M&Aで事業を展開するメリット。新規立ち上げにかかる時間を買おう

M&Aの目的を知ろう

新規事業の立ち上げや既存事業の拡大を考えるとき、選択肢の一つになるのがM&Aです。ほかにも海外進出や起業を目的とするM&Aもあります。

M&Aにはさまざまなスキームがありますが、中でも会社や事業を買収するケースと合併するケースに分け、それぞれの目的を詳しく見ていきましょう。

会社や事業を買収する目的

M&Aを実施するのは、会社や事業を手に入れたいからです。買収は、買い手が売り手から会社や事業を買うことを意味します。

株式を100％取得し会社を丸ごと獲得する場合もあれば、特定の事業のみを手に入れる場合もあります。どのような方法で買収するのが適切かはケースによって異なるため、取引ごとに検討しなければいけません。

また同じM&Aであっても、目的は異なります。事業強化を目的とするケースもあれば、海外進出を目指すケースもあるでしょう。最近では個人が起業を目的として買収する案件も増えています。

どのような目的で買収を実施するのか、明確にした上でM&Aを進めるとよいでしょう。

既存事業の強化や新規事業への参入

まず挙げられる目的は、事業の『強化』や『新規参入』です。経営が不安定なタイミングであれば、事業を強化するためにM&Aを実施し、ノウハウや販路を獲得する戦略もあります。

現時点で自分の事業に不足しているものを、M&Aによってほかの会社や事業から取り入れる方法です。

経営が好調で安定しているときには、さらなる拡大を目指し、新規参入するためにM&Aで会社や事業を買収するケースもあるでしょう。強化であっても新規参入であっても、ポイントは目標設定です。

M&Aを実施することで何を達成したいのかをはっきりさせた上で、取引に臨みましょう。

海外進出が目的のM&Aも

『海外進出』を目的としてM&Aを実施するケースもあります。海外進出をスピーディーに実施するには、現地で一から事業を立ち上げていたのでは間に合いません。

そこで既に現地で事業を展開している会社や、一部の事業を買収する海外M&Aを行うケースが増えています。

M&A成立後の統合がどれだけスムーズにできるかにより、得られる成果が異なるのが特徴です。文化の違いや物理的な距離がハードルとなり、統合がうまく進まないケースもあります。

個人でも会社や事業を買いやすい時代

M&Aは会社同士の取引だけではありません。個人が会社や事業を買収するケースもあります。近年では、セカンドキャリアとして、退職後にM&Aを実施し経営者に転身する人が増加中です。

経営者になり、これまでの経験を生かして事業を軌道に乗せられれば、それまでの給与収入を超える役員報酬を受け取れるかもしれません。会社の価値が高まれば、売却することで売却益も得られます。

会社員として働き続けるよりも、資産を効果的に増やせるかもしれません。

会社を合併する目的

合併を実施する主な目的は『グループ再編』です。合併では二つ以上の会社を一つに統合することで、ほかの会社を完全に取得できます。

例えば、同じ事業を行っている子会社同士を一つに統合すれば、経営の効率化が可能です。バックオフィスを統合すれば余剰人員を他部署へ振り分けられたり、仕入れ先の一本化によりスケールメリットを生かせたりする可能性もあります。

加えて規模の拡大による競争力の強化も期待できるでしょう。

「買収」により何が獲得できるのか

会社や事業を買収すると、さまざまなものを獲得できます。具体的にどのようなものを得られるのでしょうか？獲得が期待できる代表的なものをチェックします。

技術やノウハウが蓄積した従業員

中小企業のM&Aでは『従業員』も重要な資産と考えられます。長年働き続けた従業員は技術やノウハウを身につけており、事業の継続や発展に欠かせないからです。

一から事業を立ち上げ人材を雇用した場合、従業員が十分な技術やノウハウを身につけるまでには時間がかかります。労働者人口の減少により、そもそも優秀な人材が集まらないかもしれません。

専門的な職種では、優秀な従業員を獲得する目的でM&Aを実施するケースもあります。

魅力的な顧客リストやコネクション

『顧客リスト』や『コネクション』も、M&Aで獲得できるものの一つです。対象会社に魅力的な顧客がおり、今後も良好な関係性を継続できる見込みがあるなら、事業を引き継いだ後もスムーズに黒字化しやすいでしょう。

地域の有力企業といった重要なコネクションも、今後の事業展開にプラスになるはずです。赤字の会社であっても、顧客リストやコネクションを考慮すると大きな価値があるかもしれません。

顧客やコネクションに魅力を感じて実施するM&Aでは、顧客や重要人物との関係性をM&A後も継続できるよう、顧客に約束を取り付けることを条件として記載するケースもあります。

