2018-04-26

廃業寸前からの大逆転M&Aで、事業承継を実現!

中古部品販売会社

今回ご紹介するM&Aの成功事例は、廃業を検討していた中部地方の自動車中古部品販売会社B社が、北陸地方の同業者にM&Aによる第三者への事業承継、経営のバトンタッチを実現した事例です。

このM&A案件は売り手と買い手の双方が顧問税理士を交渉代理人に立てて交渉をし、M&Aの成約に至っ事例ですが、M&A専門家のアドバイスにより売り手の社長が当初想定していた金額の5倍近い金額を手元に残すことができました。

今回は売り手のアドバイザーを務めた顧問税理士C先生にお話を伺いました。

廃業相談で、M&Aによる事業売却を提案!

B社は中古自動車部品の販売会社でした。

ある日B社の社長が私のもとを訪ねてきて、「事業縮小をしたうえで廃業したい」旨の相談を寄せられました。自動車部品業界をとりまく環境が厳しさを増すなか、B社は近年赤字に転落していたので、先行きに不安を抱いていらっしゃったのでしょう。

ただ、私は長い社歴とこれまで積み上げた内部留保を生かして、廃業ではなくM&Aを活用して第三者に事業承継をすること、即ち親族でも従業員でもない第三者に経営のバトンタッチをすることを提案しました。

実は、廃業とM&Aによる事業売却とではオーナーの手元に最終的に残る金額が違ってきます。

廃業の場合には、建物・設備の売却または廃棄除却等が必要になりますが、多くの場合建物や機械設備に値段が付く可能性は低くく、廃棄や除去のための費用負担が発生する場合がほとんどです。一方、M&Aによる第三者への事業承継であれば、建物や機械設備も一式そのまま会社の資産として売却するわけですから、廃棄や除去のためのコストは発生しません。

また、廃業した際の清算配当は、総合課税(最高税率55%)であるのに対して、M&Aによる事業承継では株式譲渡は申告分離課税で税率約20%に留まるため、税制の面でも廃業と比べてM&Aによる第三者への事業承継の方が有利となっています。

手続きの面でも、M&Aであれば買い手との間で株式譲渡契約書を交わすのみですから、廃業時に必要なさまざまな清算手続きと比べて実にシンプルで、オーナーの負担は少なく済みます。

また、会社が存続すること自体も大きなポイントです。

廃業となればそこで働く従業員は仕事を失うわけですから、再就職先の斡旋など道義的には相応のサポートをする必要があります。景気の良い今の環境であれば、容易に再就職先を見つけることができるかもしれませんが、慣れ親しんだ職場を離れて別の環境で新しい仕事をすることは決して楽なことではありません。

その点、M&Aによる第三者への事業承継であれば、従業員の雇用を維持することができますし、既存顧客へのサービス継続なども可能となります。すぐにリストラされてしまうのではないかと根拠なく不安を持つ方もおられますが、中小企業のM&Aの場合は滅多にありません。現場の従業員の経験やノウハウ、人材そのものが会社としての価値の一部となっており、リストラしてしまうと現場のオペレーションが崩壊してしまうからです。

M&A仲介会社ではなく、TRANBI(トランビ)を利用した理由

とはいえ、廃業を検討していた位ですから、M&A仲介会社やFA会社に委託する程の余裕はありません。

そこで、私が注目したのが、事業承継・M&Aマーケットを展開するTRANBI(トランビ)でした。TRANBI(トランビ)の仕組みを活用すれば、売り手は無料で買い手を探すことができますので、まずはトランビで買い手を探して、もし買い手が現れなければ廃業するという順番で検討するようアドバイスしました。

B社の社長はパソコンが苦手だったので私が代理で登録をしたのですが、TRANBI(トランビ)にM&A案件として公開した直後から多くの買い手候補から連絡をいただきました。設定期間内で買い手を複数募集し徐々に絞り込むという方法で効率よく買い手との交渉を進めることができました。

