M&Aは誰に相談する？主な相談先6種類の特徴と選び方を徹底解説
M&Aは誰に相談すればよいのでしょうか。本記事では、士業・仲介会社・FA・金融機関・公的窓口・マッチングサービスという主な相談先6種類の特徴と選び方、費用の目安、無料で相談できる窓口までをわかりやすく解説します。自社に合った相談先選びの参考にしてください。
「M&Aを考えているけれど、いったい誰に相談すればいいのか分からない」——これは、会社の売却や買収、事業承継を検討する多くの経営者が最初にぶつかる悩みです。M&Aの相談先には士業・仲介会社・金融機関などさまざまな種類があり、それぞれ得意分野・サポート範囲・費用が大きく異なります。
相談先を間違えると、「費用が想定より高くついた」「自社の規模に合わなかった」といったミスマッチも起こりがちです。逆に、目的に合った相談先を選べれば、M&Aは驚くほどスムーズに進みます。まずはどんな相談先があり、どこに何を相談できるのかを知ることが第一歩です。
この記事では、M&Aの主な相談先6種類の特徴と選び方、費用の目安、無料で相談できる窓口、よくある質問までをわかりやすく解説します。「誰に相談すればいいか」で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
M&Aでよくある相談内容
国内のM&A市場は拡大しており、支援機関に寄せられる相談件数も増えています。まずは、売り手・買い手がどのような相談をしているのかを見ていきましょう。
売り手側に多い相談内容
会社や事業を譲りたい売り手に多いのは、次のような相談です。
- 会社・事業が売れるかどうか：買い手が見つかるのか、という切実な悩み
- 売却に必要な準備と期間：何をいつから始めればよいか
- 売却金額の目安：自社がいくらで売れるのか
とくに小規模事業者や中小企業では、後継者不在による「事業承継型のM&A」が増加しています。継いでくれる人がいなければ廃業もあり得るため、「買い手が見つかるか」は経営者にとって切実な問題です。売却益は引退後の生活資金や新たな事業の元手にもなるため、早めに相談して準備を始めることが大切です。
買い手側に多い相談内容
会社や事業を買いたい買い手には、次のような相談が多く見られます。
- 資金調達の方法：買収資金をどう用意するか
- M&Aに要する費用：買収代金以外にどんなコストがかかるか
- 必要な準備と期間：成約までの流れとスケジュール
- M&A戦略・成立後の統合（PMI）：買収後にどう事業を伸ばすか
M&Aでは一度に多額のお金が動くため、資金に限りのある中小企業や個人は、費用と資金調達方法を早い段階で把握しておく必要があります。事業拡大や新規参入を狙う企業は、成立後の統合作業（PMI）まで見据えて相談するケースが多くあります。
M&Aの主な相談先6種類
M&Aの相談先は複数あり、マッチングまで無料のところもあれば、プロセスごとに費用が発生するところもあります。まずは6つの相談先の特徴を一覧で比較しましょう。
| 相談先 | 主な役割・特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 士業 (弁護士・会計士・税理士) |
DD・契約・税務など専門分野を支援 | 専門手続きを依頼したい人 |
| M&A仲介会社 | 売り手と買い手を仲介・一気通貫 | 手間を抑え任せたい人 |
| FA(ファイナンシャル・アドバイザー) | 片手取引で契約者側に立つ | 自社の利益を最優先したい人 |
| 金融機関 | 融資・紹介・資金調達の助言 | 取引銀行に相談したい人 |
| 商工会議所・支援センター | 公的機関。無料で相談できる | まず無料で相談したい人 |
| マッチングサービス | オンラインで相手を直接探せる | 自分のペースで進めたい人 |
①士業（弁護士・公認会計士・税理士）
M&Aを円滑に進めるには、法務・財務・税務の専門知識が欠かせません。とくに買い手にとって、買収対象の企業価値評価やデュー・デリジェンス（DD）では、士業のサポートが一般的です。
- 法務DD・契約書精査：弁護士
- 財務DD：公認会計士
- 税務DD・税務対策：税理士
自社の財務・税務を熟知した顧問会計士・顧問税理士に相談することもひとつの手ですが、担当者がM&Aに精通しているとは限りません。「M&Aの実務経験が豊富かどうか」を見極めることが重要です。
②M&A仲介会社
M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、中立的にマッチングや手続きをサポートします。相手探しから成約後の統合まで一気通貫で任せられるのが強みです。主なメリットは次のとおりです。
- 交渉がスムーズ：経験豊富な担当者が間に入る
- 一気通貫：相手探しからPMIまで対応
- 専門家ネットワーク：弁護士・会計士・税理士と連携
ただし、仲介会社によって取り扱う案件規模が異なります。上場企業向けに特化した会社も多いため、自社の規模感に合っているかを必ず確認しましょう。
仲介手数料の相場や仕組みは、別の記事で詳しく解説しています。
③ファイナンシャル・アドバイザー（FA）
