事業の後継者になりたいなら？具体的な方法やメリット、注意点を解説
高齢化や身近な後継者の不在などにより、第三者への事業譲渡を検討する経営者が増えています。経営者として事業を引き継ぎたい人にとっては、自分に合った事業を選択できる可能性が高まっているので、積極的に引き継ぎを検討してみましょう。
2022-12-28
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後継者の不在に悩む事業主が増えている？
近年は少子高齢化を背景として、後継者の不在に悩む事業主が増えています。まずは、後継者不足に悩む企業の現状を知っておきましょう。
中小企業や個人事業の後継者不足が顕著
日本国内の急激な少子高齢化に伴い、特に中小企業や個人事業の後継者不足が顕著になっています。
大企業の場合、多くの社員の中から後継者を選んだり、外部から優秀な経営者を呼び込んだりする場合が多いですが、中小企業や個人事業の場合、事業の引き継ぎ手が見つからないケースは珍しくありません。
後継者がいない事業主にとっては深刻な状況ですが、逆に他者が運営する事業を引き継いで、これから経営者としてやっていきたい人にとっては、追い風が吹いている状況といえるでしょう。
自分の知識や強み、スキルを生かせる事業は限られるものの、M&Aによって第三者に事業売却を検討する人が増えているので、自分の好きな分野・得意な分野で事業を引き継げる可能性が高まっています。
事業の後継者になるメリット
事業の後継者になるメリットとしては、すでに基礎ができている事業を引き継げる点や、経営者になることで社会的地位を得られる点などが挙げられます。
基礎のできている事業を引き継げる
まったくのゼロから事業を起業するのは、多額のコストや手間がかかる場合がほとんどで、事業が軌道に乗るまでにかなりの時間を要します。事業によっては、起業後にすぐビジネスとして立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。
一方、すでに安定した運営を継続している事業の後継者になれば、従業員や取引先、顧客をそのまま引き継げるので、承継後すぐに安定した利益を生み出せます。
経営者としてしっかり利益を出していく努力が求められますが、ゼロから起業するのに比べると、失敗のリスクはかなり低いといえます。
社会的地位や安定を得られる
安定した事業を引き継いで経営者になれば、社会的地位や信用も得やすくなります。特に自分の好きな分野の事業の後継者になれば、好きな仕事に没頭しながら、収入の大幅アップも期待できます。親族から事業を引き継ぐ場合は、親族内での存在感も高められるでしょう。
事業のトップとして定年やリストラを気にする必要がないため、独立志向が強く、長く働きたい人にとっては魅力的な立場といえます。
事業の方向性やあり方を決められる
事業主・経営者になれば、事業のあり方や方向性、方針を自分で決められます。事業を安定して継続させるためには、周囲と協調し、ある程度は意見を取り入れる必要もあるものの、最終決定権はトップの立場である自分が持てます。
家業を引き継ぐ場合でも、先代とは異なる方向に事業の舵を切れるようになるでしょう。事業主として結果に対する責任を背負うものの、事業の大幅な方向転換や多角化なども可能です。
自分の好きなように事業を運営したい人にとっては、パフォーマンスが発揮しやすい環境を構築できます。
後継者になりたい場合に考えられる選択肢
事業の後継者になりたい人が取れる選択肢について解説します。会社員の場合は、所属している企業で出世して、経営者に就任する方法もありますが、ほかにもさまざまな手段で事業主を目指すことが可能です。
将来の経営者候補として入社する
将来の経営者を含め、幹部候補生を募集している企業は少なくありません。まずは社員として業務に精通して結果を出し、現経営者に認められることで、最終的に事業の後継者として指名される方法があります。
事業の引き継ぎまでかなりの期間を要しますが、事業運営に必要な知識を身に付けた上で、かつ周囲に認められる形で経営者になれるのがメリットです。
ただし、ほかの社員が後継者として選ばれる可能性もあるので、必ず事業を引き継いで経営者になりたい場合は、ほかの手段を選んだ方がよいでしょう。
事業のオーナーに経営者として雇用される
事業のオーナーと経営者（管理者）が分かれている場合も多いので、現状でオーナーが事業の運営も担っているのであれば、新たに経営者として雇ってもらう方法もあります。
オーナーに認められればスムーズに経営者に就任できますが、最終決定権はオーナー側にあるため、事業の方向性を自由に決められない場面も出てくるでしょう。
事業にオーナーシップを発揮したい人は、初めから事業を完全に所有できる立場で後継者になる必要があります。
親族の事業を引き継ぐ
親族が経営者や個人事業主の場合、親族内承継でその事業を引き継ぐ方法もあります。両親が事業の引き継ぎを望んでいるケースも多いので、それが自分のやりたい仕事ならば、最もスムーズに後継者になれるでしょう。
