財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 100人以下
• 譲渡資産
• 
  ※上記「売上高」「営業利益」は譲渡対象となる賃貸管理事業のみの値です。また営業利益は現在財務諸表上、賃貸管理事業の分類をしていないので概ねの数値となることをご了承下さい。
  ※上記「総資産」「有利子負債」「純資産」は当社全体の値ですが、今回譲渡対象となるのは賃貸事業のみです。ご注意下さい。
  ※上記「従業員数」も当社全体の値ですが、今回は事業譲渡であり人員の譲渡はありません。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  当社は売買仲介がメインで社員数６０名超に対して、賃貸管理の部署は１人のみです。
  今回はこの１名が定年退職を迎えることとなり、これを機に売買仲介に専念する「選択と集中」が譲渡理由です。詳しくはお問合せ下さい。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2020-03-09

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都内にて創業３０年、社員６０名超の不動産仲介会社です。今回は賃貸管理の事業のみの譲渡になります。
  ※注意点※賃貸管理業は宅地建物取引業に該当しておらず、法規制がありませんので一般法人でも問題ありませんが、入居者募集や賃貸契約締結には宅地建物取引業の免許が必要となるのでご注意下さい。
• 主な顧客
• オーナー様も入居者も一般個人の方がメインになります。
• 製品サービス
• 主な事業はオーナー様からの賃貸物件の管理の受託、更新や入居者の募集となります。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現在受託している管理物件の入居者に対し、賃料の受領をするのがメインの業務になります。滞納が生じた場合の連絡や物件に不具合が生じた場合のやりとりなどが副次的な業務になります。
  また更新時期を迎えた場合は更新手続き、退去した場合は入居者募集・広告掲載・契約の締結の業務となります。
  また、オーナーの資金状況や相続によってはオーナーの所有物件を売却する事もあり、その際には大きなビジネスになります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 創業３０年を迎える当社では、オーナー様から現在２３棟８１戸の管理を受託し月間３２万円ほどの管理費収入があります。
  管理委託契約を締結しているオーナー様は管理会社を変更するケースは少なく、売上は安定しています。
  また、管理物件の更新は原則２年毎に生じるため、更新時の手数料収入や退去した場合は募集から新規契約などによる売上があり、それが月間４０万円ほどの売上となります。
  
  年間で８００万円程の売上は固く、また仕入も製造も無いためコストは人件費のみとなります。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• あくまでも事業のみの譲渡になります。すでに宅建業の免許を有し、事務所をお持ちの方であればスムーズに進められます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