事業の跡継ぎいない問題をどうする？経営者が取り得る選択肢を解説
少子高齢化による人手不足をはじめ、さまざまな要因で跡継ぎがいない問題に直面する企業が増えています。廃業の大きな原因であり、早急に跡継ぎを見つけたいと考えている事業主も多いでしょう。後継者が不在の場合に取り得る選択肢を解説します。
2022-11-28
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跡継ぎがいない中小企業が増えている？
国内では慢性的な人手不足に悩む業界は多く、特に中小企業では、経営者の後継者がいないケースが増えている状況です。安定した利益を出しているにもかかわらず、廃業を選択する経営者も珍しくありません。
跡継ぎ問題に揺れる中小企業は多い
帝国データバンクの調査によると、全国26万6,000社の中で、後継者がいない、あるいは未定という企業は16万社に上ります。跡継ぎ問題に揺れる中小企業は多く、真剣に後継者問題に向き合い、解決しなければならない経営者が増えている状況です。
後継者不在率は、2021年の調査では2020年の65.1%から61.5%と若干の改善を見せているものの、いまだに高い水準です。経営者の高齢化により、早急に跡継ぎを見つけなければならない事業も少なくありません。
血縁関係によらない事業承継が増加
跡継ぎ問題を抱える企業が増える中、後継者を確保するために、血縁関係にこだわらず広く後継者を募る企業が増えています。
事業承継の実態を確認すると、昨今でも同族承継の割合が最も多いものの、全体に占める割合は下がっており、従業員承継や第三者承継の割合が増えている状況です。
特に、内部昇格で特定の従業員（役員）を経営者に昇進させるケースが増えており、全体に占める割合も同族承継と同じ水準になりつつあります。
現経営者の親族や従業員以外の第三者に事業を譲渡する企業も目立っており、M&Aを通じた事業承継が今後さらに増えると予想されます。
参考： 2020年版『小規模企業白書』経営者の高齢化と事業承継｜中小企業庁
後継者不在の場合に考えられる選択肢
後継者問題に悩んでいるのであれば、親族や従業員への事業承継に加えて、M&Aによる第三者承継、さらには株式公開（IPO）による資金調達など、さまざまな方法を検討しましょう。跡継ぎがいない事業が取り得る選択肢を解説します。
親族への事業承継
事業承継とは、企業の経営権と事業運営に必要な有形・無形の資産を引き継ぐことです。日本企業は従来、経営者が自らの親族に事業を引き継がせるケースが数多くありました。
特に個人事業や小規模な企業では、子どもに事業を引き継いでもらうケースが今でもよく見られます。
しかし、近年は後継者問題を抱える事業が多く、親族が引き継ぎを拒否する場合も少なくありません。全体として親族内承継の割合は徐々に低下しており、代わりに従業員や第三者に事業を譲渡する経営者が増えています。
参考： 全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）｜帝国データバンクp5
従業員への事業承継
親族内承継とともに、社内の従業員に経営を承継する経営者も数多くいます。とりわけ大企業ではこの傾向が強く、経営者を支えてきた役員や取締役の中から、現経営者が後継者を指名して引き継がせる場合が多いでしょう。
業務に関してはもちろん、社内事情に精通している従業員に経営を引き継がせるので、的確な人材がいれば比較的スムーズに承継が可能です。他の従業員にも納得してもらいやすいでしょう。
日頃の仕事ぶりから能力やスキルを判断できるので、承継後のミスマッチが起こりにくいのもメリットです。
ただし、自分が後継者として指名されることを期待していた従業員が他にいる場合は、その後の業務に対するモチベーションや、企業への忠誠度が下がってしまう可能性がある点には注意しましょう。
従業員への事業承継の最大の課題は、株式の承継となります。実質的に経営権を現経営者から引き継ぐためには株式の引継ぎが必要不可欠となります。しかしながら、株式の買取には多額の資金が必要となることはもちろんのこと、借り入れなどの債務も含めて実質的に引き受ける必要があるため、条件を満たす候補は非常に限定されるといえます。
