宅建業知事免許（３）協会加入済み、銀行口座・決算書あり、会社譲渡になります

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 0円〜500万円
• 営業利益
• 赤字
• 総資産
• 0円〜500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 0円〜500万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 中部・北陸＞愛知県＞東部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,戦略見直しのため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-11-28

ビジネスモデル

• 事業内容
• 不動産売買仲介をメインとして営業していた不動産業者です。
  譲渡金額には、弁済業務保証分担金（60万円）の承継を含みます。
  
  宅建業免許（３）と金融機関口座を有効活用した、新規開業向けです。
  資本金５００万円、資産・負債ゼロ状態での会社譲渡となります。
  ※銀行口座（三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行）借入残ありません
  
  現在の事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
  オフィス家具等の備品・人材の譲渡はありません。
  社名変更の制限なし。
  宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
  ※宅建士の承継については応相談
  
  
• 主な顧客
• 自社ホームページ・不動産ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。
  これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。
  ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。
  
• 製品サービス
• 不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 過去10年間に取引した顧客データの提供は可能です。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号（３）からスタートできます。
  宅建業免許（１）の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。
  また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。
  
• 補足情報
• 決算書あります。
  昨期は赤字計上しましたが、それ以前の赤字決算はほとんどありません。
  宅建業以外の別事業に専念したいため早期の売却を希望、価格は相談に応じます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