今回、成約に至った買い手様は、TRANBI(トランビ)を見た税理士の方からご連絡頂いた先でしたので、税理士である私と相手側税理士との間の交渉となり、比較的スムーズに進めることができました。

税理士としての通常業務をこなしながら代理人として買い手を探していくことは従来なら難しかったと思いますが、TRANBI(トランビ)でソーシングコストを大幅に削減できたので、大きな苦労もなく両立できたと思います。少なくとも買い手探しはTRANBI(トランビ)さんに完全にお任せ状態ですので、自分で何かをしたという認識はありません。TRANBI(トランビ)が紹介してくれた買い手候補との交渉にこそ、税理士・会計士としての私の力を発揮すべきなので、良い役割分担ができたと思います。

トランビのおかげで当初廃業以外の選択肢がなかった企業を救うことができたので感謝しています。

廃業した場合の5倍以上の勇退資金をゲット!

私の試算によると、今回廃業を選択した場合にオーナーの手元に残るのは2-3千万円程度でしたが、M&Aによる第三者への事業承継を選択したことで約1億円の現金が残ることになりました。

また、事業の買い手も、他エリアへの展開や、規模拡大による仕入コストの削減など、M&Aによる大きなシナジーが期待できますので、双方にとってとても良い結果になったと思います。

今回、専門家以外の方からも多くのご連絡をいただきましたが、タイムリーなやり取りが難しいケースがあります。我々のような専門家は知識や経験が豊富なうえ、交渉のポイントを把握していますので、一般のオーナー様は一度専門家の利用を検討してみてもいいのではないでしょうか。手数料等の問題からやむを得ず自身で交渉する必要がある場合は、トランビ事務局やサイトに登録している専門家等に相談しながら進めていくべきと考えます。

自身では先行きの見通しが立たずに廃業・清算以外の選択肢がないと思っても、事業承継・M&Aマーケットというサービスを活用し、広くあまねく買い手を募ることにより、思ってもいない高い評価をいただけることがあります。

会社の価値は、足元の収支状況や資産負債の勘定だけで決まるわけではありません。これまで培ってきた業歴・取引先・設備・立地など、見る人によって宝の山になるかもしれません。

廃業問題・後継者問題で悩んでいる中小企業の経営者の方は、廃業の決断を下す前に、まずはトランビに登録してみることをおすすめします。素敵な未来にめぐり会えるかも知れません。

顧問税理士こそM&Aのアドバイザーをするべき

廃業問題・後継者問題が社会問題として取り沙汰される中で、顧問先の中小企業から廃業問題を受けている税理士は多いのではないでしょうか。

従来は、大手のM&A仲介会社などに売案件として紹介をして紹介手数料を貰っていたと思います。買い手を探すネットワークを持たない我々のような町の税理士・会計士としては当たり前のことだと思います。

しかし、今の時代は便利です。TRANBI(トランビ)を利用すれば、我々のような町の税理士・会計士でも、買い手を探すことができますので、顧問先の中小企業の支援を誰かに任せるのではなく、自分自身の力でやることができます。

中小企業庁の調査によれば、廃業相談、事業承継相談の相談先は、顧問税理士が1番多いそうです。1番の相談相手である我々こそが、M&Aで会社を第三者に事業を売却するという一世一代の決心をした社長のサポートをするべきではないでしょうか。

M&Aのアドバイザーをした経験がないから不安だという税理士・会計士の先生方もおられるかも知れませんが、TRANBI(トランビ)のスタッフが細かい点は色々とフォローをしてくれます。私もみなさんの相談にのります。

多くの中小企業経営者が、企業買収やM&Aというと大企業だけの話と思いがちですが、本当は中小企業にこそ有効活用されるべき手段だと考えています。その手助けをできるだけの専門知識を税理士・会計士は持っていますし、中小企業のM&Aは大企業のM&Aと比べれば求められる専門性は高くありません。

大廃業時代を迎える日本において、中小企業の後継者問題を1番考えなければいけないのは顧問税理士である我々であり、我々にできることは全力でやっていきたいと思います。