事業の跡継ぎいない問題をどうする？経営者が取り得る選択肢を解説
少子高齢化による人手不足などの影響で跡継ぎがいない問題に直面する企業が増えています。この問題は、廃業の主原因となっており、早急に跡継ぎを探す必要に迫られる経営者も少なくありません。後継者が不在の場合に取り得る選択肢を解説します。
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跡継ぎがいない中小企業が増えている？
国内では慢性的な人手不足に悩む業界は多く、特に中小企業では、経営者の後継者がいないケースが増えている状況です。安定した利益を出しているにもかかわらず、廃業を選択する経営者も珍しくありません。
跡継ぎ問題に揺れる中小企業は多い
帝国データバンクの調査によると、全国26万6,000社の中で、後継者がいない、あるいは未定という企業は16万社に上ります。跡継ぎ問題に揺れる中小企業は多く、真剣に後継者問題に向き合い、解決しなければならない経営者が増えている状況です。
後継者不在率は、2021年の調査では2020年の65.1%から61.5%と若干の改善を見せているものの、いまだに高い水準です。経営者の高齢化により、早急に跡継ぎを見つけなければならない事業も少なくありません。
血縁関係によらない事業承継が増加
跡継ぎ問題を抱える企業が増える中、後継者を確保するために、血縁関係にこだわらず広く後継者を募る企業が増えています。
事業承継の実態を確認すると、昨今でも同族承継の割合が最も多いものの、全体に占める割合は下がっており、従業員承継や第三者承継の割合が増えている状況です。
特に、従業員や役員を内部昇格させるケースが増えており、割合は同族承継とほぼ同程度まで拡大しています。
現経営者の親族や従業員以外の第三者に事業を譲渡する企業も目立っており、今後は、第三者へのM&Aによる事業承継が主流になる可能性があります。
参考： 2020年版『小規模企業白書』経営者の高齢化と事業承継｜中小企業庁
後継者不在の場合に考えられる選択肢
後継者がいない問題は、会社の将来を左右する重大な課題です。
しかし、事業を未来へ繋ぐ方法は一つではありません。
親族・従業員承継のほか、第三者へのM&A、株式公開（IPO）、廃業など複数の選択肢があります。
ここでは、後継者不在の際に経営者が検討すべき5つの選択肢を、それぞれのメリット・デメリット、そして具体的な進め方とともに、より詳しく解説します。
親族への事業承継
経営者の子どもや配偶者など、親族に事業を引き継ぐ方法は、中小企業で最も一般的な承継形態です。
しかし、近年は親族が引き継ぎを拒否する場合も少なくありません。全体として親族内承継の割合は徐々に低下しており、代わりに従業員や第三者に事業を譲渡する経営者が増えています。
メリット
親族への承継が持つ最大のメリットは、内外の関係者から受け入れられやすい点にあります。
長年付き合いのある従業員や取引先、金融機関などにとって、経営者の親族が後を継ぐことは心情的に理解しやすく、事業の安定的な継続が期待できます。
また、早い段階で後継者を決められるため、帝王学ともいえる教育を長期的な視点でじっくりと施すことが可能です。これにより、株式などの財産と経営権を一体としてスムーズに移転しやすく、相続後の経営体制を安定させることができます。
デメリット
一方で、親族内には経営者としての資質や事業を継ぐ強い意欲を持つ人物が必ずいるとは限らず、適任者不在のリスクが伴います。無理に承継させると、経営が不安定になる恐れがあります。
さらに、事業を継がない他の兄弟姉妹がいる場合、株式や事業用資産の分配を巡って相続時の遺留分問題などで、親族間の対立が生じるリスクもあります。
現経営者と後継者の間で、経営方針を巡って意見が対立し、社内に混乱を招くこともあります。
進め方
親族への事業承継を進めるには、まず候補者本人に事業を継ぐ意思があるのかを明確に確認することが不可欠です。
プレッシャーを与えず、本人の意思や将来設計を尊重しましょう。後継者が決まったら、できるだけ早い段階で従業員や取引先といった関係者に紹介し、計画への理解と協力を得ます。