ファイナンシャル・アドバイザー（FA）は、M&Aの戦略策定や条件交渉、各種手続きを幅広く助言するスペシャリストです。仲介会社が売り手・買い手の双方と契約する「両手取引」なのに対し、FAは売り手・買い手のどちらか一方と契約する「片手取引」です。
契約者の利益を最優先に動くため、自社の要求が通りやすいのが特徴です。一方で、手数料は仲介会社の約2倍が相場とされ、交渉が長期化しやすい点も理解しておきましょう。
④金融機関（銀行・信用金庫など）
銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関でも、M&Aや事業承継の相談ができます。金融機関ならではのネットワークを生かした相手の紹介や、資金調達のアドバイスが強みです。近年は地方銀行にもM&A専門部署が増えています。
ただし、対応は営業エリアに限定されることが多く、M&Aの知見が十分でない金融機関もあるため、紹介業務が中心と考えておくとよいでしょう。
M&Aにおける銀行の役割は、別の記事で詳しく解説しています。
⑤商工会議所・事業承継・引継ぎ支援センター
商工会議所や商工会は、地域の商工業者で構成される「地域総合経済団体」で、小規模事業者・中小企業向けにM&Aのあっせんや手続き支援を行っています。会員になれば事業承継・M&A補助金などの有益な情報も得られます。
また、各都道府県には国が設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。中小企業の第三者承継を無料でバックアップする公的窓口で、中小企業診断士や金融機関OBなどの専門家に相談できるのが強みです。「まず無料で相談したい」という場合の有力な選択肢です。
⑥M&Aマッチングサービス
近年利用が広がっているのが、オンラインで売り手と買い手を直接つなぐM&Aマッチングサービスです。コストを抑えやすく、案件数が多く、自分のペースで相手を探せるのが特徴で、専門家に依頼するよりも手軽に始められます。個人や小規模事業者でも利用しやすく、後継者不在の事業承継の相手探しにも活用されています。マッチングサービスについては、この後の章で詳しく解説します。
M&Aの相談先の選び方
M&Aをスムーズに進める最大のポイントは、信頼できる相談先を見つけることです。途中でやり直しはできないため、経験と実績のあるサポーターを味方につけましょう。相談先を選ぶ際の3つの視点を解説します。
サービス内容と実績で選ぶ
まず確認したいのが、サービス内容と実績です。士業には専門分野があり、プロセスを一貫して支援できるわけではありません。仲介会社とFAも、契約形態・業務内容・手数料が異なります。自社のニーズを満たすかを見極めましょう。
相談先の良し悪しは、過去の実績からも判断できます。実績が豊富な支援機関は知見やノウハウが蓄積しており、より適切な助言が期待できます。特定業種に特化した相談先なら、高い専門性も見込めます。
仲介会社とFAの違いを理解して選ぶ
相談先選びで迷いやすいのが、M&A仲介会社とFAの違いです。似ているようで、立ち位置や手数料が大きく異なります。整理すると以下のとおりです。
| 項目 | M&A仲介会社 | FA |
|---|---|---|
| 立場 | 売り手・買い手の中立 | 契約者の一方に立つ |
| 取引形態 | 両手取引 | 片手取引 |
| 手数料 | 比較的抑えやすい | 仲介の約2倍が相場 |
| 向いている人 | 円滑に成約を目指したい人 | 自社の利益を最優先したい人 |
料金体系の分かりやすさで選ぶ
「M&Aのサポートにいくらでも使える」という企業は多くありません。限られた予算で、いかに質の高いサービスを受けられるかが重要です。手数料は相談先によって異なるため、料金体系が分かりやすく、報酬が妥当なところを選びましょう。
弁護士・仲介会社・FAは料金項目が細かく、相談料や着手金で高額になりやすい面があります。まずは商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談から始めるのもひとつの方法です。
なお、M&Aで発生する手数料の全体像を把握しておくと、料金体系が妥当かどうかを判断しやすくなります。
担当者との相性・信頼性で選ぶ
M&Aは数ヶ月から1年以上に及ぶこともある長い道のりです。だからこそ、担当者を信頼できるか、相性がよいかも見逃せないポイントです。専門知識や実績はもちろん大切ですが、自社の事業や想いを理解しようとしてくれるか、質問に誠実に答えてくれるかも確認しましょう。
とくに事業承継では、長年育てた事業や従業員の将来を託すことになります。「この人になら安心して任せられる」と思えるかを、初回相談の場で見極めることが、後悔しない相談先選びにつながります。
手軽に始めるならM&Aマッチングサービス
ここからは、6種類の相談先のなかでも近年とくに利用が広がっているM&Aマッチングサービスについて、詳しく見ていきましょう。手軽さやコストの安さを重視するなら、有力な選択肢になります。仲介会社やFAでは受け身になりがちですが、マッチングサービスであれば相手に能動的にアプローチできます。
M&Aマッチングサービスの特徴
