企業の後継者不足をどうする？実態と取り得る対策、具体的な解決策
少子高齢化や事業承継対策の遅れなどにより、後継者不足に悩む企業が増加中です。後継者問題の解消法や後継者人材の育成ポイント、後継者を見つけるのに有用なM&Aについて解説します。特に中小企業の経営者や個人事業主は、参考にしてみましょう。
2022-12-28
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日本の企業は後継者不足が進んでいる？
日本社会は急激な少子高齢化が進んでおり、多くの経営者がリタイアを考える年代になりつつある一方で、事業を引き継ぐ人材が不足しています。
事実、後継者不足に悩む企業は増えており、特に中小企業や個人事業の中には、一刻も早く後継者を決める必要のある事業も少なくありません。
後継者不足の実態
少子高齢化の加速を背景として、国内企業や個人事業の後継者不足が顕著になってきています。特に小規模企業や個人事業の引き継ぎ手が不足しており、やむなく廃業を選ぶ事業主も珍しくありません。
家業を子どもが引き継ぐケースもいまだ多くありますが、昭和から平成、令和と時代を経るにつれて、先代経営者の子どもが事業を引き継ぐケースは減っており、後継者不在の事業が増えている状況です。
『後継者不足』という言葉は、将来の事業の引き継ぎ手が見つかっていない企業が抱える問題ですが、同時に国家レベルでの少子高齢化で産業の担い手が減っていることにより、国力が衰えてしまうという問題も表しています。
国内企業の後継者不在率は？
帝国データバンクによる2021年の調査によれば、国内企業の後継者不在率は61.5%です。近年は徐々に改善傾向にあるものの、それでも多くの企業が後継者のいない状況にあります。
今後さらに少子高齢化が進むため、ますます後継者がいない事業が増える可能性が高いでしょう。
特に、現経営者が60歳を超える事業では、半数超が将来的な廃業を検討しているという調査もあります。さらに、ここ数年はコロナ禍による業績悪化が原因で、事業の継続を断念する事例も増えている状況です。
※出典： 全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）｜帝国データバンク
地域・業種別の後継者不足の実態
地域・業種別に後継者不足の実態を確認すると、基本的に首都圏よりも地方の方が後継者不足に悩む事業が多く、業種では製造業の後継者不在率が最も多くなっています。
後継者不足に悩む事業が多いのは、北海道や中国地方、近畿地方をはじめ、地方の企業や個人事業です。
特にこれらの地域は、農業従事者や伝統工芸品の作り手なども多く、廃業によって代々培ってきた知識やノウハウが失われてしまう可能性があります。
すでに後継者の不在によって廃業を選択し、失われてしまった工芸品も少なくありません。貴重な知識や技能などを後世に残すためにも、後継者不足の早急な解消が求められます。
黒字でも廃業を選ぶ事業が増加
黒字で安定した経営ができている事業でも、後継者がいないために廃業を選択するケースも増えています。特に家業を営んでいる事業主に多く、子どもが事業を引き継がないため、そのまま廃業するケースが目立ちます。
東京商工リサーチによれば、2021年に休廃業を選択した事業の直前決算では、56.5%が黒字を計上している状況です。2000年に統計調査を開始して以来、初めて60%を割り込んだものの、いまだ高い水準といえるでしょう。
※出典： 休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】｜東京商工リサーチ
後継者不足の主な原因
後継者不足に悩む事業が多い原因としては、少子高齢化の影響や親族内承継の減少、さらに事業の将来に不安を感じて後継者にならない選択をする跡継ぎが増えているなどの理由が考えられます。それぞれについて確認しましょう。
少子高齢化の影響
日本社会における急激な少子高齢化の進行により、事業の担い手が徐々に少なくなっています。
65歳以上の高齢者が人口に占める割合が増しており、事業規模にかかわらず経営者の高齢化が進んでいる一方で、跡継ぎとなり得る人材の数が相対的に減っている状況です。
特に60歳を超える経営者が多く、70代・80代の事業主も少なくありません。早急に跡継ぎを探さなければ、自分が働けなくなると感じている事業主が多いです。
親族内承継の減少
従来、個人事業は家業が多く、親から子に引き継がれるケースが多々ありましたが、近年は親族内での事業承継が減りつつあります。