近年は子どもへの事業承継を希望しているものの、断られてしまう事業主は少なくありません。身内に引き継いでもらえることが分かれば、喜ぶ事業主は多いはずです。
ただし、その事業が将来にわたって、安定して続けられるとは限りません。後継者が見つかっても経営が成り立たず、結果的に廃業を選択せざるを得ない事業もあります。事業を引き継ぐ前に、将来性や収益性をしっかりと確認しておきましょう。
M&Aによって事業を買収する
M&Aは大企業のみならず、中小企業や個人事業でも盛んに行われるようになりました。M&Aで好みの事業を買収できれば、経営者としてすぐに事業運営を始められます。
収益性が高く安定した事業を引き継げば、ゼロから事業を立ち上げるよりも、圧倒的に利益を出しやすいでしょう。
小規模な事業であれば、300万～500万円程度で買収できるケースもあり、個人レベルであれば100万円以下で買収できる案件も少なくありません。
自分の予算レベルに合わせて、どういった事業が買収できるか調べてみましょう。おすすめの案件の探し方については後述しますが、M&Aの手順やポイントは以下の記事で解説しています。こちらも参考にしましょう。
事業の後継者になるリスクや注意点
事業の後継者になると、さまざまなメリットを得られる一方で、抱えるべきリスクも出てきます。事業運営に伴う以下のリスクや注意点を理解した上で、事業を引き継がなければいけません。
経営者として事業の全責任を負う必要がある
事業の経営者になれば、当然ながら当該事業に関する全責任を負わなければいけません。従業員がいる事業の場合は、責任者として従業員の生活を守る義務が生じます。
また、事業の業績が悪化してしまうと、周囲からの批判に晒される可能性もあるでしょう。従業員をはじめ、利害関係者が少ない個人事業の場合でも、廃業のリスクは常に付きまといます。
いかなる事業でも経営が不安定になる可能性はあるので、業績が低迷しても乗り越えられるだけの、金銭的な備えはしておきましょう。
技能の習得が求められる業種もある
ものづくり系や技術系の業種の後継者になる場合、経営者の立場でも技能の習得が必要になる可能性があります。
特に個人事業の場合は、自らの技能で売上を立てなければいけません。現事業主の下で、一定の技術の習得に励む必要があるでしょう。業種によっては、年単位での修行が求められるケースは少なくありません。
既存の従業員にものづくりや開発などを任せられる事業でも、経営者として必要な知識や素養を身に付けるために、一定期間は社員として学ぶ時間が必要な場合もあります。
引き継いだ事業に問題がある可能性も
後継者となる事業に債務がある場合、そのまま引き継がれるケースが多いので注意しましょう。特に家業を引き継ぐ場合は、資産だけでなく債務や借金も承継しなければいけません。
後から簿外債務が見つかる可能性もあるので、事前に事業に問題がないか、想定外の債務が発生するリスクがないかなど、しっかりと調査しておきましょう。
経営を引き継いですぐに、深刻なトラブルが発生するケースは決して少なくないので、十分に注意する必要があります。
幹部や中核社員が退職することも
前経営者への依存が社内で大きい場合、もしくは前経営者から経営方針を大きく変更した場合、ときには幹部や中核社員からの支持が得られず、離反したり退職してしまう可能性もあります。
後継者候補の方は事業承継後、まずは事業運営にあたって重要となるキーマンの社員とコミュニケーションをとり、自らの経営方針に賛同してもらえるよう取り図りましょう。
事業承継ならマッチングサイトがおすすめ
M&Aによって事業を後継者として引き継ぐならば、マッチングサイトの利用がおすすめです。M&Aマッチングサービスの特徴やメリットを解説します。
M&Aマッチングサイトとは？
M&Aマッチングサイトとは、オンラインで事業の売り手と買い手をマッチングするサービスです。
M&Aの相手を見つけるには、取引先や金融機関などから紹介してもらう方法や、仲介業者を利用する方法もありますが、マッチングサービスは個人でも気軽に利用できます。
事業の売り手と買い手が直接やり取りして契約するので、ほかの方法に比べてスムーズに話を進められる点がメリットです。さらに、仲介業者に紹介してもらう場合とは異なり、相談料や着手金などもかかりません。
M&Aのマッチングサービスに関しては、以下の記事でも解説しているので、こちらも参考にしましょう。
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まとめ
事業の後継者になるには、将来の経営者候補として入社する方法や、事業のオーナーから雇われて社長になる方法、さらにM&Aによる事業買収などの手段があります。
事業承継はすでに基礎ができている事業を引き継げる点や、社会的地位を得られるといったメリットがある一方で、経営者として事業の全責任を負う義務が生じます。事業の引き継ぎ後にトラブルを抱えないように、事前の調査を徹底することが重要です。
