-
不動産仲介・賃貸
宅建業知事免許(3)協会加入済み、銀行口座・決算書あり、会社譲渡になります
- 売上高
- 0円〜500万円
- 営業利益
- 赤字
- 所在地
- 愛知県
- 従業員数
- 社員なし
売却希望価格
250万円〜500万円
- 公開日:2019-11-27
- 更新日:2019-11-28
- ID:S04221
相性度
会員のみ閲覧可能
「」
相性度
- 影響度の高い要因
相性度
データ分析中…
※相性度を分析中です。
取得完了まで最大24時間程度かかる場合がございます。
- 本人確認
- 閲覧数 12,688
Assist Comment(0)
全てのコメントを読む 財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2018年度
損益計算書(P/L)
-
2018年度売上高0円〜500万円営業利益赤字役員報酬0円〜500万円減価償却費0円〜500万円
-
2017年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
-
2016年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
-
2018年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産0円〜500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。なし流動負債非公開固定負債非公開純資産0円〜500万円 -
2017年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2016年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 中部・北陸>愛知県>東部
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 財務的理由のため,戦略見直しのため
- 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2019-11-28
ビジネスモデル
- 事業内容
- 不動産売買仲介をメインとして営業していた不動産業者です。
譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含みます。
宅建業免許(3)と金融機関口座を有効活用した、新規開業向けです。
資本金500万円、資産・負債ゼロ状態での会社譲渡となります。
※銀行口座(三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行)借入残ありません
現在の事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
オフィス家具等の備品・人材の譲渡はありません。
社名変更の制限なし。
宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
※宅建士の承継については応相談
- 主な顧客
- 自社ホームページ・不動産ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。
これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。
ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。
- 製品サービス
- 不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 過去10年間に取引した顧客データの提供は可能です。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号(3)からスタートできます。
宅建業免許(1)の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。
また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。
- 補足情報
- 決算書あります。
昨期は赤字計上しましたが、それ以前の赤字決算はほとんどありません。
宅建業以外の別事業に専念したいため早期の売却を希望、価格は相談に応じます。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 知財・特許等の技術
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
変更履歴
- 「事業内容」が更新されました
- 2019-11-28 16:33
- 事業内容
-
変更前
不動産売買仲介をメインとして営業していた不動産業者です。
譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含みます。
宅建業免許(3)と金融機関口座を有効活用して、新規開業向けです。
※銀行口座(三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行)借入残はありません
現在の事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
オフィス家具等の備品・人材の譲渡はありません。
社名変更の制限なし。
宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
※宅建士の承継については応相談
変更後
不動産売買仲介をメインとして営業していた不動産業者です。
譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含みます。
宅建業免許(3)と金融機関口座を有効活用した、新規開業向けです。
資本金500万円、資産・負債ゼロ状態での会社譲渡となります。
※銀行口座(三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行)借入残ありません
現在の事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
オフィス家具等の備品・人材の譲渡はありません。
社名変更の制限なし。
宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
※宅建士の承継については応相談
Assist Comment
あなたが考える案件の魅力や今後どう発展させていくべきか提案しましょう
現在、この案件は「成約」のステータスのため、コメントを受付しておりません。
Assist Commentのよくある質問
コメントポリシー