事業の後継者になりたいなら？具体的な方法・選び方・注意点を解説
事業の後継者になりたい人に向けて、後継者になる4つの方法とメリット、企業の選び方、リスクや注意点をわかりやすく解説します。未経験から経営者になった実際のM&A事例も紹介。後継者不在の会社が増える今こそ、経営者への一歩を踏み出すための参考にしてください。
「いつか自分の会社を持ちたい」「経営者として腕を試したい」——そう考える人にとって、事業の後継者になるという選択肢は、かつてないほど現実的なものになっています。後継者不在に悩む事業主が増え、ゼロから起業せずとも、既存の事業を引き継いで経営者になれる時代だからです。
とはいえ、「未経験でも後継者になれるのか」「どんな方法があるのか」「どうやって企業を選べばよいのか」と、疑問や不安を抱く人は少なくありません。事業を引き継ぐことには大きな魅力がある一方で、経営者としての責任やリスクも伴います。
この記事では、事業の後継者になる方法やメリット、企業の選び方、注意点、そして実際にM&Aで後継者になった事例までをわかりやすく解説します。経営者への第一歩を踏み出すための参考にしてください。
後継者の不在に悩む事業主が増えている
事業の後継者になりたい人にとって、今は追い風が吹いている状況です。まずは、その背景にある後継者不足の現状を押さえておきましょう。
中小企業や個人事業の後継者不足が顕著
急激な少子高齢化に伴い、とくに中小企業や個人事業の後継者不足が顕著になっています。大企業であれば多くの社員から後継者を選んだり、外部から経営者を招いたりできますが、中小企業や個人事業では、事業の引き継ぎ手が見つからないケースが多く見られます。
後継者がいない事業主にとっては深刻な状況ですが、逆にこれから経営者としてやっていきたい人にとっては、大きなチャンスです。第三者承継を希望する事業主が増えているため、自分に合う事業と出会える可能性は着実に高まっています。
データで見る「後継者不足」の現状
実際、どれくらいの企業が後継者不足に悩んでいるのでしょうか。帝国データバンクの調査によると、2025年時点の全国企業の後継者不在率は50.1％でした。7年連続で改善しているものの、依然としておよそ半数の企業で後継者が決まっていないのが現状です。
また、経営状態が良好であるにもかかわらず、後継者が見つからず廃業を選ぶ「黒字廃業」も社会課題となっています。これは裏を返せば、優良な事業でありながら担い手がいないために消えかけている会社が数多く存在するということです。後継者として名乗りを上げる意欲のある個人にとって、チャンスはかつてないほど広がっています。
事業の後継者になるメリット
事業の後継者になるメリットは、すでに基礎のできた事業を引き継げる点や、経営者として社会的地位を得られる点などが挙げられます。順に見ていきましょう。
基礎のできている事業を引き継げる
ゼロから起業する場合、多額のコストや手間がかかり、事業が軌道に乗るまでに長い時間を要します。起業後すぐに立ち行かなくなる危険性もあるでしょう。
一方、すでに安定して運営されている事業を引き継げば、従業員や取引先、顧客をそのまま引き継げるため、承継後すぐに安定した利益を生み出せます。経営者としての努力は当然求められますが、ゼロから起業するのに比べた場合、失敗のリスクは低く抑えられるといえます。
社会的地位や安定を得られる
安定した事業を引き継いで経営者になれば、社会的地位や信用も得やすくなります。とくに好きな分野の事業を引き継げば、好きな仕事に取り組みながら収入アップも期待できます。
事業のトップとして定年やリストラを気にする必要がないため、独立志向が強く、長く働きたい人にとっては魅力的な立場です。
事業の方向性やあり方を決められる
経営者になれば、事業のあり方や方向性を自分で決められます。安定した継続のためには周囲との協調も必要ですが、最終決定権はトップである自分が持てます。
家業を引き継ぐ場合でも、先代とは異なる方向に舵を切ることが可能です。結果に対する責任を背負う一方で、事業の大幅な方向転換や多角化も自分の判断で進められます。自分の思うように事業を運営したい人にとっては、力を発揮しやすい環境を築けます。
後継者になりたい場合に考えられる4つの選択肢
事業の後継者になりたい人が取れる選択肢は、主に4つあります。それぞれ、経営者になるまでの道のりや、得られる権限が異なります。まずは全体像を比較しておきましょう。
| 方法 | 特徴 | オーナー権限 |
|---|---|---|
| 経営者候補として入社 | 実績を認められ後継者に指名される | 選ばれるか不確実 |
| 経営者として雇用される | オーナーに雇われて経営を担う | 持たない（雇われ社長） |
| 親族の事業を引き継ぐ | 親族内承継。最もスムーズな場合も | 引き継げる |
