アウトドア・キャンプ業界のM&A・事業承継の動向
このページでは、キャンプ場・オートキャンプ場やグランピング施設のほか、釣り船やオフロードパーク、サウナなど、アウトドアやレジャーに関わる事業の譲渡・売却案件を掲載しています。
アウトドアは、コロナ禍をきっかけに利用が広がり、一時の盛り上がりが落ち着いたあとも、レジャーのひとつとして定着しています。その一方で、施設の老朽化への対応や人材の確保、経営者の高齢化と後継者不足に悩む事業者も少なくありません。
こうした中で、M&Aは、跡継ぎがいない施設の事業承継の方法として、また、既存の施設や顧客を活かしてアウトドア事業に参入・拡大する方法として、選択肢のひとつになっています。
事業タイプ別の特徴と確認ポイント
キャンプ場・オートキャンプ場
キャンプ場のM&Aでは、管理棟や炊事場、サイトの区画、水道・電気などの設備をそのまま引き継げる点が、新しく開業する場合との大きな違いです。案件を比べるときは、月別の稼働率と売上、サイト利用料以外の収益（レンタル品・飲食・薪や炭の販売など）、土地が自己所有か借地かを確認します。
跡継ぎ募集の進め方や、株式譲渡と事業譲渡で変わる許可・土地・予約の扱いは、コラム「キャンプ場の跡継ぎ募集」で詳しく解説しています。
グランピング施設
グランピング施設は、キャンプ場に比べて客単価が高い一方、常設のテントやキャビン、水回りなどへの投資も大きくなりやすい業態です。宿泊を伴うため、多くの場合は旅館業法の営業許可が必要で、施設の構造や営業の形によって簡易宿所営業などの区分が決まります。
建物や設備の築年数と修繕の予定、許可の取得状況、立地にかかる土地利用の規制（市街化調整区域など）を確かめておきましょう。
そのほかのアウトドア・レジャー事業
釣り船、オフロードパーク、サウナ、ゴルフ練習場など、自然や広い土地を活かしたレジャー事業の案件もあります。業種によって必要な登録や許可（遊漁船業の登録、公衆浴場の許可など）や、船舶・車両・設備の保有状況が異なるため、何が引き継げるかを個別に確認します。
利用者の安全に関わる事業が多いため、事故やけがへの備え（保険の内容、安全管理のマニュアル、過去の事故の有無）も大切な確認点です。
アウトドア・キャンプ業界のM&Aのポイント
ポイント①：収益の中身と季節による波
サイト利用料やレンタル、物販、飲食など、どの部門が利益を生んでいるかを確かめます。アウトドアの事業は、ゴールデンウィークや夏休みに売上が集まり、冬に下がることが多いため、月別の稼働率を見て、オフシーズンの取組み（冬キャンプ、イベント、屋内施設の活用など）がどこまで成果を出しているかを確認しましょう。
周辺の競合施設と比べたときの強み（ロケーション、設備の質、独自のコンセプト、リピーターの多さなど）も、事業の価値を左右します。
ポイント②：許可・土地・災害のリスク
宿泊機能のあるコテージやグランピング施設は、旅館業法の営業許可が必要な場合があります。許可が適切に取られ、施設が許可の内容に合っているかを確認してください。株式譲渡であれば許可は会社に残り、事業譲渡では、旅館業は譲渡の前に都道府県知事などの承認を受けることで地位を引き継げます。
土地は、運営会社の所有か、経営者個人の所有か、借地かを確かめます。借地の場合は契約期間や更新の条件、地主との関係を、農地が含まれる場合は過去の転用の手続きを確認しましょう。
あわせて、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に入っていないか、ハザードマップや過去の被災履歴、悪天候のときの休業・避難の判断基準も確かめ、必要な対策の費用を見積もっておくことが大切です。
ポイント③：顧客基盤とオンラインでの集客力
リピーターの割合や客単価、予約台帳や会員リストといった顧客データを確かめ、ファン層の厚さを評価します。顧客リストは、事業の承継にともなって引き継ぐ場合も、もとの利用目的の範囲で扱う必要があります。
公式サイトや予約システム、SNSのフォロワー数、口コミサイトでの評価も、集客力を見るうえでの確認点です。アカウントは規約によって譲渡できない場合もあるため、引き継げるものを事前に整理しておきましょう。デジタルの活用が遅れている施設は、買収後に改善できれば伸びしろにもなります。
地域別売却希望平均価格
- 0円
- 1円
- 10万円以下
- 100万円以下
- 300万円以下
- 500万円以下
- 1,000万円以下
- 1,000万円〜3,000万円
- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円～1億円
- 1億円～2億5,000万円
- 2億5,000万円～5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上