その背景としては、仕事に対する考え方の変化や核家族が増えたことなどにより、親とは違う仕事をするのが一般的になった点が挙げられるでしょう。
代々親から子どもに引き継がれてきた家業であっても、一昔前に比べて、子どもが事業を引き継ぐのが当然という価値観はなくなりつつあります。親族が家業を引き継がないため、廃業を選択する事業主も多いのです。
事業の将来に不安を感じる人も増加
たとえ親族に引き継ぎ手がいたとしても、事業の将来性に不安を感じており、子どもに先行きが不安な事業を引き継がせたくないと考える事業主も少なくありません。
事実、将来的に事業が継続できなくなる不安から、後継者を選ばずに廃業するケースもあります。
一方、家業の将来に不安を感じて、引き継ぎを拒否する人もいます。上記のように、親族内承継が当たり前ではなくなってきたのに加えて、家業に安定した利益を望めないと考え、別の仕事に就く人は少なくありません。
後継者不足を解消するには？
企業の後継者不足を解消するために、選択できる方法を解説します。後継者探しをしている事業主にとっては既知の内容かもしれないですが、自分が取れる選択肢を今一度確認してみましょう。
身近な引き継ぎ先を探す
まず考えられるのは、親族や従業員など、事業主の身近な人に事業を引き継いでもらうことです。
すでに身内が社内で働いていたり、家業を手伝っていたりする場合は、引き継ぎ手として指名しやすいでしょう。しかし親族内承継は徐々に減ってきており、小規模事業の場合は引き継ぎ手がいないケースも考えられます。
大手企業の場合は、役員をはじめとした従業員への承継が一般的であり、社内の人材への引き継ぎを検討すればまず問題ないでしょう。一方、中小企業や個人事業では引き継ぎ手がいない場合も多いため、より広く承継先を検討する必要があります。
外部から後継者を招き入れる
外部から経営の後継者を招き入れて、事業を引き継いでもらう方法もあります。将来性の高い事業ならば、後継者として事業をやってみたいと考える人もいるでしょう。
優秀な経営者に来てもらえれば、より事業が成長する可能性も十分あります。事実、外部から著名な経営者に来てもらい、大きく成長を遂げた企業は多いのです。
ただし、小規模な事業では、将来の収益性や継続性を不安視される場合も多く、なかなかオファーを受けてもらえない可能性があります。他の事業承継方法も検討する必要があるでしょう。
第三者に事業を継いでもらう
近年とりわけ注目されているのが、M&Aによる第三者への事業承継です。M&Aといえば、国内ではいまだ大企業のイメージが強くあるものの、中小企業や個人事業でも、M&Aによる事業買収や事業譲渡が盛んに行われるようになりつつあります。
従来、後継者がおらず廃業を選択するような事業でも、M&Aが一般的になったことで、広く第三者から引き継ぎ相手を探す事業主が増えています。
特に近年は個人事業でも気軽に利用できるマッチングサービスが登場しているため、低コストで承継先を探せるようになりました。
M&Aによる第三者承継のメリットや、引き継ぎ先の見つけ方については後述しますが、以下の記事でも第三者承継を含め、事業承継の方法や流れを解説しています。こちらも参考にしてください。
社内で後継者を育成するには？
経営者の身内を含め、社内で後継者を育成して事業を引き継いでもらえるならば、それに越したことはないでしょう。将来的に事業承継を考えている企業は、以下のポイントを意識して、後継者の育成に注力しましょう。
早めに後継者候補を決めておく
後継者の育成にはかなりの時間を要するので、少しでも早い段階で後継者候補を選んでおき、しっかりと育成計画を立てることが大事です。
大企業の場合は、何年も前から候補者をじっくりと育成する環境が整っている場合が多いですが、個人事業でも、親族をはじめ事業を引き継ぐ相手が分かっているケースもあるでしょう。
候補者に対しては、早めに事業主としての教育をしておく必要があります。事前にしっかりと準備しておけば、いざという場面でスムーズに引き継ぎができます。
さまざまな部門やプロジェクトを経験させる
後継者候補に対しては、早い段階でさまざまな部門での仕事を経験させたり、大きなプロジェクトを任せたりするなど、将来事業を背負っていけるだけの経験をさせることが大事です。
実際、将来的な経営者候補として考えている人材を、早い段階で要職に据えてリーダーシップを鍛える経営者は多いものです。