| M&Aで事業を買収 | 希望の事業を選んで引き継げる | 完全に持てる |
将来の経営者候補として入社する
幹部候補生を募集している企業は少なくありません。まずは社員として業務に精通して結果を出し、現経営者に認められることで、最終的に後継者として指名される方法です。
事業運営に必要な知識を身に付けたうえで、周囲に認められる形で経営者になれるのがメリットです。ただし、ほかの社員が後継者に選ばれる可能性もあるため、確実に事業を引き継ぎたい場合は別の手段を検討したほうがよいでしょう。
事業のオーナーに経営者として雇用される
オーナーと経営者（管理者）が分かれている場合も多く、新たに経営者として採用してもらう方法もあります。オーナーに認められればスムーズに就任できますが、最終決定権はオーナー側にあるため、事業の方向性を自由に決められない場面も出てきます。
雇われ社長として実務に専念するか、オーナー権限まで持つ立場を目指すかは、事前によく考えておく必要があります。
親族の事業を引き継ぐ
親族が経営者や個人事業主であれば、親族内承継として事業を引き継ぐ方法もあります。両親が引き継ぎを望んでいるケースも多く、それが自分のやりたい仕事なら、最もスムーズに後継者になれるでしょう。
ただし、その事業が将来にわたって安定して続けられるとは限りません。事業を引き継ぐ前に、将来性や収益性を必ず確認しておくことが大切です。
M&Aによって事業を買収する
M&Aは、大企業だけでなく中小企業や個人事業でも盛んに行われるようになりました。希望する事業を買収できれば、すぐに経営を始められます。収益性が高く安定した事業を引き継げば、ゼロから立ち上げるよりも圧倒的に利益を出しやすいでしょう。
小規模な事業なら300万〜500万円程度、個人向けの案件では100万円以下で買収できるケースもあります。自分の予算に合わせて、どんな事業が買収できるかを調べてみるところから始めましょう。M&Aの具体的な手順は、以下の記事で解説しています。
後継者になる企業の選び方
多くの案件の中から、自分が後継者として成功できる企業を選ぶには、いくつかの重要な視点があります。利益だけで判断せず、自分の適性やリスクも踏まえて多角的に見極めましょう。まずは、押さえておきたい5つの視点を整理します。
| 選び方の視点 | 確認するポイント |
|---|---|
| 強み・経験 | 自分の経験・スキル・人脈が活かせるか |
| 将来性 | 5年後・10年後も必要とされる事業か |
| 財務・負債 | 借入や簿外債務などの隠れたリスクはないか |
| キーマンとの相性 | 現場を支える従業員に受け入れられるか |
| 引き継ぎ条件 | 現経営者のサポート期間や理念に共感できるか |
自分の「強み」や経験が活かせるか
最も成功確率が高いのは、これまでのキャリアで培った経験・スキル・人脈が活かせる事業です。たとえば営業経験の長い人が、技術力はあるが販売力の弱い製造業を引き継げば、大きな相乗効果が生まれます。
逆に、まったく知見のない異業種に飛び込む場合は、事業を理解するまでに時間を要する覚悟が必要です。「自分が社長になることで、その会社をどう成長させられるか」というビジョンを描ける企業を選びましょう。
事業の将来性と市場の成長性
その事業が属する市場が今後伸びるのか、縮小するのかを見極めることも大切です。ただし、市場が縮小傾向でも、ニッチ分野で高いシェアを持つ企業や固定客の多い店舗には将来性があります。目先の売上だけでなく、「5年後、10年後も必要とされる事業か」という視点で判断しましょう。
財務状況と「見えない負債」のリスク
決算書上の黒字・赤字だけでなく、借入金の総額や返済スケジュール、キャッシュフローを確認します。とくに注意が必要なのは、貸借対照表に載っていない簿外債務です。
未払いの残業代や社会保険料、係争中のトラブル、経営者個人と会社の不明瞭な金銭の貸し借りなどがないか、必要に応じて専門家にも確認し、慎重にチェックしましょう。買収前の調査（デュー・デリジェンス）で、こうしたリスクを洗い出すことが重要です。
キーパーソンとなる従業員との相性
中小企業のM&Aにおいて、従業員の離職は最大のリスクのひとつです。とくに現場を回しているキーマン（工場長や店長など）との相性は極めて重要です。
可能であれば、最終契約の前にキーマンと面談する機会を設けたり、現経営者を通じて従業員の雰囲気を確認したりしておくと安心です。新しい経営者として受け入れてもらえるか、企業風土が自分に合うかを見極めましょう。
現経営者からの引き継ぎ条件とビジョン
現経営者が「売却後にどの程度関与してくれるか」も重要な選定基準です。引き継ぎ期間（ロックアップ期間）を設け、数ヶ月〜1年程度は顧問などの形でサポートしてもらえる条件であれば、未経験の業務でも安心して引き継げます。
