その他の美容サービスの案件について
このページでは、理容室・美容室、ネイル・まつエク・脱毛サロン、エステ・整体などに分類されない美容サービスの案件を掲載しています。たとえば、ヘッドスパ、眉毛サロン、日焼けサロン、セルフホワイトニング、パーソナルカラー診断や骨格診断、美容系のスクールなどが含まれます。
美容への関心の高まりやSNSでの情報の広がりを背景に、専門性の高い小さなサロンが増えています。設備や内装を引き継いで開業までの時間を短くできるため、個人や異業種からの参入の手段としても、M&Aが使われています。
その他の美容サービスのM&Aのポイント
ポイント①:施術の内容と、資格・法律の境界
美容サービスの中には、内容によって資格が必要なものや、医療行為にあたるものがあります。たとえば、髪のカットなどは美容師法の美容所の届出が必要になり、医療用レーザーによる脱毛は医療行為として医師でなければ行えません。ホワイトニングも、歯科医師でなければ行えない処置との境界があります。
引き継ぐ事業のサービスが、資格や届出の範囲の中で行われているか、広告で効果を言い過ぎていないか(景品表示法・医薬品医療機器等法)を確認しましょう。
ポイント②:顧客・スタッフ・前払いの契約
リピート率、客単価、予約システムやSNSのフォロワーなどの集客の基盤を確認します。施術者が特定の人に集中していると、退職で顧客が離れるおそれがあります。
回数券やコースの料金を前払いで受け取っている場合は、引継ぎの時点で残っている施術をどちらが負担するかを決めておきましょう。サロンの物件を借りている場合は、賃貸借契約の名義の変更に貸主の承諾が必要かも確認します。
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