人材派遣・紹介・アウトソーシングのM&Aとは？相場・許認可・売却の流れを解説
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングのM&Aは、許認可・登録人材・取引先が整った事業を引き継げる合理的な選択肢です。3モデルの違いと許認可、買収・売却の相場・メリット・デメリット・M&Aの流れ・成功のポイントをわかりやすく解説します。
「後継者がいないまま、育ててきた会社を畳むしかないのだろうか」「人材ビジネスに新規参入したい、事業を拡大したい」——そうした想いをつなぐ手段が人材派遣・人材紹介・アウトソーシング業のM&A・事業承継です。人手不足を背景に市場が成長を続けるなか、許認可・登録人材・取引先をまるごと引き継ぐM&Aが活発になっています。
本記事では、人材派遣・人材紹介・アウトソーシングのM&Aの相場・価格の決まり方、3つのモデルの違いと許認可、売却・買収のメリット・デメリット、M&Aの流れ、事例、成功のポイントを、この業界ならではの視点でわかりやすく解説します。とくに成否を分ける「許認可の承継」と「登録人材・取引先の引き継ぎ」については重点的に取り上げます。
事業承継・売却を考えるオーナーの方、人材ビジネスへの買収・新規参入を検討している方の双方に役立つ内容です。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシング業界M&Aの現状
人材ビジネスのM&A・事業承継が活発化する背景には、市場の成長と人手不足、事業者の高齢化・後継者不在、そして規模拡大や新規参入を狙う再編の動きがあります。まずは業界が置かれている現状を整理しましょう。
市場は約9.8兆円規模で成長｜人手不足・DXが追い風
人材ビジネス市場は拡大を続けています。矢野経済研究所によると、人材関連ビジネス主要3業界（人材派遣業・ホワイトカラー職種の人材紹介業・再就職支援業）の2024年度の市場規模は9兆7,962億円（前年度比3.4%増）。内訳は人材派遣業が9兆3,220億円、人材紹介業が4,490億円（前年度比12.0%増と高成長）でした。
厚生労働省の統計では派遣労働者数は約191万人で横ばい〜微減ですが、派遣単価の上昇と、ITエンジニアなど高単価の専門人材派遣が市場を押し上げています。人手不足と企業のDX推進を追い風に、IT・医療・介護分野の人材サービスやBPO（業務プロセスのアウトソーシング）の需要は今後も底堅く推移する見通しです。
参考：矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2025年）」
M&Aが活発な3つの背景
成長市場である一方、人材ビジネスのM&Aは次のような理由で活発です。
- 後継者不在・小規模事業者の事業承継：少人数で運営する事業者が多く、オーナーの引退に伴う承継ニーズが高い
- 規模拡大・対応領域の拡大：登録人材や取引先、対応職種・エリアを広げ、スケールメリットを得るための買収
- 許認可ごと取得しての新規参入：許可の取得に時間がかかるため、許認可を持つ会社を買って参入時間を短縮する動き
とくに、許認可・登録人材・取引先という「すぐには作れない資産」を一度に引き継げることが、人材ビジネスのM&Aの大きな魅力になっています。
経営課題｜同一労働同一賃金・価格競争・景気感応
成長市場とはいえ、経営課題も小さくありません。同一労働同一賃金への対応に伴う管理コストの増加、事業者間の競争激化による価格競争、そして景気の動向に業績が左右されやすい景気感応度の高さが代表的です。
こうした環境下では、単独での生き残りが難しい事業者が、事業基盤の強化やスケールメリットを求めてM&Aを選ぶケースが増えています。後継者不在に悩む事業者にとっても、M&Aは廃業を避け、従業員と取引先を守る有効な選択肢です。事業承継の進め方は事業承継M&Aの種類・選び方に関する記事もご覧ください。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングの違いと許認可
ひとくちに人材ビジネスといっても、人材派遣・人材紹介・アウトソーシングはビジネスモデルも必要な許認可も異なります。M&Aを検討するうえで欠かせない、3モデルの違いを整理します。
3つのビジネスモデルの違い
3つのモデルは、「誰が働き手に指揮命令するか」「収益の得方」が大きく異なります。
