不動産会社のM&A・事業承継の動向
このページでは、不動産仲介・賃貸仲介・賃貸管理を手がける不動産会社や、シェアハウスなどの運営事業の譲渡・売却案件を掲載しています。地域に根差した「街の不動産屋」の事業承継から、管理物件や顧客基盤を広げたい不動産会社による買収まで、規模や目的はさまざまです。
不動産仲介・賃貸業界は、人口減少や空き家の増加といった構造的な課題を抱える一方で、中古住宅の流通や、オンライン内見・電子契約などの不動産テックの広がりによって、事業環境が変わりつつあります。経営者の高齢化と後継者不足から、不動産会社の売却や事業承継を検討する事業者も少なくありません。
買い手にとっては、宅建業の体制・管理物件・地域の顧客基盤をまとめて引き継げる点が、不動産会社を買収する大きな魅力です。なお、物件そのものの取得を目的とするM&Aについては、コラム「不動産M&A」で解説しています。
事業タイプ別の特徴と確認ポイント
売買仲介・賃貸仲介の不動産会社
仲介を中心とする不動産会社は、成約ごとの手数料(フロー収益)が売上の中心です。案件を比べるときは、売買・賃貸それぞれの成約件数と手数料の推移、集客の経路(ポータルサイト・自社サイト・紹介)、地域での知名度を確認しましょう。
売上が代表者や特定の営業担当者の人脈に頼っていないかも、大切な確認点です。
賃貸管理会社
賃貸管理は、管理戸数に応じた管理手数料が毎月入るストック型の事業で、安定した収益基盤として評価されやすい事業です。管理戸数と入居率、物件オーナーとの管理委託契約の期間や解約の条件、オーナーの年齢構成などを確認します。
管理戸数が200戸以上の場合は、賃貸住宅管理業の登録も確認しておきましょう。
シェアハウス・マンスリーマンションなどの運営事業
シェアハウスやマンスリーマンションなどの運営事業は、物件の所有者との賃貸借(サブリース)契約や運営委託の契約のうえに成り立っていることが多くあります。契約の期間と更新の条件、稼働率、運営にかかる人手を確認し、物件を所有しているのか、借りて運営しているのかを区別して比べましょう。
不動産会社のM&Aのポイント
ポイント①:収益構造と顧客基盤
売買仲介・賃貸仲介によるフロー収益と、賃貸管理によるストック収益のバランスを確認します。管理手数料の割合が高いほど、収益は安定しやすくなります。
あわせて、物件オーナーや入居者、取引先との関係が長く続いているか、特定の顧客に売上が偏っていないかを確かめましょう。
ポイント②:人材とコンプライアンス
不動産業は人に頼る部分が大きいビジネスです。代表者や特定の営業担当者に顧客や情報が集中していると、引継ぎのあとに売上が落ちるおそれがあります。組織として営業できる体制か、人材が定着しているかを見ておきましょう。
デューデリジェンスでは、過去の行政処分や指導の有無、重要事項説明書などの書類の管理、預かり金の分別管理、広告の表示ルールの順守などを確認します。
ポイント③:宅建業免許などの引継ぎ
宅地建物取引業の免許は、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は会社に残ります。ただし、役員や専任の宅地建物取引士が変わるときは、変更の届出が必要です。専任の宅地建物取引士は、事務所ごとに従事者5人に1人以上の割合で置く必要があるため、引継ぎ後も人数を満たせるかを確認しましょう。
事業譲渡では、免許は引き継げないため、買い手側で免許を取得する必要があります。営業保証金の供託や保証協会への加入、賃貸住宅管理業の登録なども含めて、どの手続きが必要かを事前に確かめておきましょう。
ポイント④:デジタル化とシナジー
物件情報や顧客の管理にどのようなシステムを使っているか、自社サイトやSNSでの集客、オンライン内見・電子契約への対応状況を確認します。デジタル化が遅れている会社でも、買い手のノウハウで改善できれば伸びしろになります。
自社の営業エリアを広げられるか、売買・賃貸・管理のうち手薄な分野を補えるかなど、買収によるシナジーを具体的に描いておくことが大切です。
