買収予算1,000万円以下のM&A案件の特徴
買収予算1,000万円以下の案件は、飲食店やECサイトといった事業に加え、Webメディア運営や小規模なシステム開発、学習塾、介護事業所など、特定の専門性や安定した顧客基盤を持つ事業も含まれます。事業規模としては個人事業主だけでなく、従業員が数名在籍するマイクロ法人や小規模法人も中心となります。
売却理由の多くは、オーナーの高齢化に伴う後継者不在や、企業が中核事業に集中するためのノンコア事業売却などです。この価格帯は、黒字経営の事業を低リスクで手に入れ、新規事業の立ち上げ期間を短縮したいと考える個人・法人にとって、非常に魅力的な選択肢となり得ます。
一方で、収益の大部分をオーナー個人の力量に依存していたり、特定の取引先との関係で成り立っていたりするケースも少なくありません。
そのため、財務数値だけではなく、事業の構造的な強みや将来のリスクを多角的に評価し、冷静に判断することが成功の鍵となります。
買収予算1,000万円以下でのM&Aのポイント
ポイント①：財務諸表だけでは見えない「事業の実態」を把握する
この価格帯の案件では、節税対策などにより、財務諸表が必ずしも事業の実態を正確に表していないケースがあります。そのため、オーナーへのヒアリングを通じて、役員報酬や交際費などを調整した「実態営業利益」を把握することが不可欠です。
また、帳簿に記載されない簿外債務や、従業員の未払い残業代といった労務リスクの有無も慎重に確認する必要があります。M&A後に事業のキーパーソンとなる従業員が離職してしまうリスクも考慮し、事前に面談の機会を設けるなど、人材面での見極めも重要となります。
ポイント②：事業から「オーナーの個人商店」要素を切り離せるか
予算1,000万円以下の事業は、オーナー個人のスキルや人脈に依存して収益を上げているケースが非常に多く見られます。買収を成功させるには、オーナーが退任した後も事業が円滑に継続できるか、という視点が欠かせません。
具体的には、営業、技術、仕入れといった事業の中核機能のうち、どの部分が属人的なのかを特定することが重要です。その上で、業務のマニュアル化や、主要な取引先への挨拶回り、キーパーソンとなる従業員への権限移譲など、属人性を解消するための具体的な計画を売主と共に検討する必要があります。
ポイント③：買収後の成長戦略（PMI）を具体的に描く
この価格帯の案件は、現状維持のままでは大きな成長が見込めないものの、買収側のリソースを投入することで飛躍する可能性を秘めています。買収の検討段階から、自社の強みをどのように活かせるかを具体的に描くことが成功の鍵を握ります。
例えば、自社の顧客基盤に対して買収事業のサービスを販売する（クロスセル）、優れたマーケティングノウハウを投入して新規顧客を獲得するなど、明確なシナジー計画を立てましょう。買収はゴールではなくスタートであり、PMI（買収後の統合プロセス）にかかる追加投資や労力まで含めて、投資対効果を判断することが重要です。