後継者がいない事業の廃業を防ぐには？有効な選択肢や方法を解説
近年、後継者がおらず廃業を選択する事業が増え続けています。廃業すれば、事業主は精神的な負担から解放されるものの、事業を通じて培ってきたノウハウが失われてしまいます。廃業の前に、親族や従業員、第三者への事業承継を考えてみましょう。
2022-12-21
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後継者のいない事業が増えている？
事業主の高齢化や人手不足などにより、後継者のいない事業が増加しています。後継者不足に悩んでいる企業経営者は、現状をよく認識した上で、どういった選択肢が考えられるか確認しておきましょう。
深刻化する企業の後継者問題
帝国データバンクの調査によると、後継者がいない問題に直面している企業は61.5%であり、さらにコロナ禍で事業の継続を断念するところも増えている状況です。
債務超過で倒産してしまう企業も毎年一定数あるものの、安定的に黒字を計上しているにもかかわらず、後継者がいないために廃業を選ぶケースが目立つようになってきました。
日本全体が少子高齢化によって働き手が減っている状況で、今後さらに後継者問題に悩む企業が増えることが予想されます。
※出典：全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）｜帝国データバンク
後継者がいない場合の選択肢
後継者がいない事業が取れる選択肢を押さえておきましょう。自社にとって最適な決断ができるように、さまざまな選択肢を考慮し、従業員の心情にも配慮した上で判断することが大事です。
親族や従業員に事業を引き継いでもらう
事業の引き継ぎ先としてまず考えられるのは、子どもや兄弟など、親族に事業を引き継いでもらう方法です。家業をはじめ小規模事業でよく見られるパターンで、規模の大きな企業の場合は、役員や取締役などの従業員への承継が一般的になっています。
事業をよく知っている親族や従業員に引き継げば、社内や取引先への影響を最小限に抑えられるのに加えて、周囲の納得感も得やすいでしょう。ただし、後継者候補が複数いる事業では、身内や社内で後継者争いが発生してしまう可能性があります。
第三者に事業承継する（M&A）
近年は、事業主の親族や従業員に加えて、M&Aによる第三者への事業承継も盛んになってきています。M&Aといえば大企業のイメージを持っている人は多いですが、近年は中小企業や個人事業の第三者承継が特に増えている状況です。
M&Aは事業主の親族や従業員に引き継ぎ相手がいなくても、広く承継先を募集できます。後継者のいない事業でも存続できる場合があり、すでに安定した事業を運営している経営者に引き継いでもらえれば、さらに事業が成長する可能性も十分あります。
なお、M&Aに関して詳しくは以下の記事で解説しています。こちらも参考にしてみましょう。
廃業して事業を辞める
廃業はその名の通り、事業を辞めることです。任意のタイミングで事業を辞められるのに加え、事業の有する債権・債務の清算後、既存の資産を換金すれば手元にお金を残すことも可能です。
ただし、換金する資産は半値以下の評価になるケースが多く、これまで培ってきた事業のノウハウも失われてしまいます。
さらに、従業員を雇用している場合、全ての人員が新たな職場を探さなければいけません。取引先も新たな仕入先や販売先を探す必要があるので、少なからず迷惑をかけてしまうでしょう。
廃業にはメリットもありますが、デメリットも多いため、事業を辞める前に親族や従業員、あるいは第三者への引き継ぎを検討することをおすすめします。
後継者問題の解決に有効なM&A
親族内承継や従業員承継ができない場合、後継者問題の解決に役立つのがM&Aです。近年は日本でもM&Aの事例が増えてきましたが、自分には関係がないと思っている事業主は少なくありません。M&Aのメリットや引き継ぎ先の見つけ方を知っておきましょう。
M&Aは難しい？
M&Aは大企業や外資系企業のイメージがまだ強いものの、近年は中小企業や個人事業の案件も増えています。特に、後継者がいない事業主がM&Aを通じて承継先を見つけるケースが増えており、今後さらに一般的な手段として認知されるでしょう。
何となく難しい印象を持つ人も多いですが、個人間の事業売買も盛んになってきており、決して難しい取引ではありません。
必要な手続きを理解した上で、事業の規模や状況に合ったスキームを選択しましょう。M&Aのスキームに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
M&Aによる第三者承継のメリット
M&Aによる第三者承継には、次のようなメリットがあります。
- 広く承継先を募れる
- 事業の売却で利益を得られる
- 買い手の事業とのシナジー効果が期待できる
- 従業員の雇用を維持できる
なかなか後継者が見つけられない事業でも、M&Aに乗り出したことで、すぐに買い手が見つかったケースは数多くあります。さらに事業の売却益も得られるので、後継者がおらず廃業を検討しているならば、ぜひM&Aを検討したいところです。
一方、事業の買い手側も事業設備やノウハウを引き継げるので、統合後の事業を成長させやすいでしょう。事業の後継者となる場合でも、ゼロから起業するよりもスムーズに事業を始められるメリットがあります。
M&Aはマッチングサービスがおすすめ
M&Aの相手を見つけるには、取引先や顧問弁護士などからの紹介に加えて、仲介業者やマッチングサービスを利用する方法があります。
この中でもマッチングサービスは、事業主自らが相手を探す手間はかかるものの、低コストで相手を見つけられるのがメリットです。直接相手にアプローチできるので話が進みやすく、さまざまな強みや特性を持った事業主と出会えます。
数あるマッチングサービスの中でも、『TRANBI』には2,700件以上のM&A案件が掲載されており、未経験者による成約率も高いのが特徴です。まずは気軽に会員登録して、どういった事例があるか確認してみましょう。
まとめ
事業の後継者がいない場合の選択肢を紹介しました。少子高齢化の影響によって後継者がいない事業が増えており、廃業を選択する事業主も増えている状況です。
しかし、廃業以外にも親族や従業員、第三者に事業を承継する方法があるので、事業を辞めてしまう前に事業承継を検討することをおすすめします。
特に第三者に事業を売却すれば、事業の継続が可能になるのに加えて売却益も得られます。近年は中小企業や個人事業の案件が多いマッチングサイトが利用できるので、この機会に利用を検討しましょう。