- 人材派遣：自社で雇用したスタッフを派遣先へ派遣する。スタッフへの指揮命令は派遣先が行い、派遣料金を継続的に得る
- 人材紹介：求職者と求人企業をマッチングする。採用が決まった時点で、企業から成功報酬を得る
- アウトソーシング（業務請負・BPO・SES）：業務そのものを請け負い、自社の指揮命令で遂行する。請負・委託契約に基づき報酬を得る
この違いは、必要な許認可やM&Aでの引き継ぎ方に直結するため、対象事業がどのモデルなのかを正確に把握することが出発点になります。
モデル別に必要な許認可
人材派遣と人材紹介は、事業を行うために国（厚生労働大臣）の許可が必要です。一方、アウトソーシング（請負）は原則として許可は不要です。
| モデル | 主な事業内容 | 必要な許認可 |
|---|---|---|
| 人材派遣 | 自社雇用のスタッフを 派遣先へ派遣 |
労働者派遣事業の許可 |
| 人材紹介 | 求職者と求人企業を マッチング（成功報酬） |
有料職業紹介事業の許可 |
| アウトソーシング （請負・BPO・SES） |
業務を請け負い 自社の指揮命令で遂行 |
原則不要 （偽装請負に注意） |
なお、外国人材を扱う事業では、登録支援機関の登録や、技能実習の監理団体の許可などが別途必要になる場合があります。アウトソーシングでも、実態が労働者派遣に該当すると判断されると（いわゆる偽装請負）、派遣の許可が必要になる点に注意しましょう。
M&Aで許認可をどう引き継ぐか
人材ビジネスのM&Aで最も重要な論点が、許認可の引き継ぎ方です。労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可は、事業譲渡では原則として引き継げません。譲り受ける側が、あらかじめ自社で許可を持っているか、新たに取得する必要があります。
一方、株式譲渡であれば、会社（法人格）はそのまま変わらないため、許可も継続します。「許可ごとスムーズに引き継ぎたい」というニーズが、人材ビジネスで株式譲渡が選ばれやすい大きな理由です。各スキームの違いは記事後半で詳しく解説します。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aの相場と価格の決まり方
M&Aで最も気になるのが「いくらで売買されるのか」という相場でしょう。人材ビジネスの価格は、収益力・登録人材・取引先・許認可などによって大きく変わります。本章で価格の決まり方を整理します。
価格は「年買法」で算定されることが多い
中小規模の人材ビジネスのM&Aでは、年買法（年倍法）で価格を算定するケースが一般的です。これは、時価純資産（資産から負債を引いた額）に、営業利益の数年分（のれん）を加えて価格を求める方法です。
のれんとして上乗せされる年数は一般に2〜5年分が目安ですが、安定した取引先や専門性の高い登録人材を抱える事業は高く評価されます。たとえば、時価純資産2,000万円・年間営業利益1,000万円の人材会社なら、2,000万円＋1,000万円×3年＝5,000万円程度がひとつの目安です。価格算定の詳しい考え方は企業価値やバリュエーション（企業価値評価）に関する記事もご覧ください。
モデル別に見る「価値の源泉」
人材ビジネスは、モデルごとに評価されるポイントが異なります。
- 人材派遣：稼働しているスタッフ数・定着率・稼働率、継続取引先、派遣単価の水準
- 人材紹介：登録者データベースの質と量、成約（決定）実績、特定業界・職種に特化した強み
- アウトソーシング（BPO・SES）：長期契約・継続率、専門人材（ITエンジニア等）の数、契約単価
加えて、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の「許可」を保有していること自体も価値になります。新規参入したい買い手にとっては、許可を取得する時間と手間を省ける——いわば時間を買う価値があるためです。
赤字・小規模でも売却できる
「赤字だから売れない」とは限りません。許認可の保有、質の高い登録者データベース、安定した取引先など、買い手にとって価値ある資産があれば、赤字や小規模でも買い手は見つかります。とくに許可は取得に時間がかかるため、許可を持つ会社は新規参入を狙う買い手から引き合いがあります。
