持株会社のメリットは経営効率の向上など。新規事業参入も容易に

純粋持株会社の特徴

『持株（もちかぶ）』会社とは、会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社のことです。持株会社にはいくつかの種類がありますが、一般的に持株会社と呼ばれるものは『純粋持株会社』を指します。

子会社の株式を持つために設立される

株式会社は、議決権のある株式の過半数を他社に所有されている場合や、会社の重要な方針の決定を支配されている場合に『親会社と子会社の関係』が成立します。

純粋持株会社は『株式の所有』を目的に設立される株式会社です。自らが他社の株式を取得して親会社となり、子会社の事業をコントロールします。

持株会社の設立方法には『会社分割方式』『株式移転方式』『株式交換方式』があります。

このうち会社分割方式は、純粋持株会社の設立を目的に用いられる方式です。既存会社（親会社）から子会社に会社分割などを行い抜け殻になるため、『抜け殻方式』とも呼ばれています。

事業を行わない

持株会社は、『純粋持株会社』と『事業持株会社』に大別されます。

事業持株会社は、株式を所持して子会社を傘下に収めながら、自身も事業活動を展開して利益を生み出していくのが特徴です。一方、純粋持株会社は自ら事業活動を行わず、子会社の事業活動を支配するに留まります。

純粋持株会社の本業は『子会社の統制』で、主な収益は『子会社からの配当』です。

持株会社設立の目的例

持株会社は『ホールディングス』とも呼ばれます。『グループ会社を保有（Hold）する』という意味合いがあり、複数の子会社を掌握し、効率的に事業を推進していくのが役目です。設立の目的には、経営統合や組織再編、事業承継などがあります。

経営統合

会社合併に代わる経営統合の手段として、持株会社設立が選択されるケースがあります。『経営統合』とは、複数の企業が共同出資で持株会社を設立し、各自がその傘下に入ることです。

近年は、薄利を奪い合う同業他社との競争から脱却し、市場での確固たる地位を確立する目的で、同業他社との経営統合を選択する企業が増加傾向にあるようです。

親会社が全体の舵取りをするため、子会社（事業会社）は事業の実務に専念できます。『企業統治（コーポレートガバナンス）』が向上するため、株主やステークホルダーからの信頼度も高まるでしょう。

組織再編

持株会社が大株主として傘下の企業を管理する『持株会社化（ホールディングス化）』は、他企業間で行われるケースもあれば、一つの企業やグループ企業内で行われるケースもあります。

『組織再編』とは、経営のスリム化や競争力の向上などを目的に、株式交換・株式移転・会社分割などの方法を用いて、会社組織を大きく変えることです。

例えば、『分社型分割（会社分割）』では、自社の事業部門Aと事業部門Bをそれぞれ子会社化し、自身が持株会社として事業を掌握します。

なお、企業が持株会社化で組織再編をする理由の一つとして、事業の多角化によって経営者が事業全体を管理するのが困難になったことも挙げられます。

事業承継対策

中小企業の経営者が亡くなると、株式も財産の一部とみなされ、相続人に相続されるのが通常です。株式が複数の相続人に分散すると、後継者の経営権が安定せず、会社経営に影響が及ぶ恐れがあるでしょう。

この場合、後継者が持株会社を設立することで、遺産分割における自社株式の分散を防げます。現経営者が持株会社に自社株式を譲渡し、元の会社が子会社になれば遺産分割の対象にはなりません。

また、子会社で後継者に経営者としての事業経験を積ませるという目的もあります。経営責任を負うことで、次世代を担うトップとしての器が磨かれていくのです。

持株会社化による組織再編のメリット

組織再編は、株式交換・株式分割・株式移転・合併などにより会社の組織を再編し、事業を強化することを表します。持株会社化による組織再編が行われると、持株会社に各事業会社が並列でぶら下がる形になります。経営機能と事業機能が明確に区別されるため、経営効率が上がるでしょう。リスク分散や組織の活性化においてもメリットが享受できます。

持株会社に経営機能を集約できる

一つ目のメリットは、持株会社にグループ会社の経営機能が集約できることです。それぞれの役割が明確になると、会社経営の効率が大きく向上します。

純粋持株会社は全体を取りまとめる役割なので、経営戦略のみに集中します。経営が事業に圧迫されない上、決裁までのルートが短縮され、重要な意思決定がスピーディにできるようになるでしょう。

一方、子会社は経営上の全ての判断を持株会社に委ねられるため、事業に専念できます。

事業活動の活性化

持株会社化で組織再編を行うと、組織全体が活性化し、企業全体の成長につながる可能性があります。

全体をまとめるのは持株会社ですが、子会社は独立しているため、それぞれに権限や責任を大幅に移譲することが可能です。子会社を独立採算制にして責任の所在を明確化すれば、業務への意識が高まり事業活動が活発化するでしょう。

また複数の会社を傘下に収めると、新規事業に参入するハードルが下がります。とりわけ異なる業種の子会社を多く保有する場合、単独では挑戦できなかった新たな領域にも踏み込みやすくなり、組織全体が活性化していくでしょう。