また、社内の各部門の管理者を一通り経験させる場合や、子会社の役員として出向させたり、海外を含む他社での勤務を一定期間経験させたりするケースも珍しくありません。
個人事業の場合でも、後継者に従業員の指導や管理を任せて、経験を積ませるとよいでしょう。
外部の教育プログラムやセミナーを活用する
社内での教育に加えて、外部の育成プログラムや経営者向けのセミナーを活用するのもよいでしょう。
近年はさまざまな内容の研修を用意している業者が多いので、自社で後継者を育成する余裕がない場合には、外部のリソースを積極的に利用することをおすすめします。
すでに後継者候補が決まっている場合には、候補者を積極的に研修やセミナーに参加させ、経営者としての知識や経験を身に付けさせることも大事です。
後継者の不足・不在に関する相談先
後継者不足に悩む企業は、経営者が積極的に引き継ぎ先を探すことも大事ですが、専門機関に相談するのも有効です。民間業者もさまざまな支援サービスを提供していますが、公的機関や商工会議所の利用も検討しましょう。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継に関して相談できる公的機関として、各地にある事業承継・引継ぎ支援センターがあります。事業の引き継ぎに関する相談全般に応える機関で、親族内承継・第三者承継のいずれを選択する場合でも支援を受けられます。
さらに、後継者人材バンクも用意されており、後継者不在の企業・個人事業主と創業を目指す起業家とのマッチング支援も行っているので、積極的に活用するとよいでしょう。
各地の商工会議所
各地の商工会議所でも、事業の引き継ぎに関する相談が可能です。事業承継に関する診断を無料で受けられるほか、実際に事業承継をする際の準備や承継後の支援も受けられます。
さらに、事業承継の専門家を紹介してもらえる場合もあるので、何から始めればよいか分からない事業主は、まずは最寄りの商工会議所に相談してみるとよいでしょう。
後継者不足の解消はM&Aがおすすめ
後継者不足の解消方法として、上記のように親族や従業員への引き継ぎに加えて、M&Aによる第三者承継がおすすめです。M&Aの概要と、具体的な事業承継の方法を確認しましょう。
そもそもM&Aとは？
M&Aは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略で、複数の会社が事業を一つにしたり、一方の企業が他方の企業を買収したりすることです。
M&Aは海外では盛んに実行されている施策であり、国内では各種メディアの影響もあり、外資系の企業が国内企業の乗っ取りを図る手段として認知されている向きもあります。
そのため、何となくネガティブなイメージを持っている人も少なくないですが、実際にはM&Aによって大きく成長したビジネスも多く、有効な成長戦略の一つです。国内での事例も着実に増えており、特に中小企業や個人事業のM&A案件が増えています。
M&Aによる事業承継の方法
M&Aによる事業承継の方法として、株式会社の場合は株式譲渡による承継が一般的です。買い手が一定数の株式を取得して経営権を譲り受けるケースが多いですが、100％子会社化する場合もあります。
売り手企業の従業員や取引先などは買い手にそのまま引き継がれるので、効率的な事業成長が可能です。
また株式ではなく、一部の事業やその関連資産を直接譲渡する場合もあります。複数の事業を運営している売り手が、一部を買い手に譲渡して対価を受け取るM&Aの事例は珍しくありません。
事業譲渡では売り手企業もそのまま存続しますが、株式譲渡は経営権も買い手に譲渡されるのが特徴です。M&Aの手法（スキーム）については、以下の記事でも解説しています。こちらも参考にしてください。
M&Aによる第三者承継のメリット
M&Aによって第三者に事業を引き継いでもらうメリットとしては、廃業せずに事業を維持できるのはもちろん、従業員の雇用を確保できる点や、売り手にとっては事業譲渡によって利益を得られる点が挙げられます。
従業員の雇用を維持できる
事業承継に成功すれば、これまで共に仕事をしてきた従業員がそれまでと変わらず仕事を続けられるようになります。さらに、承継後に新たな経営者がうまく事業を運営してくれれば、報酬アップやスキルアップも可能になるでしょう。
特に自ら創業した企業の場合、共に事業を成長させてきた従業員も多く、そのまま自社で働き続けてほしいと考える経営者は多いはずです。
その従業員たちが廃業によって職を失う事態を防げるならば、積極的にM&Aを推進したいと考える人は少なくないでしょう。