M&Aによる第三者承継
第三者承継は、現経営者の身内や従業員以外の第三者に事業を譲渡する方法です。大企業の場合は社外から経営者を招聘（しょうへい）する場合もよくありますが、M&Aによって事業を売却するケースも増えています。
事業が魅力的ならば、積極的に買収を考える相手も多いので、広く後継者を募れるのがメリットです。跡継ぎがいない事業の場合、第三者に事業運営を任せることで廃業せずに事業を存続させられます。
ただし、事業を承継する人材の能力やスキルを見極めるのは難しく、新たな事業主が既存の従業員と信頼関係を構築するのにも相応の時間がかかるでしょう。事業の後継者として教育する時間も必要です。
株式公開（IPO）
株式公開（IPO）とは、これまで経営者自身やその親族、事業の関係者などが保有していた企業の株式を、証券取引所に上場して売りに出すことです。
公開時に多額の利益（創業者利益）を得られるほか、一部自社株として保有し続けることも可能です。企業の代表的な資金調達方法の一つで、企業の知名度や信頼性を高める上でも役立ちます。
上場には厳格な審査をクリアする必要がありますが、株主総会を通じて後継者を決められるようになります。
ただし、株主の意向を取り入れる必要があるので、現経営者の想定している人材が後継者に選ばれるとは限らない点に注意しましょう。また、ほとんどの中小企業にとって上場のハードルは高いので、他の方法で資金調達を考える必要があります。
廃業
どうしても後継者が見つからない企業は、廃業を選択せざるを得ない場合もあるでしょう。廃業手続きを通じて事業資産を清算すれば、ある程度の資金を入手できる可能性はあります。
しかし、処分価額が簿価よりも小さい場合には、それだけ入手できる資金は少なくなります。また、売却益が出るような場合でも、法人税がかかる可能性があり、この場合も入手できる資金が少なくなる場合があります。
安定した利益の出ている事業であれば、廃業の前に事業を継続する方法を模索したいところです。親族内承継はもちろん、従業員やM&Aによる第三者への事業承継を検討しましょう。
経営者自身が跡継ぎは見つからないと考えていても、その事業に魅力を感じて、引き継ぎたいと考える人が現れる可能性は十分あります。
跡継ぎがいない状況を解消する方法
事業を承継させる相手を広く募ることも大事ですが、その事業の価値を向上させる努力も必要です。跡継ぎがいない状況を解消するためのポイントを解説します。
事業の価値を上げる努力をする
事業の承継先が見つからないならば、事業の価値を上げて、引き継ぎたいと考える人や企業を増やすことが大事です。
安定した売上を継続できるように取引先を増やしたり、経費の節約でコストのかからない事業体制を構築したりするなど、さまざまな施策が考えられます。
自社の将来性を高める活動に注力することで事業としての魅力が上がり、承継を希望する事業主や企業が現れる可能性が高まります。事業価値は短期間で急に上がるものではないため、じっくりと時間をかけて試行錯誤を重ねなければいけません。
早い段階で準備をしておく
すぐに事業の跡継ぎが見つからなかったとしても、企業価値を上げて粘り強く引き継ぎ先を探し続けることで、承継先が見つかる可能性があります。ただし、経営者が高齢の場合、引き継ぎ相手が見つかる前に引退を迫られる可能性もあるでしょう。
そのため、事業の将来に不安を感じたならば、できるだけ早い段階で引き継ぎの準備をし、承継先を探し始める必要があります。
親族や従業員への承継、あるいはM&Aによる第三者承継のいずれを選ぶにせよ、事業を問題なく引き継ぐためには相応の準備期間が求められます。
経営者はもちろん、その企業で働く従業員をはじめとした利害関係者のためにも、最良の選択ができるように準備を進めておきましょう。
外部の専門家に相談する
事業主がなかなか後継者を見つけられないならば、外部の専門家に相談するのも有効です。
ほとんどの企業経営者や個人事業主にとって、事業承継は何度も経験する出来事ではないため、どう進めればよいか分からない人も多いでしょう。専門家に相談すれば、必要な準備や手続き、注意点などをアドバイスしてもらえます。