そして、社内の各部門での業務経験や外部セミナーへの参加などを通じて、経営に必要な知識やスキル、人脈形成を計画的にサポートします。
最終段階として、相続税や贈与税の負担を考慮しながら、税理士などの専門家と相談の上、生前贈与や遺言などを活用して計画的に株式や事業用資産の移転を実行します。
従業員への事業承継
会社の役員や、長年勤めてきた優秀な従業員の中から後継者を選んで事業を引き継ぐ方法は、親族に適任者がいない場合に非常に有力な選択肢となります。
メリット
従業員への承継は、社内の事情や企業文化に精通した人物が後を継ぐため、経営方針の一貫性を保ちやすく、スムーズな引き継ぎが可能です。
いわゆる「番頭」のような会社に長年貢献してきた人物が後継者となることで、他の従業員の納得感も得られ、会社全体の一体感やモチベーションの向上に繋がります。
また、現経営者が日頃の仕事ぶりから能力や人柄を熟知しているため、経営者としての適性を見極めやすく、承継後のミスマッチが起こるリスクを低減できるのも大きな利点です。
デメリット
しかし、この方法には大きな障壁も存在します。最大の課題は、後継者候補となる従業員に株式を買い取るための十分な自己資金がないことです。
また、中小企業の経営者が会社の債務に対して行っている個人保証を後継者が引き継ぐ必要があり、これは大きな精神的・経済的負担となり得ます。
さらに、昨日までの同僚が上司になることで、他の従業員との関係性が変化し、新しいリーダーシップを確立するまでに丁寧なコミュニケーションが求められます。
進め方
従業員への承継を進める際は、資質を備えた候補者に早めに打診し、意思を確認します。
次に、株式の評価額を算定し、後継者が株式を取得するための資金調達方法を一緒に検討・支援する必要があります。
金融機関からの融資や、現経営者が株式の一部を退職金として譲渡するなど、専門家と共に最適な方法を検討します。
そして、他の従業員や取引先、金融機関に対して、後継者を選んだ経緯を丁寧に説明し、新しい経営体制への理解と協力を得ることが重要です。
M&Aによる第三者承継
社外の第三者である企業や個人に、株式譲渡や事業譲渡といった手法で会社や事業を売却する方法です。
近年、後継者不在の問題を解決する最も現実的な選択肢として、急速に活用が広がっています。
メリット
M&Aの大きな魅力は、親族や社内に適任者がいなくても、日本全国、あるいは世界中から自社の強みを評価してくれる最適なパートナーを探せる点です。会社を売却することで、現経営者はまとまった創業者利益を得て引退後の生活を安定させることができますし、従業員の雇用や取引先との関係も維持されることが多く、地域経済への貢献にも繋がります。
さらに、資本力や販売網を持つ企業の傘下に入ることで、自社だけでは難しかった大きな投資や販路拡大が可能になり、事業が大きく飛躍する可能性も秘めています。
デメリット
デメリットとしては、まず希望条件に合う買い手がすぐに見つからず、交渉が長期化する場合があります。
また、新しい経営者の下で、これまで培ってきた企業文化が大きく変わってしまい、古くからの従業員が馴染めずに退職してしまうリスクも考慮すべきです。交渉の過程では、買い手候補に機密情報を開示する必要があるため、情報管理体制の強化が欠かせません。
進め方
M&Aを進めるには、まずM&A仲介会社や金融機関といった専門家に相談し、サポートを依頼することから始まります。
次に、専門家のアドバイスを受けながら自社の価値を客観的に評価し、買い手候補に魅力を伝えるための資料を準備します。
候補先が見つかれば、トップ面談などを通じてお互いのビジョンや条件を確認し、交渉を進めます。
最終的な条件で合意に至れば、デューデリジェンス（買収監査）を経て最終契約を締結し、その後は新しい体制で事業が円滑に進むよう、一定期間の引き継ぎを行います。
株式公開（IPO）
自社の株式を証券取引所に上場させ、広く一般の投資家が売買できるようにすることです。
これにより、会社の所有と経営が分離され、創業家は経営から離れつつも創業者利益を確保し、新たな経営者を市場から迎え入れることが可能になります。
