人材派遣・紹介・アウトソーシング業界の市場動向
労働人口の減少と働き方の多様化を背景に、人材派遣・人材紹介・アウトソーシングの需要は底堅く推移しています。専門性の高いITエンジニアや、医療・介護分野の人材サービス、企業の業務の効率化を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の市場も広がっています。
一方で、同一労働同一賃金への対応にともなう管理コストの増加や、景気の動向に業績が左右されやすいこと、事業者間の価格競争が経営の課題です。
こうした環境の中で、事業基盤の強化や対応する分野の拡大、規模の拡大を目的としたM&Aが、成長の選択肢として活用されています。特定の分野に強みを持つ派遣会社や、優良な顧客基盤を持つ企業は、買い手の関心を集めやすい案件です。
人材派遣・紹介・アウトソーシング業界のM&Aのポイント
ポイント①:登録人材の質と定着率の確認
人材サービスの価値は、登録している人材の質と量、そして定着に大きく左右されます。M&Aを検討する際は、どのようなスキルや専門性を持つ人材を、どれくらい確保しているかを確認しましょう。特定の業界や職種に強い専門人材がいれば、収益性と競争力につながります。
派遣スタッフや紹介の登録者の定着率と稼働率の推移も確認します。定着率が低いと、募集広告費や採用コストがかかり続けます。研修やフォローの体制が機能しているかも評価しましょう。
労働者派遣事業では、マージン率などの情報を公開することが求められています。公開している数字と実際の収益の構造が合っているかも、確認しておくと安心です。人材紹介では、紹介した人が早期に退職したときの手数料の返金の規定があるため、返金の発生の状況も収益の安定性を見る材料になります。
ポイント②:顧客基盤と契約内容の確認
どのような業種の企業と、どのくらいの期間取引が続いているかを確認し、顧客基盤の安定性を評価します。特定の数社に売上が大きく頼っている場合は、その取引が終わったときの影響に注意が必要です。
個別の契約書で、単価や利益率が適正か、不利な条件がないかも確認しましょう。M&Aによって契約が解除される可能性のあるチェンジ・オブ・コントロール(COC)の条項の有無も、法務デューデリジェンスで確認したいポイントです。
派遣先との労働者派遣契約の期間や、事業所単位・個人単位の派遣期間の制限(いわゆる3年ルール)への対応の状況も、取引の継続性に関わるため確認しましょう。
ポイント③:許可と法令遵守の体制の確認
人材派遣を行うには労働者派遣事業の許可が、人材紹介を行うには有料職業紹介事業の許可が必要です。株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、許可は会社に残り、役員の変更などの届出で足りることが多くあります。事業譲渡では、原則として買い手が許可を取り直す必要があるため、スケジュールに注意しましょう。
労働者派遣法や職業安定法などのルールを守る体制も確認します。同一労働同一賃金では、労使協定方式ならその内容が妥当か、派遣先均等・均衡方式なら比較対象の労働者の情報の取得や待遇の説明が適切かを確認しましょう。法定の帳簿の整備、社会保険の加入、労働時間の管理なども確認点です。許可の引継ぎの詳しい手続きや相場は、コラム「人材派遣・紹介・アウトソーシングのM&A」で解説しています。
地域別売却希望平均価格
- 0円
- 1円
- 10万円以下
- 100万円以下
- 300万円以下
- 500万円以下
- 1,000万円以下
- 1,000万円〜3,000万円
- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円~1億円
- 1億円~2億5,000万円
- 2億5,000万円~5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上