また、経営理念や創業の想いに共感できるかも、現経営者との信頼関係を築き、スムーズにバトンを受け取るための大切な要素です。
事業の後継者になるリスクや注意点
事業の後継者になると、多くのメリットを得られる一方で、抱えるべきリスクも生じます。以下の注意点を理解したうえで、事業を引き継ぎましょう。
経営者として事業の全責任を負う
経営者になれば、当然ながら事業に関する全責任を負います。従業員がいる事業では、責任者として従業員の生活を守る義務が生じます。業績が悪化すれば周囲からの批判にさらされることもあるでしょう。
いかなる事業でも経営が不安定になる可能性はあるため、業績が低迷しても乗り越えられるだけの金銭的な備えをしておくことが大切です。
技能の習得が求められる業種もある
ものづくり系や技術系の業種では、経営者の立場でも技能の習得が必要になることがあります。とくに個人事業では、自らの技能で売上を立てる必要があり、現事業主のもとで技術を習得する期間が求められる場合があります。
既存の従業員に製造や開発を任せられる事業でも、経営者として必要な知識を身に付けるために、一定期間は現場で学ぶ時間が必要になることもあります。
引き継いだ事業に問題がある可能性も
後継者となる事業に債務がある場合、そのまま引き継がれるケースに注意が必要です。とくに家業を引き継ぐ場合は、資産だけでなく債務や借金も承継しなければなりません。
後から簿外債務が見つかる可能性もあるため、事前に事業の問題や想定外の債務リスクがないか、しっかりと調査しておきましょう。経営を引き継いですぐに深刻なトラブルが起きる事態を防ぐためにも、事前確認の徹底が欠かせません。
幹部や中核社員が退職することも
前経営者への社内の依存が大きい場合や、経営方針を大きく変更した場合、幹部や中核社員の支持が得られず、離反・退職を招く可能性があります。
事業承継後は、まず事業運営の中心となるキーマンとコミュニケーションを取り、自らの経営方針に賛同してもらえるよう努めることが大切です。
事業承継ならマッチングサイトがおすすめ
M&Aで事業を後継者として引き継ぐなら、マッチングサイトの利用がおすすめです。その特徴とメリットを解説します。
M&Aマッチングサイトとは？
M&Aマッチングサイトとは、オンラインで事業の売り手と買い手を引き合わせるサービスです。相手を見つける方法には取引先や金融機関からの紹介、仲介業者の利用などもありますが、マッチングサイトは個人でも気軽に利用しやすいのが特徴です。
売り手と買い手が直接やり取りして契約するため、ほかの方法に比べてスムーズに話を進めやすく、仲介業者のような相談料や着手金もかかりません。マッチングサービスの種類や選び方は、別の記事で詳しく解説しています。
M&Aのマッチングなら「TRANBI」
M&Aのマッチングサービスなら、国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」がおすすめです。事業の売り手・買い手が直接交渉できるプラットフォームで、売り手は利用料金・成約手数料が一切かかりません。
未経験者によるM&A成約率が高いことが特徴で、交渉しやすい500万円以下の小規模案件も多く掲載されています。大企業向けの案件もありますが、とくに中小企業や個人事業の後継者を目指す人に向いています。
TRANBIを活用して後継者になった事例
実際にTRANBIを通じて事業を引き継ぎ、後継者となった3つの事例を紹介します。未経験からの挑戦や、会社員との両立など、さまざまな形があります。
事例1：脱サラ・未経験での挑戦！退路を断って掴んだ「パン屋」オーナーの座
建材メーカーの営業職として長年勤めてきたA氏は、会社に依存する働き方にリスクを感じ、退職して退路を断ったうえでM&Aによる起業を決意しました。TRANBIで出会ったのは、自宅近くにある地元で人気のパン屋です。
パン作りは未経験でしたが、ベテラン従業員をそのまま雇い続けられることと、慣れ親しんだエリアの店舗だったことが決め手になりました。A氏は成約前に従業員一人ひとりと面談し、「今後も一緒に働いてほしい」と熱意を伝えます。売り手もその誠実な姿勢を評価し、スムーズな承継が実現しました。経営者としての覚悟と既存スタッフへの敬意が、成功につながった事例です。
◆成約インタビュー：建材メーカー営業マンがパン屋オーナーに！ 成約前に退職しあえて退路を断った理由とは？
事例2：「300万円」で手に入れた、会社員と経営者の二足のわらじ
上場企業で働くB氏は、「会社員を続けながら自分でビジネスを持ちたい」と考えていました。ゼロからの起業はリスクが高いと感じていたところ、出会ったのが「個人M&A」という選択肢です。「300万円なら車1台分」と考えたB氏は、TRANBIで案件探しを始めました。