事業譲渡によって利益が得られる
オーナー経営者の場合、株式譲渡の対価として利益を得られるのもメリットです。事業規模によっては莫大な利益を得られるケースもあるので、老後の生活資金に充てたり、新たな事業を始める際の元手にしたりすることも可能でしょう。
廃業する場合も残存資産を売却できる可能性はありますが、市場価格の半額程度で売却しなければならないケースが多いので、ほとんど利益が残らないのが実態です。
後継者が見つからず廃業を考えているならば、M&Aによって第三者に事業譲渡する方が有利なのは間違いありません。
M&Aによる事業の承継先を見つける方法
M&Aによって事業の承継先を見つける方法を解説します。中小企業や個人事業の場合は、マッチングサービスの利用がおすすめです。
取引先や顧問税理士などに相談する
企業の場合は、まず取引先や利用している金融機関、顧問税理士などに事業の承継先がないか確認してみるとよいでしょう。
うまく紹介してもらえれば、コストをかけずに話を進められます。気心の知れた経営者同士の話し合いだけで、事業譲渡が決まる場合もあるでしょう。
また、税理士は複数の企業をクライアントとしている場合が多いので、その人脈を生かして承継先を紹介してもらえるかもしれません。金融機関も各地に事業所を置いているケースが多いので、さまざまな業界の承継先を紹介してもらえる可能性があります。
M&Aの仲介業者を利用する
M&Aの仲介業者に依頼すれば、高確率で承継先を紹介してもらえます。
承継相手のマッチングに加えて、事業譲渡に至る各プロセスでさまざまな支援をしてもらえるのもメリットです。適宜アドバイスを受けながら事業承継を進めたい企業は、利用するとよいでしょう。
ただし、相談料や着手金をはじめ、さまざまな料金が発生するのに加えて、業者によって具体的な金額が異なるので注意が必要です。手数料は数百万円から数千万円と、規模によって差はありますが、高額なケースが多いです。
M&Aのマッチングサービスを利用する
M&Aマッチングサイトは、事業の売り手と買い手を直接つなげるサービスです。
事業主が自ら相手を探す必要はありますが、他の方法に比べて低コストで広く承継先を募れます。特に中小企業や個人事業主におすすめで、100万円以下の案件も多く取り扱っています。
後継者不在に悩む小規模事業の事業承継に成功している例も多いので、なかなか後継者が見つからず、廃業を検討している事業主は積極的に利用しましょう。
数あるマッチングサービスの中でも『TRANBI』ならば、取り扱っている案件数が業界トップクラスで、未経験による成約率も約75%と高いので、中小企業や個人事業主におすすめです。
M&Aで後継者の不在を解消した例
M&Aで後継者問題を解消した事例を紹介します。小規模事業でも、多くのオファーを得られるケースは多々あるので参考にしましょう。
親族内承継が白紙になった製作所がM&Aに成功
茨城県石岡市でプラスチック射出成形業を営む澤村製作所では、経営者が84歳になり、親族に事業を承継する予定だったところで、白紙になってしまいました。
そこで金融機関のサポートを受けつつ、M&Aによって第三者承継を検討したところ、技術力を高く評価され、同様の事業を展開している企業に事業譲渡が決まっています。規模は小さいものの、将来性と収益性を買われた事例といえるでしょう。
後継者のいない老舗そば屋が復活
銀座で30年続く老舗のそば屋は後継者の不在に悩んでいましたが、株式投資やファンド運用で安定した収益を上げていた企業に事業承継が決まりました。
買収側は、もともと後継者の不在に悩む飲食店の案件を探しており、マッチングサービスを通じて、スムーズに話がまとまった形です。
買い手にとっては契約締結後に赤字が判明するといったトラブルも起こりましたが、譲渡金額から赤字分を引くことで折り合いがつき、老舗のそば屋の廃業を回避できました。
魅力的な事業であれば、積極的に買収したいと考える企業は多いので、後継者不足に悩む事業は広く承継先を募ってみましょう。
まとめ
後継者不足を解消するには、親族内承継や従業員承継に加えて、M&Aによる第三者承継が有効です。M&Aの相手を見つける方法として、取引先からの紹介や仲介業者への依頼もありますが、M&Aのマッチングサービスの利用もおすすめです。
特に個人事業がマッチングサービスを利用して事業承継に成功する例が増えているので、この機会に利用を検討してみましょう。さまざまな業界・業種から広く承継先を募れます。
