ゴルフ場・ゴルフ練習場業界の市場動向
ゴルフ場・ゴルフ練習場業界は、コロナ禍におけるアウトドア需要の高まりを追い風に、若年層や女性といった新規プレイヤーが増加し、市場は活況を呈しました。密を避けられるレジャーとして再評価され、ゴルフ練習場を中心に利用者が増加し、用具販売も好調に推移しました。
しかし、長期的な視点では、日本の総人口の減少や、中心的なプレイヤーであった団塊世代の引退に伴い、ゴルフ人口は減少傾向にあります。施設の老朽化による大規模な修繕・更新投資の必要性や、従業員の高齢化、後継者不足といった構造的な課題も多くの事業者が抱えています。
こうした状況から、事業基盤の強化や運営の効率化、新たな顧客層の獲得が不可欠となっています。そのため、課題解決や事業規模拡大の有効な手段として、M&Aを活用する動きが活発化しています。
ゴルフ場・ゴルフ練習場業界のM&Aのポイント
ポイント① 預託金と資産価値の徹底的な精査
ゴルフ場のM&Aを検討する上で最も重要なのが、会員権に伴う預託金の取り扱いです。負債として計上される預託金の総額や償還期限、過去の償還実績を精査し、将来の返還請求リスクを正確に把握する必要があります。
また、買収対象が簿外債務を抱えていないか、デューデリジェンスで徹底的に調査することが不可欠です。広大な土地やクラブハウスといった不動産の資産価値評価も極めて重要です。
土地の権利関係（所有か賃借か）、関連法規、土壌汚染の有無などを確認します。さらに、コースや施設の状態、過去の修繕履歴、今後の設備投資計画を精査し、買収後に想定外のコストが発生しないかを見極めることが成功の鍵となります。
ポイント② 収益構造と顧客基盤の安定性分析
ゴルフ場事業の安定性を評価するためには、収益構造を詳細に分析することが求められます。会員からの年会費収入とビジターからのプレーフィー収入の比率を確認し、どちらかに偏りすぎていないか、安定した収益モデルが確立されているかを検証します。
また、レストランやプロショップ、ゴルフスクールなどの付帯事業の収益性も重要な評価項目です。顧客基盤の分析も欠かせません。
会員や利用者の年齢構成、地域、来場頻度などを把握し、将来にわたって持続可能な集客力があるかを見極めます。特定の世代に顧客が集中している場合は、若年層など新たな顧客層を獲得するための施策が機能しているかどうかも確認すべきポイントです。
ポイント③ 運営体制と許認可の円滑な承継
ゴルフ場の運営は、コース管理技師や支配人、キャディといった専門人材に支えられています。M&Aの実行にあたっては、これらのキーパーソンが買収後も定着してくれるかどうかが、事業価値を維持する上で極めて重要です。
従業員の雇用契約や労働条件を事前に確認し、円滑な引継ぎが可能か、労務リスクが存在しないかを慎重に評価する必要があります。特にオーナーが経営と現場運営を兼務している場合は、業務の引継ぎ計画を詳細に検討しなければなりません。
法務面では、ゴルフ場の運営に関わる許認可が正しく取得・更新されているかの確認も必須です。農地法や森林法、食品衛生法など、関連する法規制を遵守した運営がなされているかをデューデリジェンスで必ずチェックしてください。
地域別売却希望平均価格
- 0円
- 1円
- 10万円以下
- 100万円以下
- 300万円以下
- 500万円以下
- 1,000万円以下
- 1,000万円〜3,000万円
- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円～1億円
- 1億円～2億5,000万円
- 2億5,000万円～5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上