メリット
IPOのメリットは、株式市場から直接資金を調達できる点にあります。これにより、大規模な設備投資や研究開発が可能になります。
また、上場企業となることで社会的な信用度が格段に上がり、優秀な人材の採用や大手企業との取引が有利になるでしょう。
経営者一族が保有する株式の一部を市場で売却することにより、多額の創業者利益を得ることもできます。
デメリット
しかし、そのハードルは極めて高いのが実情です。
上場するためには証券取引所の厳しい審査基準をクリアする必要があり、そのための内部管理体制の構築には、数年にわたる期間と多額のコスト、全社的な労力がかかります。
上場後は株主に対して経営成績の説明責任が生じ、長期的な視点での経営判断が難しくなる場合もあります。
そのため、IPOは中小企業にとって現実的な選択肢ではありません。
進め方
IPOを実現するには、主幹事となる証券会社や監査法人など、各分野の専門家で構成されるチームの協力が不可欠です。
まず、上場企業としてふさわしいレベルの会計制度やコンプライアンス体制などを構築し、その後、証券取引所による厳格な審査を受け、承認を得るという長い道のりを経て、初めて株式の上場が実現します。
廃業
あらゆる承継の可能性を探ったものの、どうしても事業を引き継ぐ相手が見つからなかった場合に、最終的に事業活動を停止し、会社を清算するという選択肢です。
メリット
廃業を選ぶことで、後継者問題や資金繰りなどの精神的負担から解放されます。
また、不動産や設備などを売却して債務を返済し、残余財産を株主に分配できます。
デメリット
しかし、廃業がもたらす負の側面は計り知れません。
会社を清算すれば、従業員は職を失い、長年の取引先や顧客にも多大な迷惑をかけることになります。
何より、長年かけて培ってきた独自の技術やノウハウ、ブランドといった無形の資産は完全に失われ、これは社会全体にとっても大きな損失です。
また、事業として一体で売却するM&Aに比べ、個別の資産として売却するため、会社全体としての価値は大きく下がり、手元に残る資金が少なくなるケースがほとんどです。
進め方
廃業は法的な手続きに則って進められます。まず株主総会で会社の解散を特別決議し、官報への公告などを通じて債権者に申し出を促します。
次に、清算人が会社の財産を調査・換金して債務を弁済し、全ての債務を支払い終えた後に残った財産を株主に分配します。
全ての手続きが完了したら、法務局で清算結了の登記を行い、法人格が消滅します。
自社に合った跡継ぎを見つけるには？
自社に合った後継者を見つけるためのポイントを解説します。
事業承継を検討する際は、早期の準備が大事です。
理想とする人物像を明確にしておく
どのような人材に事業を引き継いでほしいのか、できるだけ具体的に整理しておきましょう。
例えば、事業を担う覚悟や専門知識、人間性、リーダーシップなど、後継者に求める能力や資質の中で、特に何を重視するかを明確にすることが大切です。
理想とする人物像を明らかにすることで、それに該当する人材を紹介してもらいやすくなります。
事業主が自ら承継先を探す場合でも、条件を絞り込んで探せるので効率的です。
後継者を育成する視点を持つ
すぐに理想的な跡継ぎが見つからない場合でも、後継者をじっくりと時間をかけて育成するという視点を持てば、広く人材を募集できます。
経営者として足りない部分は、自分が引退するまで段階的に指導すれば補えます。
経営する事業に関してはもちろん、従業員を率いるためのリーダーシップも教える必要があります。
将来、後継者を支える幹部候補の育成も早期に検討しておく必要があります。
後継者を補佐する立場の人材育成も、早いうちに考えておかなければいけません。
後継者の育成に関しては、以下の記事で解説しています。こちらも参考にしましょう。
跡継ぎがいない状況を解消する方法
承継先を広く探すだけでなく、事業価値を高める取り組みも欠かせません。
跡継ぎがいない状況を解消するためのポイントを解説します。
事業の価値を上げる努力をする
