事業の跡継ぎがいない問題をどうする？取り得る5種の解決方法を解説
少子高齢化による人手不足などの影響で跡継ぎがいない問題に直面する企業が増えています。この問題は、廃業の主原因となっており、早急に跡継ぎを探す必要に迫られる経営者も少なくありません。後継者が不在の場合に取り得る選択肢を解説します。
「そろそろ引退を考えたいが、跡を継ぐ人がいない」——中小企業や個人事業の経営者にとって、跡継ぎ（後継者）がいない問題は、いまや珍しくない深刻な課題です。会社は黒字にもかかわらず、引き継ぐ人がいないために廃業を選ばざるを得ないケースも増えています。
しかし、跡継ぎが見つからないからといって、すぐに廃業を選ぶ必要はありません。親族・従業員への承継、M&Aによる第三者承継など、事業を未来へつなぐ選択肢は複数あります。まずは自社に取り得る選択肢を知り、早めに動き出すことが大切です。
この記事では、跡継ぎがいない問題の現状から、経営者が取り得る5つの選択肢、自社に合った跡継ぎの見つけ方、M&Aでの承継相手の探し方までをわかりやすく解説します。「跡継ぎがいない」と悩む経営者が、次の一歩を踏み出すための参考にしてください。
跡継ぎがいない中小企業が増えている
まずは、跡継ぎ（後継者）がいない問題が、いまどのような状況にあるのかを最新のデータから確認しましょう。
後継者不在率は約半数｜依然として高い水準
帝国データバンクの調査によると、2025年時点の全国企業の後継者不在率は50.1％でした。改善傾向は続いているものの、依然として国内企業のおよそ半数に後継者がいないのが現状です。安定して利益を出しているにもかかわらず、跡継ぎが見つからず廃業を選ぶ経営者も少なくありません。
とくに深刻なのが、経営状態が良好でも後継者不在で廃業する「黒字廃業」です。帝国データバンクの調査では、2024年の休廃業・解散は約6.9万件と過去最多を記録し、その6割超を70代以上の高齢経営者が占めています。経営者の高齢化と後継者不足が、廃業を後押ししている実態がうかがえます。
血縁関係によらない事業承継が増えている
跡継ぎ問題を抱える企業が増えるなか、血縁関係にこだわらず、広く後継者を求める動きが強まっています。かつて中小企業の事業承継は、経営者の子どもなど親族が継ぐ「親族内承継」が中心でしたが、少子化や価値観の変化により、親族が継ぐケースは減少しています。
代わりに存在感を増しているのが、従業員への承継や、第三者承継です。とくにM&Aによる第三者承継は、後継者不足を解決する現実的な選択肢として定着しつつあります。
後継者不足をM&Aで解決する具体的な進め方は、以下の記事で詳しく解説しています。
後継者不在の場合に考えられる5つの選択肢
跡継ぎがいない問題は、会社の将来を左右する重大な課題ですが、事業を未来へつなぐ方法はひとつではありません。親族・従業員への承継、第三者へのM&A、株式公開（IPO）、廃業など、複数の選択肢があります。まずは全体像を整理しましょう。
| 選択肢 | 主なメリット | 主な課題 |
|---|---|---|
| 親族への承継 | 関係者の理解を得やすい | 継ぐ親族がいない・相続対立 |
| 従業員への承継 | 事業を理解した人に任せられる | 株式取得の資金力・個人保証 |
| M&A（第三者承継） | 広く相手を探せる・売却益も | 相手探しに時間がかかる場合も |
| 株式公開（IPO） | 資金調達力・社会的信用 | 中小企業にはハードルが高い |
| 廃業 | 後継者問題から解放される | 雇用・技術・資産が失われる |
親族への事業承継
経営者の子どもや配偶者など、親族に事業を引き継ぐ方法で、中小企業で最も一般的な承継形態です。ただし近年は、親族が引き継ぎを拒否するケースも少なくありません。
【親族承継のメリット】
従業員や取引先、金融機関など内外の関係者から受け入れられやすいことがメリットです。早い段階で後継者を決められるため、長期的な視点でじっくり育成でき、株式などの財産と経営権を一体でスムーズに移転しやすい利点もあります。
【親族承継のデメリット】
一方で親族に経営者としての資質や意欲を持つ人物が必ずいるとは限りません。無理に承継させると経営が不安定になる恐れがあり、事業を継がない兄弟姉妹との間で相続時の遺留分問題など、親族間の対立が生じるリスクもあります。
進め方としては、まず候補者本人に事業を継ぐ意思があるかを明確に確認することが不可欠です。意思を尊重しつつ、後継者が決まった際には早めに関係者へ紹介し、業務経験や外部セミナーを通じて計画的に育成します。最終段階では、税理士など専門家と相談のうえ、生前贈与や遺言を活用して株式や事業用資産を計画的に移転します。
従業員への事業承継
会社の役員や、長年勤めた優秀な従業員から後継者を選ぶ方法で、親族に適任者がいない場合の有力な選択肢です。