重要なのは、自社の強みを正確に言語化して買い手に伝えることです。許認可・登録人材・取引先・特化領域のどこに価値があるのかを整理しておくことが、納得のいく価格での売却につながります。会社や事業を売却した際の税金については会社売却時の税金に関する記事もご覧ください。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aのメリット
人材ビジネスのM&Aは、売り手・買い手の双方にメリットがあります。それぞれの立場から見ていきましょう。
売り手（オーナー）のメリット
事業を手放す売り手側には、次のような利点があります。
- 廃業を回避し、取引先と人材を残せる：許認可・登録人材・取引先を次の経営者へ引き継げる
- 売却益（譲渡対価）を得られる：許認可や取引先・登録者データベースにも値がつき、引退後の資金になる
- 従業員・登録人材の雇用を守れる：営業担当やキャリアコンサルタント、登録スタッフの働く場所を残せる
- 後継者不在を解決できる：親族や社内に後継者がいなくても事業を継続できる
- 大手の傘下でさらに成長できる：資本力・採用力のある企業のもとで事業を伸ばせる
とくに「自分が育てた会社と従業員を残したい」という想いを持つオーナーにとって、M&Aは廃業に代わる前向きな選択肢になります。
買い手のメリット
事業を引き継ぐ買い手側には、次のような利点があります。
- 許認可・登録人材・取引先を一括で引き継げる：ゼロから構築する手間を大幅に省ける
- 許可取得の時間を短縮できる：労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可を持つ会社を引き継げば、参入までの時間を買える
- 対応領域・エリアを一気に広げられる：自社にない職種・業界・地域の取引先や登録者を取り込める
- 専門人材・ノウハウを確保できる：採用難の時代に、営業・コンサルタント等の人材ごと引き継げる
- 少額から参入できる：数百万円規模のスモールM&Aとして、小規模な人材紹介や求人メディアの買収から始めることも可能
未経験から参入する場合でも、許認可と取引先のそろった事業を引き継ぐことで、ゼロからの立ち上げより格段に低いリスクで人材ビジネスをスタートできます。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aのデメリット・注意点
メリットの大きい人材ビジネスのM&Aですが、この業界ならではの注意点もあります。とくに「許認可の承継」と「人材・取引先・コンプライアンス」は、成否を大きく左右する重要なポイントです。
許認可の承継・再取得の手続き
人材ビジネス最大の固有リスクが、許認可の引き継ぎです。前述のとおり、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可は事業譲渡では承継されず、買い手は自社で許可を保有しているか、新たに取得する必要があります。許可の取得には資産要件やキャリア形成支援の体制など一定の要件があり、時間もかかります。
株式譲渡であれば許可は継続しますが、その場合も許可の有効期限（更新時期）や、許可要件を満たし続けているかを確認しておくことが重要です。許認可まわりは、買収前の調査で必ず洗い出しておきましょう。
登録人材・キーパーソンの流出
人材ビジネスの価値は、人に支えられています。営業担当やキャリアコンサルタント、登録スタッフといったキーパーソン・登録人材がM&Aを機に離れると、取引先や売上が一緒に失われる危険性があります。
これを防ぐには、雇用条件を維持し、M&Aの目的を丁寧に伝えて引き続き働いてもらうことが重要です。とくに営業担当が顧客との関係を握っている場合は、引き継ぎ期間を設けて関係を移していく配慮が欠かせません。従業員の引き継ぎについてはM&Aと従業員に関する記事もご覧ください。
特定顧客への依存とチェンジ・オブ・コントロール条項
売上が特定の数社に大きく依存している場合は注意が必要です。その取引先との契約が終了すると、業績に深刻な影響が出るためです。買収前に、取引先の分散度や契約の継続期間を確認しておきましょう。
また、契約書に経営権の移転を理由に契約を解除できる旨を定めたチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項が含まれている場合、M&Aを機に主要顧客との契約が切れるリスクがあります。COC条項の有無は、法務デューデリジェンスで必ず確認すべきポイントです。
