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病院・クリニックのM&A・事業承継の動向

このページでは、病院、内科・整形外科などのクリニック(診療所)、医療法人の譲渡・売却案件を掲載しています。院長の引退にともなう個人開業のクリニックの承継から、医療法人による病院・クリニックのグループ化まで、規模や目的はさまざまです。

医療の分野では、院長・理事長の高齢化と後継者の確保が大きな課題です。親族や院内の勤務医に後継者が見つからない場合でも、第三者に承継することで、診療体制や設備、スタッフの雇用を次の担い手につなぎ、患者が引き続き地域で診療を受けられるようにする選択肢があります。

一方で、病院・クリニックの承継には、開設主体(個人開業か医療法人か)によって異なる手続きや、保険医療機関の指定など、医療機関ならではの確認事項があります。詳しくは、コラム「クリニック・診療所のM&A・事業承継」や「医療法人・病院M&A」でも解説しています。

開設主体別の特徴と確認ポイント

個人開業のクリニック

個人の医師が開設しているクリニックは、主に事業譲渡で承継します。医療機器や内装、賃貸借契約などを個別に引き継ぎ、新しい開設者が診療所の開設の手続きと、保険医療機関の指定を受けます。

賃貸借契約やリース契約は、貸主・リース会社の承諾が必要です。スタッフの労働契約の承継にも、原則として本人の承諾が必要になります。

医療法人(社団)が運営する病院・クリニック

医療法人が運営している場合は、同じ医療法人のまま、社員・理事・理事長を交代する方法や、持分ありの医療法人の出資持分の譲渡などで承継します。法人格は変わらないため、資産・債務・契約は原則として同じ医療法人に残ります。

医療法人には株式がなく、社員は原則として1人1個の議決権を持ちます。理事長は原則として医師・歯科医師である理事から選ぶ必要があります。医療法人の仕組みは「医療法人社団とは」、出資持分の評価は「医療法人の事業承継」で解説しています。

病院

病院は、病床の数や機能、地域の医療計画との関係など、クリニックよりも確認する事項が多くなります。許可病床の扱いや、開設者が変わる場合の許可の手続きを、所管の行政庁と早めに相談しましょう。

病院・クリニックのM&Aのポイント

ポイント①:保険診療を止めない手続きの段取り

開設者が変わる承継では、新しい開設者による診療の開始日と、保険医療機関の指定日の調整が欠かせません。通常の指定日では空白が生じる場合は、遡及指定の対象となるかを確認します。

遡及指定の取扱いは2026年9月から変わっており、類型によっては、遡及指定を希望する日の3か月前までに予定の届出が必要です。管轄の地方厚生(支)局と保健所に、早めに相談しましょう。

ポイント②:院長・スタッフの引き継ぎ

医療の質は「人」に支えられています。院長や長く勤めている看護師、医療事務スタッフの協力は、承継の成否を左右します。前院長が一定期間診療を続けたり、引き継ぎに関わったりする体制を、譲渡の条件として話し合っておくと安心です。

承継後の管理者(院長)には、医療法上の資格に加えて、保険医療機関の管理者の要件もあります。後任の候補が要件を満たすか、事前に確認しましょう。

ポイント③:患者と地域との関係

病院・クリニックは、地域の住民の健康を支える存在です。かかりつけ医として長く信頼を築いてきた医療機関も少なくありません。これまでの診療方針や地域の医療機関との連携を理解し、患者への説明を丁寧に行うことが、承継後の安定した運営につながります。

カルテ(診療録)には法令上の保存義務があるため、保存義務者と実際の保管先、閲覧・開示の請求への対応を、契約で整理しておきましょう。

ポイント④:譲渡価格と費用の考え方

譲渡価格は、引き継ぐ資産・負債と、承継後の収益力をもとに、当事者の交渉で決まります。個人開業の場合は、院長本人の診療に対する報酬に相当する額や、承継後に必要になる人件費・設備の更新費用も考慮して、続けられる収益力を検討します。

事業承継・M&A補助金は、個人開業のクリニックでは要件を満たせば利用を検討できますが、医療法人は対象外です。公募要領の要件を事前に確認しましょう。

地域別売却希望平均価格

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