【従業員のメリット】
社内の事情や企業文化に精通した人物が継ぐため、経営方針の一貫性を保ちやすく、スムーズな引き継ぎが可能です。他の従業員の納得感も得やすく、会社全体の一体感やモチベーション向上につながります。
【従業員承継のデメリット】
後継者候補に株式を買い取る十分な自己資金がないことが多く見受けられます。また、経営者の個人保証を引き継ぐ場合にはその負担も大きく、これらが承継の障壁になりがちです。
進め方としては、資質のある候補者に早めに打診して意思を確認し、株式評価額の算定と資金調達方法を一緒に検討します。金融機関からの融資や、株式の一部を退職金として譲渡する方法などを、専門家とともに検討するとよいでしょう。
M&Aによる第三者承継
M&Aによる第三者承継は社外の第三者である企業や個人に、株式譲渡や事業譲渡で会社や事業を引き継ぐ方法です。近年、後継者不在を解決する最も現実的な選択肢として、急速に活用が広がっています。
【M&Aによる第三者承継のメリット】
親族や社内に適任者がいなくても、全国から自社の強みを評価してくれる相手を探すことができます。会社を売却すればまとまった創業者利益を得られ、従業員の雇用や取引先との関係も維持されやすく、資本力のある企業の傘下で事業が飛躍する可能性もあります。
【M&Aによる第三者承継のデメリット】
希望条件に合う買い手がすぐに見つからず交渉が長期化する場合があります。また、新しい経営者のもとで企業文化が変わり、従業員が馴染めず退職するリスクや、交渉過程で機密情報を開示するための情報管理の徹底も必要です。
進め方は、専門家に相談して自社の価値を評価し、買い手候補との面談・交渉を経て、デューデリジェンス（買収監査）と最終契約、引き継ぎへと進みます。
株式公開（IPO）
自社株式を証券取引所に上場させ、広く一般の投資家が売買できるようにする方法です。会社の所有と経営が分離され、創業家は経営から離れつつ創業者利益を確保し、市場から新たな経営者を迎えられます。
【IPOのメリット】
株式市場から直接資金を調達でき、大規模な設備投資や研究開発が可能になります。また、社会的信用が高まり、人材採用や大手企業との取引も有利になります。
【IPOのデメリット】
上場審査は極めて厳しく、内部管理体制の構築に数年と多額のコスト、全社的な労力がかかります。上場後は株主への説明責任も生じるため、IPOは多くの中小企業にとって現実的な選択肢とはいえません。
廃業
あらゆる承継の可能性を探ったうえで、どうしても引き継ぐ相手が見つからなかった場合の最終的な選択肢が、事業活動を停止して会社を清算する廃業です。
【廃業のメリット】
後継者問題や資金繰りの精神的負担から解放され、資産を売却して債務を返済し残余財産を株主に分配できます。
【廃業のデメリット】
従業員は職を失い、取引先や顧客にも多大な影響が及びます。長年培った技術・ノウハウ・ブランドといった無形資産は完全に失われ、社会的な損失にもなります。
事業を一体で売却するM&Aに比べ、個別資産の売却では会社全体の価値が大きく下がり、手元に残る資金が少なくなるケースがほとんどです。廃業とM&Aの比較は、以下の記事も併せてご覧ください。
自社に合った跡継ぎを見つけるには？
自社に合った後継者を見つけるためのポイントを解説します。事業承継を検討するうえでは、早期の準備が何より大切です。
理想とする後継者像を明確にする
どのような人材に事業を引き継いでほしいのか、できるだけ具体的に整理しておきましょう。事業を担う覚悟や専門知識、人間性、リーダーシップなど、後継者に求める資質のうち何を重視するかを明確にすることが大切です。
理想の人物像を言語化しておくと、それに該当する人材を紹介してもらいやすくなります。自ら承継先を探す場合でも、条件を絞り込んで効率的に探せるようになります。
後継者を育成する視点を持つ
すぐに理想的な跡継ぎが見つからない場合でも、時間をかけて育成するという視点を持てば、候補となる人材の幅は広がります。経営者として足りない部分は、自分が引退するまでに段階的に指導すれば補えます。
事業に関する知識はもちろん、従業員を率いるリーダーシップも伝える必要があります。後継者を支える幹部候補の育成も、早いうちから検討しておきましょう。後継者育成の具体的な進め方は、以下の記事で解説しています。
跡継ぎがいない状況を解消する方法
承継先を広く探すだけでなく、事業そのものの価値を高める取り組みも欠かせません。跡継ぎがいない状況を解消するためのポイントを解説します。
事業の価値を高める努力をする
承継先が見つからないなら、事業の価値を高めて、引き継ぎたいと考える人や企業を増やすことが大切です。安定した売上を継続できるよう取引先を増やしたり、コストのかからない事業体制を構築したりと、さまざまな施策が考えられます。