平日は会社員として働くため、実務を任せられる従業員がいて自走している店舗ビジネスに狙いを定め、地方のキックボクシングジムに巡り合います。決め手は既存の会員基盤と、現場を任せられるスタッフの引き継ぎが可能だったこと。譲渡価格は希望どおりの300万円でした。引き継ぎ後は本業で培った管理能力やマーケティング視点を活かし、会員数を順調に伸ばしています。
◆成約インタビュー：「300万円の個人M&Aで切り拓く新しい働き方」会社員と二足の草鞋で踏み出すキックボクシングジム経営！
事例3：「時間を買う」M&Aで事業拡大。オンライン完結で掴んだ、老舗の信頼と流通網
PR会社を経営するC氏は、クライアントの信頼獲得に「書籍の出版」が強力な武器になると考えていました。しかし自社でゼロから出版社を立ち上げるには、取次店との口座開設や流通網の構築など高いハードルがあります。
そこでC氏は「事業を買う」という選択肢に目を向け、TRANBIで既存事業とのシナジーと予算1,000万円以下を条件に案件を探し、徳島県の歴史ある出版事業に出会いました。交渉はすべてオンラインで行われ、わずか計2時間の面談で意気投合。600万円で老舗の暖簾（のれん）と書店流通ルートを手に入れることに成功しました。ゼロからでは数年かかる信用とインフラを、M&Aで短期間に獲得した好例です。
◆成約インタビュー：出版事業を600万円で買収！人脈が豊富なベテランPRマンの狙いとは？
後継者になりたい人からのよくある質問（FAQ）
最後に、事業の後継者を目指す方からよく寄せられる疑問にお答えします。
後継者になるには自己資金がいくら必要ですか？融資は使えますか？
案件規模によりますが、買収資金に加えて運転資金が必要です。数百万円の個人M&A案件から数億円規模まで幅がありますが、買収代金のほかに当面の運転資金（家賃や人件費の数ヶ月分など）を用意しておく必要があります。
資金調達には、日本政策金融公庫の事業承継関連の融資制度や、信用保証協会の制度融資などを利用できる場合があります。早めに金融機関や商工会議所に相談してみるとよいでしょう。
経営の経験がなくても後継者になれますか？
可能です。実際に、会社員から未経験の業種で後継者となり、成功している事例は多く見られます。ただし、経営者としての数字の見方や業界知識など、学ぶべきことは少なくありません。引き継ぎ期間中に現経営者からノウハウを教えてもらえる契約にすることや、既存の従業員を尊重し、その力を借りる姿勢が成功の鍵になります。
後継者になると従業員が辞めてしまわないか不安です。
誠実な対話と、急激な変化を避けることが重要です。買収直後に給与体系を大きく変えたり、リストラをほのめかしたりすると、離職を招きます。まずはこれまでのやり方を尊重しつつ、従業員一人ひとりと対話を重ねて信頼関係を築くことに時間をかけましょう。「この社長なら安心だ」と思ってもらえる振る舞いが求められます。
買収後に隠れた借金が見つかったらどうなりますか？
契約書の内容によっては、損害賠償請求などが可能な場合があります。買収後に発覚する簿外債務などに備え、最終契約書には「表明保証条項」を盛り込むのが一般的です。売り手が開示した情報以外に負債がないことを保証する趣旨の条項で、虚偽があった場合は損害賠償請求や契約解除ができるよう定めておくことでリスクを軽減できます。
個人M&Aと「雇われ社長」は、どちらがおすすめですか？
「オーナー権限」を持ちたいか、リスクを抑えたいかで判断しましょう。個人M&Aで株式を取得してオーナー社長になると、自由に経営判断ができる反面、借入の連帯保証など全責任を負います。一方、雇われ社長はリスクは低いものの、最終決定権はオーナーにあります。「一国一城の主」になりたいのか、「経営の実務」をやりたいのかで選ぶとよいでしょう。
まとめ｜自分に合った方法で後継者への一歩を踏み出そう
事業の後継者になるには、経営者候補として入社する、オーナーに雇用される、親族の事業を引き継ぐ、M&Aで事業を買収するといった方法があります。本記事のポイントを整理します。
- 後継者不在の企業は多く、後継者になりたい人にとってはチャンスが広がっている
- 後継者になる方法は主に4つ。オーナー権限を持ちたいならM&Aによる買収が有力
- 企業選びは自分の強み・将来性・財務・キーマンとの相性・引き継ぎ条件を多角的に見る
- 経営の全責任や簿外債務などのリスクもあるため、事前の調査が不可欠
- 未経験でも、現経営者のサポートと従業員への敬意があれば十分に成功できる
事業承継は、すでに基礎のできた事業を引き継げる大きなメリットがある一方、経営者としての責任も伴います。引き継ぎ後にトラブルを抱えないよう、事前の調査を徹底することが成功の近道です。会社の事業承継やM&Aを検討されている方は、国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」もぜひご活用ください。