事業の承継先が見つからないならば、事業の価値を上げて、引き継ぎたいと考える人や企業を増やすことが大事です。
安定した売上を継続できるように取引先を増やしたり、経費の節約でコストのかからない事業体制を構築したりするなど、さまざまな施策が考えられます。
将来性を高める取り組みを継続することで、承継を希望する企業や個人が現れる可能性が高まります。
事業価値は短期間では向上しないため、時間をかけて改善を続ける姿勢が求められます。
早い段階で準備をしておく
すぐに事業の跡継ぎが見つからなかったとしても、企業価値を上げて粘り強く引き継ぎ先を探し続けることで、承継先が見つかる可能性があります。ただし、経営者が高齢の場合、引き継ぎ先が見つかる前に引退を余儀なくされるおそれもあります。
そのため、事業の将来に不安を感じたならば、できるだけ早い段階で引き継ぎの準備をし、承継先を探し始める必要があります。
親族や従業員への承継、あるいはM&Aによる第三者承継のいずれを選ぶにせよ、事業を問題なく引き継ぐためには相応の準備期間が求められます。
経営者はもちろん、その企業で働く従業員をはじめとした利害関係者のためにも、最良の選択ができるように準備を進めておきましょう。
外部の専門家に相談する
事業主がなかなか後継者を見つけられないならば、外部の専門家に相談するのも有効です。
ほとんどの企業経営者や個人事業主にとって、事業承継は何度も経験する出来事ではないため、どう進めればよいか分からない人も多いでしょう。
専門家に相談すれば、必要な準備や手続き、注意点などの具体的なをアドバイスしてもらえます。
また、事業承継をあっせんする業者やマッチングサービスも多いので、積極的に利用するとよいでしょう。
事業主が自ら後継者を探せなくても、マッチングサービスを通じて多くの候補者と面談し、理想的な人材に事業を承継できたケースは少なくありません。
M&Aによる承継相手の探し方
M&Aで承継相手を見つける代表的な方法を紹介します。
仲介会社やマッチングサービスに加え、取引先企業・金融機関・顧問税理士への相談も有効です。
取引先の金融機関や顧問税理士に相談する
M&Aによる事業承継を検討するならば、まずは取引先や顧問税理士に相手がいないか確認してみましょう。
その人に何らかの伝手があれば、承継先を紹介してもらえる場合があります。信頼できる相手からの紹介であれば、交渉がスムーズに話が進む可能性があります。
一方で、提案内容が自社に最適とは限らないため、利害関係を考慮しながら慎重に判断する必要があります
M&A仲介会社に依頼する
M&Aの案件を専門に取り扱っている仲介業者に、事業の買い手を紹介してもらう方法も有効です。
仲介会社は独自ネットワークを持ち、非公開案件などの情報を得られる場合があります。
さらに、事業の譲渡に関する交渉のアドバイスもしてくれるので、手間を抑えて効率的に事業承継を進めたい事業者に適しています。
M&Aマッチングサービスを利用する
売り手と買い手をつなぐオンラインマッチングサービスも、積極的に利用しましょう。
事業主が自ら承継先を探したい場合におすすめで、登録無料で利用できるサービスも多くあります。
例えば、M&Aプラットフォーム『TRANBI』では、中小企業や個人事業主向けのM&A案件が多数掲載されており、必要に応じてM&Aの専門家によるサポートも受けられます。
まずは会員登録し、案件を比較検討してみましょう。費用体系は公式サイトで確認できます。
TRANBIだから実現できた！後継者不在を乗り越えたM&A成功事例3選
後継者が見つからず、「もう廃業しかないのか…」と悩んでいませんか？
大切に育ててきた事業や従業員の未来を、簡単には諦められないはずです。
ここでは、M&Aプラットフォーム「TRANBI」を活用し、後継者不在という大きな壁を乗り越え、未来へと事業をつないだ3つの感動的な事例をご紹介します。
【事例1】継続赤字で廃業目前だった老舗清掃会社が、”隠れた強み”で事業承継
創業50年、経営者の高齢化と後継者不在により、廃業を検討していた清掃事業者A社。数年前から赤字が続き、経営者個人のお金で補填する厳しい状況でした。