同一労働同一賃金などコンプライアンスの確認
人材ビジネスは、労働者派遣法や職業安定法によって厳しく規制されています。とくに同一労働同一賃金への対応（労使協定方式か派遣先均等・均衡方式か）が適切に行われているかは、重要な確認ポイントです。
あわせて、社会保険の適切な加入、労働時間や法定帳票の管理、そしてアウトソーシングにおける偽装請負のリスクなど、労務・コンプライアンス全般に不備がないかを確認します。未払い残業代などの簿外債務も含め、こうしたリスクは買収前のデューデリジェンス（買収監査）でしっかり洗い出しておくことが大切です。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aの主なスキーム
人材ビジネスをM&Aで引き継ぐ方法には、大きく分けて事業譲渡と株式譲渡の2つがあります。とくに許認可の引き継ぎ方が変わるため、それぞれの特徴を押さえておきましょう。各スキームの詳細についてはM&Aの種類の記事もご覧ください。
事業譲渡｜一部事業・許可が不要な事業で
事業譲渡とは、取引先・登録者・契約といった事業の資産を、個別に選んで引き継ぐ方法です。法人の中の一部事業だけを売買する場合や、許可が不要なアウトソーシング（請負）事業の譲渡などで用いられます。
引き継ぐ範囲を契約で限定できるため、買い手は簿外債務などのリスクを避けやすいのが利点です。一方で、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可は承継されないため、買い手側で許可を用意する必要があります。取引先との契約も、原則として個別に同意・再契約が必要です。
株式譲渡｜許認可ごと引き継げる・法人で主流
株式譲渡とは、会社の株式を売買して経営権を移転し、会社を丸ごと引き継ぐ方法です。許認可を持つ法人の人材ビジネスで多く使われます。
会社（法人格）が変わらないため、許認可も取引先との契約もそのまま継続できるのが最大の利点です。一方で、借入金や帳簿に表れない簿外債務も引き継ぐ可能性があるため、事前の調査が重要です。なお、個人事業主は株式譲渡が使えないため、事業譲渡で引き継ぐことになります。
事業譲渡と株式譲渡の違い
人材ビジネスのM&Aにおける、事業譲渡と株式譲渡の主な違いを表にまとめました。
| 項目 | 事業譲渡 | 株式譲渡 |
|---|---|---|
| 主に使う相手 | 個人・一部事業・ 請負（許可不要）事業 |
法人・許認可を持つ事業 |
| 譲渡対象 | 取引先・登録者・契約など 特定の資産 |
会社全体（株式） |
| 派遣業・紹介業の許可 | 承継されない （買い手が取得・保有要） |
法人のまま継続 |
| 取引先との契約 | 個別に同意・再契約が必要 | 原則継続 （COC条項に注意） |
| 簿外債務リスク | 引き継がない （範囲を限定できる） |
引き継ぐ可能性あり |
| 手続き | 個別の移転手続きが必要 | 比較的シンプル |
どちらのスキームが適しているかは、許認可の有無や引き継ぐ範囲によって変わります。許可を持つ法人を丸ごと引き継ぐなら株式譲渡、許可不要の請負事業や一部事業だけなら事業譲渡が基本と覚えておくとよいでしょう。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aの流れ
人材ビジネスのM&Aは、案件探しから始まり、交渉・契約を経て、最後に「許認可・人材・取引先の引き継ぎ」へと進みます。一般的な流れを見ていきましょう。M&A全体の進め方はM&Aの流れの記事もあわせてご覧ください。
M&Aの基本ステップ
人材ビジネスのM&Aは、おおむね次のステップで進みます。
- 案件探し・マッチング：M&Aプラットフォームなどで売り手・買い手を探す
- 交渉・条件のすり合わせ：価格・引き継ぎ範囲（許認可・人材・取引先）・引き継ぎ期間を協議する
- 基本合意・デューデリジェンス：財務・許認可・契約・コンプライアンスなどの状況を調査する
- 最終契約の締結：事業譲渡または株式譲渡の契約を結ぶ
- クロージング・引き継ぎ：対価の支払いと資産（または株式）の移転を行い、許認可・人材・取引先の引き継ぎを進める
許可を持つ法人は株式譲渡、許可不要の請負事業や一部事業は事業譲渡で進めるのが一般的です。
引き継ぎで重要なのは「許認可・人材・取引先」