また、事業承継をあっせんする業者やマッチングサービスも多いので、積極的に利用するとよいでしょう。
事業主が自ら後継者を探せなくても、マッチングサービスを通じて多くの候補者と面談し、理想的な人材に事業を承継できたケースは少なくありません。
事業承継にはM&Aがおすすめ
事業の承継には親族内承継や従業員承継、そして第三者承継が考えられますが、親族や従業員に跡継ぎがいないならば、M&Aによる第三者承継がおすすめです。ここでM&Aの基本知識を押さえておきましょう。
そもそもM&Aとは？
M&Aは『Mergers and Acquisitions』の略語で、日本語では事業の『合併』や『吸収』を意味する用語です。M&Aといえば事業を買収して自社の傘下に加えるイメージを持つ人が多く、実際そういった側面があるのは確かです。
ただし、事業承継におけるM&Aは、事業の経営権や資産などを第三者に引き継ぐ方法として知られています。
近年は、経営者の高齢化により事業承継を考えなければならない企業が増えており、跡継ぎがいない企業がM&Aによって第三者に事業を引き継ぐ方法が注目されています。
M&Aの方法や基本的な流れは以下の記事で解説しています。こちらも確認しましょう。
小規模事業でもM&A案件が増えている
日本では、M&Aを大企業や外資系企業による買収策と捉えている人は多いですが、中小企業や個人事業でもM&Aによる事業譲渡や事業買収が、仲介業者やマッチングサービスなどを通じて盛んに行われるようになりました。
特に、経営者の高齢化が深刻だったり人手不足が顕著だったりする業界では、個人事業や社員数の少ない中小企業でも、M&Aが身近になり始めています。
M&Aによって第三者に事業承継を検討すれば、跡継ぎのいなかった事業でも引き継ぎ先を見つけられる可能性があります。さらに、従業員数の多い企業と合併することで、技術力の向上や新たなノウハウの獲得、設備や人手不足の問題なども解消できるでしょう。新たな事業分野に進出できるケースもあります。
M&Aによる事業承継の代表的な手法
M&Aによる事業承継の手法（スキーム）は、次の通りです。
- 株式譲渡：事業の買い手が、売り手企業の発行済み株式を一定数購入し、経営権を取得する方法
- 事業譲渡：事業の買い手が、売り手企業の事業資産の一部あるいは全てを譲り受ける方法
- 合併：複数の企業が合併し、事業の再編を行う方法
一般的に、事業承継には株式譲渡が用いられるケースがほとんどです。M&Aのスキームとして最もポピュラーであり、直接売り手から株式を購入する以外にも、証券取引所を通じて株式を買い付ける方法と、TOB（株式公開買い付け）という不特定多数の株主から買う方法があります。
また、合併には承継先として新会社を設立する方法（新設合併）と、一方の企業が他方の企業を吸収する方法（吸収合併）があります。さらに、権利義務の全部または一部を包括的に別の会社へ承継する会社分割と呼ばれるスキームも有名です。
M&Aで跡継ぎ問題を解決するメリット
M&Aによる事業承継によって跡継ぎ問題を解決するメリットとしては、次の2点が挙げられます。これまで親族や従業員以外への事業譲渡に積極的でなかった事業主も、第三者への事業譲渡に前向きになりつつある状況です。
引き継ぐ相手を広く募集できる
M&Aによる事業承継では、引き継ぐ相手（買い手）を広く募集できるのが最大のメリットです。
個人レベルの小規模事業でもM&Aが身近になってきており、仲介業者やマッチングサービスなどを通じて承継希望者を募り、跡継ぎ問題を解決しようとする事業主が増えています。
親族や従業員の中に跡継ぎが見つからず、廃業を検討しているような事業であっても、日本中から（あるいは世界を含めて）引き継ぐ相手を探せるようになります。
実際、マッチングサービスを通じて理想的な条件で事業の引き継ぎに成功した事業主は、少なくありません。
事業の譲渡により利益を得られる
M&Aによる事業承継は株式譲渡が一般的で、株式の売却によって利益を得られます。その資金をもとに新たな事業を始めたり、引退後の生活費に充てたりするケースは多いでしょう。投資に回して、キャピタルゲイン（資産の価格変動によって売却時に生じる利益）を得ることも可能です。