「従業員の雇用や長年の取引先を守りたい」。その一心で、顧問税理士の勧めでM&Aプラットフォーム「TRANBI」への登録を決断します。
当初は「赤字の会社など買い手がつくはずがない」と半信半疑でしたが、大きな強みが隠れていました。
それは、長年の取引がある「上場企業」の存在です。
この点をアピールしたところ、TRANBI上で多くの買い手から申し込みが殺到。結果、わずか3ヶ月で、事業の将来性を評価した同業のB社への承継成立しました。
買い手のB社は「上場企業様との安定したお取引は、当社にはない強み。大きなシナジーが期待できる」と高く評価。
A社社長も「TRANBIがなければ廃業していた。本当に感謝しかありません」と、従業員と取引先を守れたことに安堵の声を漏らしています。
この事例からわかるのは、たとえ赤字であっても事業の”隠れた強み”を見つけ出し、光を当てることの重要性です。
あなたの会社にも、まだ気づいていない価値が眠っているかもしれません。
【事例2】「社員の雇用が最優先」70代経営者の想いを実現した、創業者同士のM&A
70歳を迎え、自身の体力の限界から事業承継を決意した製造業C社の社長。「事業を継続し、社員の雇用を守ってくれること」を絶対条件としていました。
専門機関に相談するも数年間相手が見つからず、困り果てていたところ、TRANBIの存在を知ります。
全国に数多く登録している買い手の中から、理想の相手を探し始めました。
多数の候補者とやり取りする中で、C社社長の心に響いたのは、同じ”創業者”であるD社の社長でした。「事業立ち上げの苦労を分かち合える相手なら、社員を大切にしてくれるはずだ」と直感したのです。
D社社長の誠実な人柄と迅速な対応は、「この人なら安心して任せられる」という確信に変わりました。最終的に、当初の希望額から減額してでも、社員の雇用維持を優先し、無事に成約。
「何よりも心配だった社員の雇用が守られ、満足の一言です」と、安堵の表情で語っています。この事例は、譲渡条件の優先順位を明確にすることの重要性を示しています。
TRANBIなら、条件や金額だけでなく、経営者の想いや人柄といった”目に見えない価値”で繋がる相手を見つけ出すことが可能です。
※成約・成功事例インタビュー： 「社員の雇用と事業を守るM&Aに成功！～製造業を営む売り手がこだわった事業承継の条件とは？」【事例3】親族への承継が白紙に…84歳創業者の会社を救った、同業との運命的な出会い
創業50年、高い技術力で大手企業とも取引のある製作所E社。
84歳のA社長は、親族への事業承継を予定していましたが、直前で白紙になるという事態に見舞われます。
「従業員や育ててきた事業を残したい」と、金融機関を通じて後継者探しを開始。複数の候補と面談するも、異業種の買い手とはなかなか話がまとまりませんでした。
そんな中、運命的な出会いを果たしたのが、同業を営む40代の若き経営者、F氏でした。
F氏はE社の技術力を高く評価し、M&Aの交渉中に「ぜひ仕事を依頼したい」と発注するほどの熱意を見せます。
A社長は「この人なら、うちの技術を活かしてさらに事業を伸ばしてくれる」と確信。同業だからこそ話が早く、互いの強みを理解し合えたことで、交渉はスムーズに進みました。
「M&Aの相手探しは、結婚相手を見つけるのと同じくらい難しい。本当によく巡りあえた」と語るA社長。この事例は、M&A成功の鍵が、事業の強みを正しく評価し、未来を託せる相手との”相性”にあることを教えてくれます。
まとめ
経営者の身内に跡継ぎがいない場合は、従業員への引き継ぎを考えたり、M&Aによって第三者承継を検討したりする方法があります。跡継ぎがいない状況を早く解消するために、企業の価値を上げる努力も必要です。
数ある承継の方法の中でも、M&Aによる第三者承継は小規模事業者にとっても身近なものになっているので、メリットや注意点を理解した上で、自社に合った方法を比較検討しましょう
TRANBIでは、『初心者向けガイド』の提供などM＆A未経験の中小企業や個人事業主でも安心して利用できるサポート体制を整えています。