人材ビジネスのM&Aが他業種と最も異なるのが、契約後の「許認可・人材・取引先の引き継ぎ」が成否を左右する点です。許認可を問題なく継続（または取得）し、キーパーソンと登録人材をつなぎとめ、取引先との関係を途切れさせずに移行できるかが鍵になります。
そのため、契約時に「前オーナーや営業担当による引き継ぎ期間」を設け、取引先との関係や登録者のフォロー、許認可まわりの運用を引き継ぐケースが多く見られます。この引き継ぎがうまくいくかどうかが、買収後に売上と人材を維持できるかの分かれ目になります。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aの事例・よくあるパターン
実際に人材ビジネスのM&Aは、どのような形で行われているのでしょうか。ここでは、売り手・買い手それぞれのよくあるパターンを紹介します。自分のケースに近い例をイメージすることで、M&Aを具体的に検討しやすくなります。
売り手によくあるパターン
売り手側では、次のようなケースが多く見られます。
- 後継者不在のオーナーが承継先を探す：高齢のオーナーが、廃業ではなく従業員と取引先を残すため、同業の法人や独立希望者へ会社を譲渡するケース
- 人材紹介・求人メディア事業を譲渡する：特定業界に特化した人材紹介や、求人サイトを、別事業に専念するために売却するケース
- 一部事業（SES・BPO等）を切り出す：複数事業を持つ企業が、主力に集中するため非主力の請負・受託事業を売却するケース
いずれも、廃業すれば失われる「許認可・登録人材・取引先」を、M&Aによって次の経営者へ引き継いでいる点が共通しています。
買い手によくあるパターン
買い手側では、次のようなケースが代表的です。
- 同業企業が領域・エリア拡大のために買う：自社にない職種・業界・地域の取引先や登録者を取り込み、規模を広げるケース
- 異業種が許可ごと新規参入する：労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可を持つ会社を買い、参入時間を短縮するケース
- 個人が独立目的で小規模事業を買う：小規模な人材紹介や求人メディア、BPO事業を引き継いで独立するケース
とくに個人による小規模事業の買収は、数百万円規模のスモールM&Aとして成立することもあり、TRANBIでも見られるパターンです。M&Aの成功事例はM&Aの成功事例の記事もあわせてご覧ください。
特化型・外国人材・フランチャイズなどの参入パターン
人材ビジネスでは、特定の領域に絞った参入・引き継ぎのパターンも増えています。
- 特化型の人材紹介：IT・医療介護・建設・障害者雇用など、特定業界に特化した紹介事業の承継・買収
- 外国人材サービス：登録支援機関や技能実習の監理団体など、外国人材の受け入れに必要な許認可ごと引き継ぐケース
- フランチャイズ（FC）への加盟・既存店の承継：本部のブランドやノウハウを活用して新規加盟するケースと、引退するFCオーナーの事業を引き継ぐケース
これらは専門性や許認可が参入障壁になりやすいぶん、すでに体制が整った事業をM&Aで引き継ぐメリットが大きい領域といえます。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aを成功させるポイント
人材ビジネスのM&Aを成功させるには、業界特有の「許認可」「人材」「取引先」の引き継ぎに配慮することが欠かせません。売り手・買い手それぞれが押さえておきたいポイントを整理します。
自社の強みを言語化しておく（売り手）
売り手は、保有する許認可・登録者数や質・主要取引先・特化領域・営業担当の実績などを、できるだけ具体的に整理しておきましょう。「どこに価値がある事業なのか」を数値や言葉で明確に伝えられると、買い手の評価が高まり、納得のいく価格での売却につながります。
許認可・コンプライアンスを整理しておく（売り手）
人材ビジネスのM&Aでは、許認可と法令遵守の状態が交渉のスムーズさを左右します。売り手は、許可の有効期限や要件の充足状況、同一労働同一賃金への対応、社会保険・労働時間の管理状況などを事前に整理しておくことが大切です。買い手が安心して評価できる状態にしておくと、交渉が円滑に進みます。
人材・取引先の引き継ぎに配慮する
事業価値を支える営業担当・キャリアコンサルタント・登録人材、そして取引先との関係は、引き継ぎの成否に直結します。雇用条件を維持し、M&Aの目的を丁寧に伝えて引き続き働いてもらうとともに、引き継ぎ期間を設けて取引先との関係を移していくことで、買収後も売上と人材を保てます。
