歯科業界の市場動向
歯科医院の数はコンビニエンスストアより多いといわれ、競争が激しい業界です。一方で、高齢化にともなう口腔ケアの重要性の高まりや、予防歯科へのニーズの広がりから、底堅い需要が見込まれます。
多くの歯科医院は、保険診療に加えて、審美歯科・インプラント・矯正歯科などの自由診療を強化し、収益性を高めています。高齢者施設や在宅の患者を対象とする訪問歯科診療も、成長領域として注目されています。
一方で、歯科医師の高齢化と後継者不足は大きな課題で、事業承継の手段としてM&Aを検討する歯科医院もあります。買い手にとっては、設備や専門性の高いサービスを持つ医院を引き継ぐことで、事業の強化や新しいエリアへの進出につなげられる機会になります。
歯科医院のM&Aのポイント
ポイント① 院長への依存度と引継ぎの実現性
歯科医院の価値は、院長の技術や人柄、患者との信頼関係に大きく左右されることがあります。M&A後に院長がすぐに退職すると、患者が離れ、想定した収益を確保できなくなるおそれがあります。
デューデリジェンスでは、院長以外の勤務医や歯科衛生士がどの程度診療を担っているか、診療の手順が整っているかを確認しましょう。最終契約で、売り手である院長に一定期間の引継ぎ勤務をお願いしておくと、患者や従業員との関係を引き継ぎやすくなります。
ポイント② 収益構造とコンプライアンスの確認
保険診療と自由診療の比率や、それぞれの利益率を把握し、事業の安定性と成長性を評価します。レセプト(診療報酬明細書)の請求に誤りや不適切な点がないかも、専門家を交えて確認しましょう。買収後に不適切な請求が見つかると、診療報酬の返還や行政処分につながることがあります。
インプラントや矯正など、自由診療の費用を前払いで受け取っている場合や、治療後の保証をつけている場合は、引継ぎのあとに誰が責任を持つかを決めておく必要があります。ユニットやCTなどの医療機器は、リース契約の残りの期間や、買い手に引き継げるかも確認しましょう。
ポイント③ スタッフの引継ぎと労務リスクの確認
歯科医院の運営は、歯科衛生士・歯科助手・受付などのスタッフに支えられています。スタッフの雇用契約や労働条件を確認し、未払い残業代などの労務リスクがないかを調べましょう。買収後は、待遇や働く環境について丁寧に伝え、スタッフの不安を和らげることが、安定した医院経営につながります。
ポイント④ 個人開設か医療法人かで、引継ぎの方法が変わる
個人が開設している歯科医院を引き継ぐ場合は、開設者が変わるため、買い手があらためて診療所の開設の届出を行い、保険医療機関の指定も受け直します。開設者の変更などで要件を満たせば、指定日をさかのぼる取り扱いもあるため、保健所と地方厚生局に早めに相談しましょう。
医療法人が開設している場合は、法人はそのままで、出資持分の譲渡や社員・役員の入れ替えによって経営を引き継ぐのが一般的です。出資持分のない医療法人では持分を売買できないため、引継ぎの方法と対価の考え方を専門家と確認します。相場やM&Aの流れは、コラム「歯科医院のM&A」で解説しています。歯科技工所の案件は、歯科技工所の案件一覧からご覧いただけます。
地域別売却希望平均価格
- 0円
- 1円
- 10万円以下
- 100万円以下
- 300万円以下
- 500万円以下
- 1,000万円以下
- 1,000万円〜3,000万円
- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円~1億円
- 1億円~2億5,000万円
- 2億5,000万円~5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上