手に入れにくい不動産、特許など

ほかの会社が真似できない希少性の高い価値や資産を得られるのも、M&Aの特徴です。例えば、対象会社の持つ不動産を目的にM&Aを実施するケースもあります。

一般的な土地や建物であれば不動産市場に出回りますが、自社ビルといった売買を目的としない不動産はなかなか市場に出ないからです。例えば対象会社の自社ビルを活用する目的で行われるM&Aもあります。

特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権といった『知的財産権』の取得も、M&Aにより実現できます。会社を丸ごと買収すれば、知的財産権を自動的に取得可能です。

ほかにも立地の良い小売店や、誰もが知る魅力的なブランド、他社にはない独自の製造技術なども、手に入れにくい資産といえます。

異業種の事業に新規参入するM&Aの特長

現在取り組んでいる事業とは異なる業種の事業を買収する場合もあるでしょう。異業種のM&Aを実施すると、リスクを抑えながら自社の安定性を高めやすいはずです。

事業を始めるのに時間がかからない

新しい事業を一から始めると、収益化するまでに時間がかかります。黒字化するまでに数年かかる場合も少なくありません。

事業が軌道に乗り黒字状態の会社を買収すれば、すぐに自社の収益を増やせます。従業員の育成や販路の獲得などにかかる時間も不要です。

事業へ投資した資金を最短で回収できる手段として、M&Aは合理的な選択肢といえます。

一から立ち上げるよりリスクが低い

低リスクで事業を開始できるのも、新規参入にM&Aを利用するメリットです。既存事業であればこれまでの売上や利益が明らかになっているため、一から立ち上げる実績がない事業と比べ、見通しを立てやすいでしょう。

収益の見込みがはっきりしていれば、買収資金をどのくらいの期間で回収できるか分かります。無理のないM&Aかどうか判断しやすいでしょう。

自分が携わっている事業と関連性のある分野で買収を実施すれば、さらにリスクを下げられます。

事業の柱を増やして安定性を高める

今ある事業が順調だとしても、その状態がずっと続くとは限りません。うまくいっている事業は模倣されやすいため、将来的には顧客を他社に奪われる可能性があります。

M&Aを実施し異業種の事業にチャレンジすれば、収益の柱を増やすことが可能です。複数の収益源があれば、事業のうちどれか一つがうまくいかなくなったとしても、乗り切れるでしょう。リスクの分散により安定性を高められます。

同業種や関連事業を買うM&Aの特長

M&Aでは、同じ業種の事業や関連する事業を購入するケースもあります。同業種であれば規模の拡大に役立てやすいでしょう。

事業展開の対象エリアを拡大させる

衣類の小売店をA地域で展開している会社が、B地域で同様に小売店を展開している事業を買収すれば、すぐに『エリア拡大』を実現できます。1店舗ずつ増やしていくことでエリアを拡大する計画では、必要になる時間と資金は膨大です。

出店したとしても、地域性に合わず撤退しなければいけないケースもあるでしょう。一方M&Aでエリアを拡大すれば、店舗の出店にかかる手間を削減できます。1店舗ずつ増やすよりスピーディーな展開が可能です。

地域ならではのノウハウも吸収しつつ、事業の規模を拡大できます。

垂直統合で競争力を高める

小売店を営み衣類を販売している事業者が、M&Aで衣類の製造工場や生地・糸などの卸会社を買収するケースもあります。これが『垂直統合』です。

垂直統合を実施すると、仕入れにかかる費用の削減につながりやすいでしょう。小売店で売れている商品の動向を反映し、多くの人が欲しがっているアイテムの企画・製造もできます。

自由に運営できる範囲が広がるため、柔軟に戦略を立てやすくなり、競争力アップにつながる点がメリットです。シナジー効果による収益アップや経営の効率化も期待できます。

株式譲渡で会社を買うメリット

さまざまなM&Aのスキームの中でも、『株式譲渡』は中小企業で頻繁に利用されています。株式を買収し経営権を取得するため、ほかの手法と比べ手間がかかりません。

会社自体はそのままに経営者だけが変わるため、さまざまな契約や許認可を引き継げるのもポイントです。

雇用契約をそのまま引き継げる

株式譲渡の場合、対象会社が結んでいる契約は基本的に全てそのまま引き継がれます。そのため従業員との雇用契約も、M&A以前の条件のまま継続し途切れません。

技術やノウハウを持った従業員をそのまま雇用し続けられるため、従業員が買収されることに理解を得られれば、事業がストップすることも、立ち行かなくなることもないでしょう。

許認可や権利を引き継げる

対象会社が持っている『許認可』や『権利』をそのまま引き継げるのも、株式譲渡のメリットです。例えば営業に許認可が必要な有料老人ホームや保育園などは、株式譲渡であればそのまま運営を継続できます。

