引継ぎセンターの最新案件情報』もサイト内でチェックできるため、効率よく案件が探せるでしょう。
『買いニーズ登録（売り手からのオファー受信設定）』という機能を設定しておけば、売り手からオファーを受けることも可能です。
買収資金はどうする？
M&Aを考えるにあたり、まず考える必要があるのが『資金調達』です。買い手が一般企業の場合、社債や株式を発行して資金を集めたり、金融機関から借入をしたりして資金調達ができますが、個人の場合はどのように資金を集めればよいのでしょうか？
貯金などで自己資金を用意する
M&Aマッチングサイトには、500万円程度の小規模案件が多く、貯金だけで買収資金をまかなえる場合があります。取引金額は基本的に売り手と買い手の交渉で決まるため、交渉が順調に進めば思ったよりも安い金額で取引が成立する可能性があるでしょう。
小規模案件の特徴として、『個人経営であること』や『従業員が少ないこと』などが挙げられます。特に、カフェ・ヨガスタジオ・美容院・レンタルスペース・写真館・学習塾・民泊などは、資金に限りのある個人オーナーに適した案件です。
日本政策金融公庫の融資を活用する
手元の資金が不十分な場合は、『日本政策金融公庫（日本公庫）』の融資を活用する手があります。
日本公庫とは、一般金融機関の取り組みを補完することを目的に設立された政府系金融機関です。創業者や小規模事業者に向けた融資制度を展開しており、融資先は117万を超えています（2021年12月現在）。
運転資金・設備資金の融資金額は、500万円以下が約6割、1000万円以下が約8割で、『小口資金』の利用が多い傾向があります。
民間の金融機関から融資を受けるには担保や保証人が必要になるケースがありますが、日本公庫では無担保・無保証人の融資制度を推奨しているのが特徴です。『保証人がいない』『担保にできるものがない』という人でも、資金調達できる可能性が高いでしょう。
一方で、融資を受けると返済の義務が生じるため、経営が圧迫されます。経営状況によっては多額の借金を抱えて立ち行かなくなるリスクもあり、事業計画をしっかり立てた上で融資を受ける必要があります。
個人で会社や事業を買った事例
M&Aに挑戦したいと思っても、『運営できるだろうか』『本業との両立は可能だろうか』といった不安や迷いが生じ、一歩を踏み出せない人もいるはずです。個人で会社や事業を買収した事例を参考にして、自分なりのプランを描いてみましょう。
M&A未経験のサラリーマンが3事業を買う
サラリーマンだった経営未経験者が、M&Aマッチングサイトを活用して3事業の買収に成功した事例があります。活用したのは、事業承継・M&Aプラットフォーム『TRANBI』です。
生命保険の解約や積立金の整理で確保した自己資金を元手に、50～100万円の案件を中心にリサーチしました。交渉の結果、『レンタルスペース』『エステサロン』『コールセンター事業』の買収に成功しています。
全て順調に進んだわけではなく、興味を持っていた案件をほかの買い手に取られてしまったり、話がまとまった後に契約解除になる顧客が複数いることが判明したりと、紆余曲折があったそうです。
経営の知識がほとんどないM&A初心者の場合、興味を持った案件に積極的に応募し、交渉回数を重ねながら学びを得ていく必要があります。最初から大型案件を狙わず、『失敗しても自分で責任が取れる範囲の案件』を選ぶことも重要なポイントです。
会社員を続けながらECサイトを買収、運営
働き方改革によって副業を解禁する企業が増える中、本業の会社員を続けながらECサイトのオーナーになった事例もあります。
買収したのは、『海外のアクセサリーブランドの輸入販売事業』です。海外のアパレルブランドから商品を仕入れ、国内サイトで販売する事業で、仕入れから商品の出荷までを1人でこなします。
作業の自動化が可能なECサイト事業は、平日は仕事で忙しい会社員に人気のある案件です。SEOやWeb広告といったマーケティング施策に力を入れれば、売上が2倍、3倍と伸びていくためやりがいもあります。
TRANBIのメッセージ機能を使い、オンラインのみで買収を完了、デューデリジェンスも含めM&Aにかかった期間はわずか1カ月でした。
M&Aでは、既に事業として成り立っているものを買収するため、一から起業するよりも低リスクでスピーディーです。『二足のわらじ』を履く人は今後どんどん増えていくでしょう。
初めてのスモールM&Aで失敗しないために
M&Aにはいくつもの落とし穴があります。特に知識や経験の少ない初心者の場合、好条件の案件があってもすぐに飛びつかず、慎重に計画や交渉を進めなければなりません。失敗やリスクを未然に防ぐための三つのポイントを解説します。
収益の仕組みを十分に把握して戦略を考える
対象会社が『どのように収益を得ているのか』を把握した上で戦略を考えることは、M&Aの基本中の基本といえます。
- 商品はどこから仕入れているのか
- どのように付加価値をつけるのか
- 商品やサービスをいつ・どこで・誰に・どのように提供しているのか
- どのような方法で集客しているのか
- どれくらいの収益が出ているのか
上記のようなビジネスのフローに疑問や問題があれば、納得するまで売り手に質問し、不明点を残さないようにしましょう。
収益については、現在までの実績データを基に分析を行います。コンスタントに売上があるのか、時期によって増減があるのかといった点もヒアリングしましょう。
簿外債務などのリスクを回避する
M&Aでは、買い手が売り手に対してデューデリジェンス（買収監査）を実施し、売り手の抱える問題点やリスクを洗い出した上で価格交渉へと進みます。
しかし、未払いの社会保険料や残業代、買掛金といった、貸借対照表に計上されていない『簿外債務』が存在するケースがある点に注意が必要です。買収監査によって抽出できず、M&A後に簿外債務が発覚し、買い手が大きな債務を負う例も珍しくありません。
こうしたリスクを回避する方法のひとつに『表明保証』があります。最終契約やクロージングの際に、簿外債務がないことなどを売り手に表明・保証させるもので、違反した場合は、契約内容に従って『補償請求』や『契約の解除』などが可能です。
表明保証条項の記載方法については、M&Aの専門家やアドバイザーに相談することをおすすめします。
交渉術を磨いておこう
取引価格は、売り手と買い手の『交渉』によって決まります。売り手はできるだけ高い価格で売却したいと考えているため、自身の交渉力が弱ければ、相場よりも高い価格になる可能性があるでしょう。
買い手の交渉ポイントは、『M&Aにおける問題はないか』『ポテンシャルは十分か』をしっかりチェックすることです。売り手への質問事項は事前に用意し、以下のような気になる点には全て答えてもらうようにしましょう。
- 事業・会社を売却する理由
- 現状の問題点とその解決方法
- 事業の成長性やポテンシャル
売り手からは『買収後の計画』『予算』『資金調達方法』などの質問があるため、迷いなく答えられるようにしておきましょう。自分が条件や価格を提示する際は、相手が納得できるような根拠を用意しましょう。
まとめ
個人がM&Aを行う場合、事業承継・引継ぎ支援センターやM&Aプラットフォームを活用するのが一般的です。より多くの事例や案件に触れ、M&Aの知識を増やしていきましょう。
M&Aでは、クロージング後に問題が発覚するケースがあります。さまざまなリスクを想定し、回避策の準備も忘れてはいけません。1人で進めるのが不安な場合は、信頼できるM&Aアドバイザーに助言を求めましょう。