将来性を高める取り組みを続けることで、承継を希望する相手が現れる可能性が高まります。事業価値は短期間では上がらないため、時間をかけて改善を続ける姿勢が求められます。自社の事業価値を客観的に把握しておくと、どこを伸ばせばよいかが見えやすくなります。
早い段階で準備をしておく
すぐに跡継ぎが見つからなくても、事業価値や企業価値を高めて粘り強く探し続ければ、承継先が見つかる可能性はあります。ただし経営者が高齢の場合、引き継ぎ先が見つかる前に引退を余儀なくされる恐れもあります。
そのため、事業の将来に不安を感じたら、できるだけ早い段階で引き継ぎの準備を始めることが重要です。親族・従業員への承継、M&Aによる第三者承継のいずれを選ぶにせよ、円滑な引き継ぎには相応の準備期間が必要です。従業員をはじめとする関係者のためにも、余裕をもって準備を進めましょう。
外部の専門家に相談する
なかなか後継者を見つけられない場合は、外部の専門家に相談するのも有効です。多くの経営者にとって事業承継は何度も経験することではないため、進め方が分からないのは当然です。
専門家に相談すれば、必要な準備や手続き、注意点について具体的なアドバイスを受けられます。事業承継をあっせんする業者やマッチングサービスも増えているため、積極的に活用するとよいでしょう。誰に何を相談すればよいか整理したい場合は、以下の記事が参考になります。
M&Aによる承継相手の探し方
M&Aで承継相手を見つける代表的な方法を紹介します。仲介会社やマッチングサービスに加え、取引先企業・金融機関・顧問税理士への相談も有効です。
取引先の金融機関や顧問税理士に相談する
M&Aによる事業承継を検討するなら、まずは取引先や顧問税理士に相手がいないか確認してみましょう。伝手があれば承継先を紹介してもらえる場合があり、信頼できる相手からの紹介なら交渉がスムーズに進む可能性もあります。
一方で、提案内容が自社に最適とは限らないため、利害関係を考慮しながら慎重に判断する必要があります。
M&A仲介会社に依頼する
M&A案件を専門に扱う仲介会社に、買い手を紹介してもらう方法も有効です。仲介会社は独自のネットワークを持ち、非公開案件などの情報を得られる場合があります。
交渉のアドバイスも受けられるため、手間を抑えて効率的に事業承継を進めたい経営者に適しています。ただし、依頼にあたっては手数料の体系を事前に確認しておきましょう。
M&Aマッチングサービスを利用する
売り手と買い手をつなぐオンラインのマッチングサービスも、積極的に活用したい方法です。自ら承継先を探したい経営者におすすめで、登録無料で利用できるサービスも多くあります。
たとえば、国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」では、中小企業や個人事業主向けのM&A案件が多数掲載されており、必要に応じて専門家のサポートも受けられます。まずは会員登録して、案件を比較検討してみましょう。
3つの探し方の特徴を整理すると、以下のとおりです。
| 探し方 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 金融機関・税理士 | 信頼できる紹介が得られる | 既存の伝手を活かしたい人 |
| M&A仲介会社 | 非公開案件・交渉支援あり | 手間を抑えて任せたい人 |
| マッチングサービス | 全国の相手と直接つながれる | 自分のペースで探したい人 |
TRANBIで後継者不在を乗り越えたM&A成功事例3選
後継者が見つからず「もう廃業しかないのか」と悩んでいた経営者が、M&Aプラットフォーム「TRANBI」を活用して事業をつないだ3つの事例を紹介します。
事例1：継続赤字で廃業目前だった老舗清掃会社が“隠れた強み”で承継
創業50年、経営者の高齢化と後継者不在で廃業を検討していた清掃事業者A社。数年前から赤字が続き、経営者が個人の資金で補填する厳しい状況でした。それでも「従業員の雇用や長年の取引先を守りたい」との一心で、顧問税理士の勧めでTRANBIへの登録を決断します。
当初は「赤字の会社に買い手がつくはずがない」と半信半疑でしたが、A社には長年取引のある上場企業の存在という隠れた強みがありました。この点をアピールすると多くの買い手から申し込みが殺到し、わずか3ヶ月で同業のB社への承継が成立。B社は「上場企業との安定取引は当社にない強み」と高く評価しました。赤字でも“隠れた強み”に光を当てることの重要性を示す事例です。
◆成約インタビュー：継続赤字で廃業目前の老舗清掃事業者が無事に事業承継へ。会社を救った大きな“強み”とは？
事例2：「社員の雇用が最優先」70代経営者の想いを実現した創業者同士のM&A
