不動産賃貸管理・仲介の事業譲渡

業種

公開日：2020-03-09 / 更新日：2020-03-09 / 売り手確認日：2026年9月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 500万円〜1,000万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 東京都
従業員数: 100人以下

売却希望価格

1,000万円〜3,000万円

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2020-03-09
更新日：2020-03-09
売り手確認日：2026年9月
ID：S05097

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

東京都内で展開する、不動産仲介会社の賃貸管理事業の譲渡案件です。オーナーからの管理受託、更新、入居者募集を主な業務としています。

【強み】

創業30年で、23棟81戸の管理受託があり、管理費収入と更新・募集に伴う収入が見込まれています。管理会社の変更が少ない点も特徴です。

【どんな買い手に向いているか】

すでに宅地建物取引業の免許を有し、事務所を持つ不動産会社や賃貸管理会社に適しています。既存の管理業務を取り込みたい事業者に向いています。

【留意点】

譲渡対象は事業のみで、人員の譲渡はありません。賃貸契約締結や入居者募集には宅地建物取引業の免許が必要なため、保有状況を確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2019年度

2019年度

2019年度
売上高

500万円〜1,000万円
営業利益

0円〜500万円
譲渡対象資産総額

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞東京都＞23区以外
従業員数
100人以下
譲渡資産
※上記「売上高」「営業利益」は譲渡対象となる賃貸管理事業のみの値です。また営業利益は現在財務諸表上、賃貸管理事業の分類をしていないので概ねの数値となることをご了承下さい。
※上記「総資産」「有利子負債」「純資産」は当社全体の値ですが、今回譲渡対象となるのは賃貸事業のみです。ご注意下さい。
※上記「従業員数」も当社全体の値ですが、今回は事業譲渡であり人員の譲渡はありません。
譲渡理由
戦略見直しのため
当社は売買仲介がメインで社員数６０名超に対して、賃貸管理の部署は１人のみです。
今回はこの１名が定年退職を迎えることとなり、これを機に売買仲介に専念する「選択と集中」が譲渡理由です。詳しくはお問合せ下さい。
売却希望時期
半年内
更新日
2020-03-09

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
東京都内にて創業３０年、社員６０名超の不動産仲介会社です。今回は賃貸管理の事業のみの譲渡になります。
※注意点※賃貸管理業は宅地建物取引業に該当しておらず、法規制がありませんので一般法人でも問題ありませんが、入居者募集や賃貸契約締結には宅地建物取引業の免許が必要となるのでご注意下さい。
主な顧客
オーナー様も入居者も一般個人の方がメインになります。
製品サービス
主な事業はオーナー様からの賃貸物件の管理の受託、更新や入居者の募集となります。
製品・サービスの販売・提供方法
現在受託している管理物件の入居者に対し、賃料の受領をするのがメインの業務になります。滞納が生じた場合の連絡や物件に不具合が生じた場合のやりとりなどが副次的な業務になります。
また更新時期を迎えた場合は更新手続き、退去した場合は入居者募集・広告掲載・契約の締結の業務となります。
また、オーナーの資金状況や相続によってはオーナーの所有物件を売却する事もあり、その際には大きなビジネスになります。
事業の強み/差別化ポイント
創業３０年を迎える当社では、オーナー様から現在２３棟８１戸の管理を受託し月間３２万円ほどの管理費収入があります。
管理委託契約を締結しているオーナー様は管理会社を変更するケースは少なく、売上は安定しています。
また、管理物件の更新は原則２年毎に生じるため、更新時の手数料収入や退去した場合は募集から新規契約などによる売上があり、それが月間４０万円ほどの売上となります。

年間で８００万円程の売上は固く、また仕入も製造も無いためコストは人件費のみとなります。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
あくまでも事業のみの譲渡になります。すでに宅建業の免許を有し、事務所をお持ちの方であればスムーズに進められます。