許認可をそのまま引き継げるため、新たな申請の手間を省ける方法です。そのため中小企業のM&Aは、株式譲渡で実施されるケースが多いでしょう。

ただし全ての許認可がそのまま引き継がれるわけではありません。中には事前の手続きや届け出が必要な許認可もあるため、あらかじめ確認しておくとスムーズです。

事業譲渡で会社を買うメリット

売り手の持つ事業の、一部や全部を選択して買収する事業譲渡を選ぶケースもあります。対象会社を丸ごと引き継ぐ必要がないため、必要な事業だけを選んで買収できるのがメリットです。

必要な事業だけを選んで買える

株式譲渡でM&Aを実施すると、対象会社の持っている事業を全て引き継がなければいけません。中には不要な事業もあるでしょう。

必要な事業だけに絞って引き継ぎたいと考えているなら、事業譲渡の方が向いています。許認可や契約を全てやり直さなければならず手間はかかりますが、ピンポイントで買収できるため費用も抑えやすい手法です。

また事業譲渡で引き継ぐ事業や資産は、明確に契約書に記載しなければいけません。資産・債権・債務といった項目ごとに目録を作成しましょう。

簿外債務を引き継ぐリスクがない

会社を全て引き継ぐと、帳簿に記載されない債務である『簿外債務』まで引き継ぐ可能性があります。簿外債務は資料を見ただけでは分からないため、存在の有無を確認するために入念な調査が必要です。

ただし全ての簿外債務を事前に洗い出せるとは限りません。念入りに調査をしても、気付かないうちにリスクを負う場合もあるでしょう。

事業譲渡では契約書に明記した目録にないものは引き継ぎません。仮に簿外債務があると判明したとしても、引き継ぐリスクを負わずに済みます。

デューデリジェンス費用を抑えられる

事業譲渡を実施するときのデューデリジェンスは、買収する事業に範囲が限定されます。会社全体の調査を網羅的に実施しなければいけない株式譲渡と比較すると、調査対象が少ないため、その分費用を抑えやすいでしょう。

ただし入念な調査が必要という点は変わりません。範囲が狭まったからといって調査が不要になったり、自分で書類を確認して終了できるものではない点は、勘違いしないようにしましょう。

範囲は狭くても財務・法務・事業など、重要な点の調査を専門家へ依頼するのがポイントです。

売り手側のM&Aのメリットとは？

M&Aを実施すると、低リスクで事業を始め、早い段階で軌道に乗せられると分かりました。事業拡大や収益の柱作りにも役立ちます。これらは全て買い手にとってのメリットです。

一方、売り手にとってもM&Aにはメリットがあります。どのようなメリットがあるのでしょうか？

後継者を見つけ事業を継続できる

売り手の中には、事業そのものには問題がないけれど、経営者が高齢になり引退するために会社や事業を売りたいと考えているケースもあります。

少子高齢化が進む中、日本の中小企業は後継者不足が深刻です。後継者がいないまま経営者が高齢になったケースでは、黒字であるにもかかわらず廃業を選ぶ会社も増えています。

会社がなくなってしまえば、従業員は仕事を失いますし、取引先の業績悪化にもつながるかもしれません。そのような状況での廃業を心苦しく感じている経営者もいるでしょう。

M&Aを実施すれば、後継者を見つけることにつながります。経営者が引退しても、買い手が事業や会社を継続するため安心できる点がメリットです。

メインの事業に集中できる

売り手の中には不採算事業を抱えているケースもあります。幅広い事業展開により、経営資源の分配がうまくいっていないケースです。

事業譲渡を実施し採算の取れない事業をM&Aで売却すれば、メインの事業に集中しやすい体制を作れます。事業譲渡によって得た対価をメイン事業の運営費用に充てれば、事業を拡大できるかもしれません。

加えて、売却した後も事業は買い手によって継続されます。中小企業のM&Aでは従業員の移籍を希望する買い手が多いため、従業員の雇用を守れる点もメリットです。

まとめ

M&Aにはさまざまなメリットがあります。特に買い手であれば、スピーディーに事業を軌道に乗せやすい点は魅力といえるでしょう。事業に必要な技術やノウハウ・設備・顧客などがそろった状態です。

これまでの事業の実績を確認すれば、今後の収益やどれくらい業績を伸ばせそうか、予測を立てやすい点もポイントといえます。最低限のリスクで事業の拡大や収益の柱作りが可能です。

スキームによってもメリットは異なります。会社を丸ごと引き継ぐ株式譲渡は、手続きが簡便な上、雇用契約や許認可をそのまま引き継げます。

一方、事業譲渡では不要な資産や事業を切り離して買収できます。加えて売り手にも、後継者を見つけられる・メイン事業に集中しやすくなるなどメリットがある方法です。