ただし、株式譲渡による利益には税金がかかるので注意が必要です。株式の譲渡所得は申告分離課税の対象で、譲渡益に対して所得税が15%、住民税が5%の税率で納付義務が発生します。
さらに復興特別所得税も合わせると、合計で20.315%の税率です。税金対策をしっかりとしておきましょう。
M&Aによる承継相手の探し方
M&Aによって事業承継の相手を探す方法を紹介します。上記のように、仲介業者やマッチングサービスの利用が可能ですが、取引先の企業や金融機関、税理士などに相談するのも有効です。
取引先の金融機関や顧問税理士に相談する
M&Aによる事業承継を検討するならば、まずは取引先や顧問税理士などに相手がいないか確認してみましょう。
その人に何らかの伝手があれば、承継先を紹介してもらえる場合があります。信頼のおける相手からの紹介であれば、スムーズに話が進む可能性が高いでしょう。
ただし、金融機関や投資ファンドなどは、自らの利益優先で提案をしてくる可能性もあるので、自社にとって最適な承継先かという点を慎重に見極める必要があります。
M&A仲介会社に依頼する
M&Aの案件を専門に取り扱っている仲介業者に、事業の買い手を紹介してもらう方法も有効です。仲介業者は独自のネットワークを有しているため、表にはなかなか出てこない承継先の情報を持っている可能性があります。
さらに、事業の譲渡に関する交渉のアドバイスもしてくれるので、できるだけ手間をかけず、スムーズに事業承継を完了させたい事業主におすすめです。
M&Aマッチングサービスを利用する
M&Aの売り手と買い手をマッチングするサービスも増えているので、積極的に利用しましょう。事業主が自ら承継先を探したい場合におすすめで、登録無料で利用できるサービスも多くあります。
例えば、M&Aプラットフォーム『TRANBI』では、中小企業や個人事業主向けのM&A案件が数多く掲載されており、必要に応じてM&Aの専門家によるサポートも受けられます。
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自社に合った跡継ぎを見つけるには？
自社に合った跡継ぎを見つけるためのポイントを解説します。事業承継を検討するならば、できるだけ早く準備を進めることが大事です。
理想とする人物像を明確にしておく
どういった人材に事業を引き継いでもらいたいか、可能な限り明確にしておく必要があります。例えば、事業を担う覚悟や専門知識、人間性、リーダーシップなど、後継者に求める資質や能力の中で、特に何を重視するか考えておきましょう。
理想とする人物像を明らかにすることで、それに該当する人材を紹介してもらいやすくなります。事業主が自ら承継先を探す場合でも、条件を絞り込んで探せるので効率的です。
後継者を育成する視点を持つ
すぐに理想的な跡継ぎが見つからない場合でも、後継者をじっくりと時間をかけて育成するという視点を持てば、広く人材を募集できます。事業主として足りない部分は、自分が引退するまでに教えれば問題ないでしょう。
ただし、できるだけ早く後継者として育ってもらうためにも、育成計画をしっかりと立てておくことが大事です。経営する事業に関してはもちろん、従業員を率いるためのリーダーシップも教える必要があります。
将来、後継者を補佐する立場の人材育成も、早いうちに考えておかなければいけません。後継者の育成に関しては、以下の記事で解説しています。こちらも参考にしましょう。
まとめ
経営者の身内に跡継ぎがいない場合は、従業員への引き継ぎを考えたり、M&Aによって第三者承継を検討したりする方法があります。跡継ぎがいない状況を早く解消するために、企業の価値を上げる努力も必要です。
数ある承継の方法の中でも、M&Aによる第三者承継は小規模事業者にとっても身近なものになっているので、メリットや注意点を理解した上で、積極的に検討することをおすすめします。
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