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自動車教習所業界の市場動向

自動車教習所は、少子化による若い世代の減少で、運転免許を取る人の数が長い目で見て減る傾向にあります。一方で、高齢者講習や、トラック・バスなどの大型免許、企業向けの安全運転講習など、教習所が担う役割は広がっています。

広い教習コースや校舎、車両を持つ装置型の事業で、設備の更新や指導員の確保の負担が大きいことから、地域の教習所どうしの統合や、異業種からの参入の手段として、M&Aが検討されることがあります。

自動車教習所のM&Aのポイント

ポイント①:公安委員会の指定と、引継ぎの方法

卒業すると運転免許試験の技能試験が免除される「指定自動車教習所」は、都道府県公安委員会の指定を受けています。指定は教習所を設置・管理する者に対して行われるため、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は指定が会社に残りますが、事業譲渡では、買い手があらためて指定を受ける必要があります。

指定の基準を満たし続けるには、管理者や技能検定員・教習指導員の配置、教習コースや設備の基準を守ることが必要です。引継ぎの前に、公安委員会への手続きと日程を確認しましょう。

ポイント②:指導員と生徒の基盤

技能検定員や教習指導員は、資格を持つ人でなければ務まりません。人数と年齢構成、退職の予定を確認しましょう。生徒の数の推移や季節ごとの偏り、合宿免許・送迎バスの体制、高齢者講習や企業研修など、免許の取得以外の収益も評価します。

ポイント③:土地・建物と設備

教習コースは広い土地が必要なため、土地を自社で持っているのか借りているのかで、事業の価値もリスクも大きく変わります。借地の場合は契約期間と更新の条件を、自社の土地なら不動産としての評価を確認しましょう。教習車や送迎バス、校舎の設備の更新の時期も、買収後の投資の見通しに関わります。

地域別売却希望平均価格

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