【無借金】観光・サービス特化の人材サービス（派遣・紹介・技能支援）事業

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞長野県
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
  主要取引先との継続的取引関係、独自の入社前研修・日本語教育カリキュラム、保有する3種の業許可（人材サービス系）。従業員の引継ぎはありません。
  
  一般労働者派遣業 2025年1月1日更新　2030年12月31日期限
  有料職業紹介事業 2025年1月1日更新　2030年12月31日期限
  登録支援機関 2022年4月1日取得　2027年3月31日期限
  
  譲渡後の拠点移動が可能です。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  経営陣は事業承継後に退任予定で、新規営業に消極的なため、営業力ある組織による拡大が前提。事務所移転等の要件充足や派遣元責任者の配置が継続条件。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2026-05-22

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 当社は観光・サービス業界を主な対象とする人材サービス事業を展開しています。具体的には人材派遣、人材紹介、特定技能登録支援をワンストップで提供し、ホテル・旅館、空港業務、携帯販売代理店などBtoB領域に特化したソリューションを提供しています。
  前身となる法人において事業は2017年に開始しており、業務フローのシステム化や必要な許認可の保有を基盤として、採用から教育、就業後のフォローまで一貫したサービス体制を整えています。
  業界標準としては、季節変動や繁忙期対応のための柔軟な人員供給、外国人材の在留管理支援や日本語教育の実施といった付加価値提供が求められるため、当社もこれらに対応できる体制を保有しています。経営上は無借金経営を維持しており、安定的な運営基盤の下で顧客ニーズへ適切に対応しています。
• 主な顧客
• 主要顧客は航空関連事業者、宿泊業（ホテル・旅館）および携帯販売代理店等のBtoBクライアントです。これらは比較的長期かつ継続的な業務委託関係が見られ、顧客ごとに求められる業務品質や安全基準に応じた人材アサインや教育が行われています。
  業界一般としては大手・優良事業者との取引が継続収益の柱となるため、当社も既存顧客との深耕営業や紹介ルートによるリピート受注を重視しています。顧客層は業務の特性上、シフト制・24時間対応や繁閑に対応できる柔軟性を求めるケースが多く、当社は必要資格保有者の配置や研修実施によりこれら要件を満たす体制を整えています。取引先の具体名は伏せていますが、安定した関係構築が進んでいる点が事業価値の一つです。
• 製品サービス
• 提供サービスは人材派遣、人材紹介、特定技能登録支援の三本柱で、これに付随する独自の付加価値サービスを備えています。具体的には入社前のおもてなし研修や日本語能力向上支援（N1取得支援など）を提供し、就業後の定着支援やフォローアップ研修も行っています。業界標準としての労務管理、在留資格対応、就業ルール整備や安全衛生教育等も合わせて提供することで、クライアントの業務運営負担を軽減しています。これらのサービスにより、比較的高い粗利率が期待できる案件が多く、派遣スタッフの質向上とクライアント満足度向上を両立させる構成となっています。サービスは顧客ニーズに合わせてパッケージ化・カスタマイズが可能です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 採用・集客は求人プラットフォームや提携エージェント、既存顧客からの紹介を中心に行っています。営業は既存顧客の深耕と紹介獲得が主軸であり、現在は積極的な新規開拓を限定的に行っている状況です。業務提供は契約に基づく常駐派遣やスポット派遣、紹介予定派遣、特定技能支援に関する登録代行や教育提供といった形態で行われ、顧客先のニーズに応じてスタッフの選定・研修・労務管理を含めた一括提供が可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 当社の強みは必要な許認可をワンストップで保有している点、業務を効率化するシステム化された業務フロー、高付加価値な教育サービスを内製している点にあります。これにより、クライアントに対して短期間で即戦力となる人材を安定供給できる体制が整っています。無借金経営による財務の健全性は、取引継続性や事業安定性の観点で買い手にとっての安心材料となります。業界標準としては、スタッフの定着支援や在留管理対応など運用ノウハウが競争優位につながるため、当社でもこれらのノウハウ蓄積が差別化に寄与しています。システム化と研修コンテンツの組合せにより、品質の均一化と業務効率化が図られている点が特長です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・現預金約800万円を保有： 譲渡時点で約800万円の現預金が社内に残る形となります。実質的な投資額を抑えた形でのスタートが可能です。
  
  ・のれん代300万円の設定： 3種の許認可（派遣・紹介・登録支援）と、2017年から蓄積された運用ノウハウ、および教育カリキュラム一式を含めた「のれん」を300万円と設定しております。現在の年間粗利は約300万円で推移しております。新規で許認可を取得する時間とコストを考慮すると、投資回収が非常に早い合理的な案件です。
  
  ・価格交渉の柔軟性： 表記の譲渡希望価格については、早期成約を条件に柔軟に検討いたします。具体的には、のれん代の大幅な減額や、現預金額と同等程度の価格設定まで、諸条件に応じてご相談に応じることが可能です。
  
  ・投資回収の速さ： 実質的な取得コストを極めて低く抑えられる可能性があるため、新規で許認可を取得し立ち上げるコストや時間を考慮すると、非常に合理的な投資対象となります。
  
  留意事項として、派遣元責任者資格を保有する者の配置や事務所に関する要件（面積・設備等）の充足が事業継続条件となります。また、現経営陣は事業譲渡後に退任予定であり、現状は新規営業に対する積極性が限定的なため、営業力のある事業者や経営体制強化を図れる後継者の下で成長余地がある点が挙げられます。
  財務面では近年の売上変動と利益面の改善余地が確認されており、業界一般の営業強化や顧客開拓、付加価値サービスの拡充により収益性向上が見込まれます。取引先・従業員・供給者の固有名は伏せていますが、デューデリジェンスにあたっては労務管理状況や許認可維持要件の確認を推奨します。
  
  保有する免許
  ・有料職業紹介事業
  ・有料職業紹介事業
  ・登録支援機関
  

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