事業のリスクを分散できる

子会社はそれぞれが別法人で、持株会社以外とは資本関係がありません。仮に傘下内の1社で損失が出たとしても、他の子会社には影響が及ばないのがメリットです。

事業の多角化で、異なる業種の子会社をいくつか保有している場合、ある業界の業績が悪化したとしても共倒れを防げるため、リスクを分散できます。

子会社の経営が思わしくないときは、リスクが組織全般に及ばないようにリスク回避するのが持株会社の役目です。万が一、巨額の損失が出てしまった場合は、傘下の他の子会社を売却することでグループ全体の損失を補填できます。

事業ごとに柔軟に労働条件を決められる

持株会社化で組織再編を実施した後は、元の会社の就労規則や人事制度を引き継ぐ必要はありません。勤務日や労働時間、残業制度など、自社の事業に合った就労規則を採用できるため、従業員にとっての『働きやすさ』につながるでしょう。

また、それぞれの理念やビジョンを反映した独自性のある人事評価制度を導入できるのも利点です。従業員の能力やスキルが適切に判断できる上、個々の仕事に対するモチベーションもアップするでしょう。

持株会社化による経営統合のメリット

経営統合とは、複数の会社が持株会社を設立し、その傘下にそれぞれの会社が入ることを表します。経営統合のメリットは複数あります。持株会社化では法人格が残るため、ライバル企業の買収を考えている場合は、持株会社化して自社の傘下に入れた方がその後の関係性がうまくいくケースがあるようです。

傘下の企業は法人格を残せる

経営統合では、各企業の独立性を保ったまま子会社化します。法人格が消滅しないため、各社は人事制度や就業規則、社内システムなどを大きく変える必要はありません。従業員の抵抗が少なく、経営統合後の経営がスムーズに進みます。

経営統合と類似した経営手法に『合併』があります。シナジー効果やスケールメリットが得られる点は経営統合と同じですが、片方の企業がもう片方の企業に吸収され、法人格が消滅するのが大きな違いです。

合併では二つの異なる企業が一つになるため、人事制度や業務システム、社内ルールなどの統合が難しく、現場が混乱する可能性が考えられます。愛着のあった会社が消滅することに抵抗感を覚える従業員も少なくありません。

M&Aがしやすくなる

M&A（Merger And Acquisition）は、会社の買収や合併を指します。今後のM&A（会社買収）を見据えて、持株会社化による経営統合を行う企業も少なくありません。

持株会社化していない会社が他社を買収する場合、買収対象会社はその会社の『子会社』となります。親会社と子会社という支配従属関係になると、従業員の中には抵抗感や不安感を覚える人もいるはずです。

一方、持株会社化している場合は、法人格を残したまま『持株会社の傘下に入る』という形になるため、買収される側にとっては抵抗感が少ないでしょう。買収後も兄弟会社のように対等な関係が築けます。

子会社が赤字を出したり、グループが経営困難に陥ったりした際などに売却するのも容易です。

持株会社のデメリット

持株会社には『コスト面』と『子会社の連携面』における二つの大きなデメリットが存在します。場合によっては、グループ内の統制力が低下したり、法人コストがかかりすぎたりして、持株会社のメリットが薄れてしまうケースも考えられます。

コストが増える

持株会社を設立すると、法人コストがかかります。人事や総務、経理などのバックオフィス業務は子会社ごとに設ける必要があり、『重複』によるコストがかさんでしまうのです。

法人コストは、事業が大きくなればなるほど膨らんでいくため、積極的なグループ拡大を図りたい企業にとっては大きな痛手となります。多額の法人コストをかけてでも持株会社化するメリットがあるのか、しっかりと検証すべきでしょう。

このような重複コストを避けるため、持株会社にバックオフィス業務を集約するなど対策をとる会社もあります。この場合、このバックオフィスのかかる業務報酬が持株会社の収入源となります。

グループ全体の連携の難しさ

持株会社の傘下にある子会社は、独立した法人格を持っており、それぞれが自社の事業に専念しています。一般的な親子会社の関係に比べて子会社は自律性が強く、親会社の統制力が弱まることが懸念されます。

子会社からの報告や連絡が適切に行われない場合、親会社はグループ全体の業績を把握できなくなるでしょう。

また、各子会社は親会社に並列でぶら下がっているだけのため、子会社間の横のつながりはそれほど強くないのが一般的です。親会社の統制力が弱まれば、子会社間はますます疎遠になり、中には反目し合う会社も出てくるでしょう。

持株会社である親会社がどれだけリーダーシップを発揮できるかが鍵といえます。

まとめ

持株会社は、事業を行わずに指揮をとり、傘下の子会社から配当金を受け取る仕組みです。経営と事業を同時並行する負担がなくなるため、経営や事業の効率が上がり、最終的にはグループ全体の成長につながります。

リスクの分散やM&Aにおいても多くのメリットがありますが、法人格が増えることによる管理コストの増加には注意が必要です。持株会社に統制力がなければ、グループ全体がまとまらず、経営が滞る恐れもあります。

メリットとデメリットの両方があることを覚えておきましょう。