専門家・M&Aプラットフォームを活用する
許認可の確認・価格交渉・契約・デューデリジェンスには専門的な知識が必要です。デューデリジェンスや契約面は専門家のサポートを受け、案件探しはM&Aプラットフォームを活用すると、効率的かつ安全に進められます。
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングM&Aに関するよくある質問（FAQ）
人材ビジネスのM&Aについてよく寄せられる疑問を、Q&A形式でまとめました。
人材ビジネスM&Aの相場はどのくらいですか？
事業の規模・収益力・許認可・登録人材・取引先によって大きく変わります。中小規模では時価純資産に営業利益の2〜5年分（のれん）を加えた「年買法」で算定されるのが一般的です。小規模な人材紹介や求人メディアなら数百万円、許可を持つ派遣・紹介会社や法人なら数千万円〜数億円が目安で、安定した取引先や専門性の高い登録人材を持つ事業ほど高く評価されます。
派遣業・紹介業の許可はM&Aで引き継げますか？
引き継ぎ方はスキームによって異なります。株式譲渡なら会社（法人格）が変わらないため、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可はそのまま継続します。一方、事業譲渡では許可は承継されず、買い手が自社で許可を保有しているか、新たに取得する必要があります。許可の取得には要件と時間がかかるため、許可ごと引き継げる株式譲渡が選ばれやすい傾向があります。
個人でも人材ビジネスのM&Aはできますか？
はい、個人でも参入は可能です。とくに小規模な人材紹介や求人メディア、許可が不要なアウトソーシング（請負）事業は、数百万円規模のスモールM&A（事業譲渡）として売買されるケースがあります。許可が必要な派遣・紹介に個人で参入する場合は、許可要件を満たせるか事前に確認しておきましょう。
赤字の人材会社でも売却できますか？
はい、赤字でも売却は可能です。保有する許認可、質の高い登録者データベース、安定した取引先など、買い手にとって価値ある資産があれば買い手は見つかります。とくに許可は取得に時間がかかるため、許可を持つ会社は新規参入を狙う買い手から引き合いがあります。自社の強みを正確に伝えることが重要です。
買収前にはどんな点が確認されますか？
主に、許認可の有効性、登録人材の質・定着率、取引先の分散度と契約内容、コンプライアンス体制が確認されます。とくに同一労働同一賃金への対応、社会保険の加入、偽装請負の有無、契約解除につながるチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項は重点的に精査されます。これらはデューデリジェンスで洗い出され、買収価格や契約条件に反映されます。
まとめ｜人材ビジネスM&Aは「許認可・人材・取引先」の引き継ぎがカギ
人材派遣・人材紹介・アウトソーシングのM&Aは、後継者不足に悩むオーナーと、低リスクで参入・拡大したい買い手の双方にとって合理的な選択肢です。本記事のポイントを振り返ります。
- 市場は約9.8兆円規模で成長。後継者不在でも、M&Aなら廃業せず「許認可・人材・取引先」を残せる
- 3モデルは許認可が異なる（派遣＝労働者派遣事業の許可／紹介＝有料職業紹介事業の許可／請負＝原則不要）
- 価格は年買法で算定され、許認可の保有・登録者データベース・取引先・特化領域が評価を左右する
- 最重要論点は許認可の承継。株式譲渡なら許可は継続、事業譲渡では買い手が取得し直す必要がある
- 成功のカギは「許認可・人材・取引先」の引き継ぎ。コンプライアンスの整理、キーパーソンの引き留め、専門家やプラットフォームの活用が重要
人材ビジネスM&Aの成否を分けるのは、なんといっても「許認可・人材・取引先をいかに引き継ぐか」です。自社の強みと許認可・コンプライアンスを整理し、築いてきた人材と取引先の関係を、次の経営者へつないでいきましょう。
人材ビジネスの売却・買収を検討するなら、「TRANBI（トランビ）」のような事業承継・M&Aプラットフォームの活用がおすすめです。全国の人材派遣・人材紹介・アウトソーシング（BPO・SES等）の譲渡案件が掲載されており、許認可を持つ会社から小規模な事業まで、幅広い案件から探せます。