M&Aマッチングサービスとは、売り手と買い手をつなぐインターネット上のプラットフォームです。気になる案件に自分からアプローチでき、「コストが安い」「案件数が多い」「成約までがスピーディー」といったメリットがあります。
基本的に専門家は介入しないため直接的な助言は得にくいものの、コンテンツやサポート機能が充実したサイトも多く、使うほどにM&Aの知識が深まります。売り手なら、無料で情報を掲載し、興味を持った買い手と交渉できるのが大きな利点です。
M&Aのマッチングなら「TRANBI」
国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」では、M&Aガイドや初心者向けの無料動画、成約・成功事例インタビューなどを用意しています。売り手は利用料金・成約手数料が一切かからず、個人や小規模事業者でも参入しやすいのが強みです。
「まずは自社がいくらで売れそうか、どんな買い手がいるかを知りたい」という段階でも、気軽に活用できます。相談先選びと並行して、案件を眺めてみるのもおすすめです。
また、TRANBIでは無料で自社の株式価値の算定が可能です。
事業の売却にあたっては無料で相談ができるM&A相談所もありますので、まずは相談をしてみることも手段のひとつです。
M&Aの相談先に関するよくある質問（FAQ）
最後に、M&Aの相談先について、よく寄せられる疑問にお答えします。
M&Aは誰に相談すればよいですか？
目的によって使い分けるのがおすすめです。専門手続きは士業、相手探しから成約まで任せたいなら仲介会社やFA、資金調達を含めるなら金融機関が適しています。「まず無料で相談したい」「何から始めればよいか分からない」という段階なら、商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口が入り口として適しています。自分のペースで相手を探したいなら、マッチングサービスも有力です。
M&Aを無料で相談できる窓口はありますか？
はい、あります。各都道府県の「事業承継・引継ぎ支援センター」や商工会議所・商工会では、無料でM&A・事業承継の相談ができます。中小企業診断士や金融機関OBなどの専門家に相談できるため、費用をかけずにまず情報収集したい方に適しています。マッチングサービスも、売り手は無料で利用できるものが多くあります。
事業承継の相談はどこがよいですか？
後継者不在による事業承継なら、事業承継・引継ぎ支援センター（公的・無料）や、事業承継に強いM&A仲介会社、マッチングサービスが適しています。とくに小規模な事業承継では、無料で相談できる公的窓口やマッチングサービスから始めると、費用を抑えつつ選択肢を広げられます。
相談すると必ず契約しなければなりませんか？
いいえ、相談だけでも問題ありません。多くの相談先では初回相談を無料で受け付けており、その場で契約を求められることは通常ありません。複数の相談先で話を聞き、サービス内容や費用、担当者との相性を比較したうえで、納得できる相手を選ぶのがおすすめです。
相談先は1社に絞るべきですか？
初期段階では、複数の相談先で話を聞くことをおすすめします。相談先ごとに得意分野・費用・提案内容が異なるため、比較することで自社に合った相手が見えてきます。公的窓口で情報収集しつつ、マッチングサービスで案件を見て、必要に応じて専門家に依頼するといった組み合わせも有効です。
M&Aの相談はいつから始めればよいですか？
「まだ早い」と思うくらい早い段階から始めるのが理想です。とくに後継者不在の事業承継では、相手探しから成約まで半年〜1年以上かかることも珍しくありません。経営者が高齢になってからでは、交渉の途中で体調を崩すなど不測の事態を迎えるリスクもあります。思い立ったときが相談のタイミングと考え、まずは無料窓口や情報収集から動き出しましょう。
相談前に準備しておくことはありますか？
相談をスムーズにするために、自社の決算書（直近3期分程度）、事業の概要、譲渡・買収で実現したいことを整理しておくとよいでしょう。とくに「従業員の雇用を守りたい」「いくらで売りたい」など、譲れない条件や希望を明確にしておくと、相談先も適切な提案がしやすくなります。完璧に準備する必要はないので、まずは相談してみることが大切です。
まとめ｜目的に合ったM&Aの相談先を選ぼう
M&Aを検討したとき、「誰に相談するか」で悩む経営者は少なくありません。本記事のポイントを整理します。
- M&Aの主な相談先は士業・仲介会社・FA・金融機関・公的窓口・マッチングサービスの6種
- それぞれ得意分野・サポート範囲・費用が異なるため、目的に応じて使い分ける
- 選ぶ基準はサービス内容と実績・仲介とFAの違い・料金体系の分かりやすさ
- 無料で相談したいなら公的窓口（事業承継・引継ぎ支援センター等）が入り口に最適
- 初期段階は複数の相談先を比較し、自社に合った相手を選ぶのがよい
M&Aには多くの専門知識と経験が必要です。できるだけ多くの情報を集め、複数の相談先で話を聞いてから、自社に合った相手を選びましょう。手軽に始めるなら、国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」もぜひご活用ください。