70歳を迎え、体力の限界から事業承継を決意した製造業C社の社長。「事業を継続し、社員の雇用を守ってくれること」を絶対条件としていました。専門機関に相談しても数年間相手が見つからず困っていたところ、TRANBIを知り、全国の買い手の中から理想の相手を探し始めます。
多数の候補とやり取りするなかで心に響いたのは、同じ“創業者”であるD社の社長でした。「事業立ち上げの苦労を分かち合える相手なら、社員を大切にしてくれるはず」と直感。最終的に、当初の希望額から減額してでも社員の雇用維持を優先し、成約に至りました。譲渡条件の優先順位を明確にすることの大切さを教えてくれる事例です。
◆成約インタビュー：社員の雇用と事業を守るM&Aに成功！製造業を営む売り手がこだわった事業承継の条件とは？
事例3：親族への承継が白紙に…84歳創業者の会社を救った同業との出会い
創業50年、高い技術力で大手企業とも取引のある製作所E社。84歳のA社長は親族への承継を予定していましたが、直前で白紙になる事態に見舞われます。「従業員や育ててきた事業を残したい」と金融機関を通じて後継者探しを始めますが、異業種の買い手とはなかなか話がまとまりませんでした。
そんな中で出会ったのが、同業を営む40代の若手経営者F氏です。F氏はE社の技術力を高く評価し、交渉中に「ぜひ仕事を依頼したい」と発注するほどの熱意を見せました。同業だからこそ話が早く、互いの強みを理解し合えたことで交渉はスムーズに進行。事業の強みを正しく評価し、未来を託せる相手との“相性”が成功の鍵であることを示す事例です。
◆成約インタビュー：創業50年の製作所、一度は後継者が白紙になるも金融機関が「これなら相手が見つかる」と確信した2つの理由とは？
跡継ぎがいない問題に関するよくある質問（FAQ）
最後に、跡継ぎ・後継者がいない問題について、よく寄せられる疑問にお答えします。
後継者問題の解決方法にはどんなものがありますか？
主な解決方法は、親族への承継・従業員への承継・M&A（第三者承継）の3つです。かつては親族内承継が中心でしたが、少子化や価値観の変化で減少しており、親族や社内に後継者がいない場合はM&Aによる第三者承継が最も現実的な選択肢となります。廃業という選択肢もありますが、雇用や技術が失われるため、まずは事業を残す方法を検討するのがおすすめです。
跡継ぎがいない会社は廃業するしかないのですか？
いいえ、廃業する必要はありません。親族や社内に後継者がいなくても、M&Aで第三者に引き継げる可能性は十分にあります。実際、後継者不在を理由にM&Aで事業を残し、従業員の雇用を守った事例は数多くあります。「廃業しかない」と諦める前に、事業を引き継いでくれる相手を探してみることをおすすめします。
赤字の会社でも後継者（買い手）は見つかりますか？
はい、赤字でも承継は可能です。買い手は現在の利益だけでなく、顧客・技術・立地・人材・許認可といった「事業の価値」を評価します。本記事の事例のように、赤字でも“隠れた強み”があれば買い手はつきます。まずは自社の強みを整理することが大切です。
後継者を探すとき、まず何から始めればよいですか？
まずは自社の現状と、譲れない条件（従業員の雇用維持など）を整理することから始めましょう。そのうえで、取引先の金融機関や顧問税理士、事業承継・引継ぎ支援センター、M&Aマッチングサービスなどに相談します。経営者が元気なうちに、早めに動き出すことが、納得のいく承継につながります。
個人でも後継者として会社を引き継げますか？
できます。近年は、独立や起業を目指す個人が、後継者のいない会社を引き継ぐケースが増えています。とくにマッチングサービスには個人でも引き継ぎやすい小規模な案件も多く掲載されています。個人が会社を買う方法や注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ｜跡継ぎがいなくても事業を残す道はある
跡継ぎ・後継者がいない問題は、国内企業の約半数が直面する深刻な課題ですが、事業を未来へつなぐ方法は複数あります。本記事のポイントを整理します。
- 後継者不在率は約半数（2025年50.1％）。黒字廃業や高齢化で「待ったなし」の状況
- 取り得る選択肢は親族承継・従業員承継・M&A・IPO・廃業の5つ
- 親族や社内に後継者がいなければ、M&Aによる第三者承継が最も現実的
- 自社に合った後継者を見つけるには理想像の明確化・育成の視点・早めの準備が鍵
- 承継相手は金融機関・仲介会社・マッチングサービスで探せる。赤字でも承継は可能
「跡継ぎがいないから廃業するしかない」と諦める前に、M&Aで会社や事業を残す道を検討してみてください。長年育てた事業には、引き継ぎたいと考える相手がきっといます。会社の事業承継やM&Aを検討されている方は、国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」もぜひご活用ください。
