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塾・予備校業界の市場動向

少子化という構造的な課題がある一方で、塾・予備校の市場は根強い需要に支えられています。保護者の教育への投資の意欲は高く、個別指導やオンライン指導、プログラミングや英語など、特定のスキルに特化した教育サービスのニーズも広がっています。

一方で、生徒数の減少による競争や、講師の採用の難しさ・人件費の上昇は、多くの事業者にとっての課題です。個人経営の小規模な学習塾では、後継者不足も重なり、事業承継が難しくなることがあります。

こうした背景から、大手による中小の学習塾の買収や、IT企業による教育分野への参入も見られます。経営基盤の強化、展開エリアの拡大、デジタル化の推進などを目的に、M&Aが活用されています。

塾・予備校業界のM&Aのポイント

ポイント① 事業モデルと収益構造の確認

塾・予備校の事業価値を評価するうえで、生徒数と収益構造の把握は欠かせません。過去数年間の生徒数の推移や在籍期間、学年の構成を分析し、事業の安定性を見極めましょう。

夏期・冬期講習など季節性の高い収益への依存度や、特定の学年・コースへの偏りがないかも確認します。デューデリジェンスでは、公表されている生徒数と実際の入金の記録を照らし合わせ、売上に食い違いがないかを確かめることが大切です。

ポイント② 人材(講師)の質と定着率

教育サービスの根幹である講師の質と定着率は、M&Aの成否に関わります。正社員とアルバイト講師の比率、平均勤続年数、採用・研修の仕組みを把握し、組織としての指導力を評価しましょう。

特定の人気講師に生徒が集まっている場合、その講師が辞めると事業への影響が大きくなります。キーパーソンとなる講師の処遇を検討し、買収後の引継ぎと人材の流出の防止に努めましょう。

ポイント③ ブランド・立地とデジタル対応力

地域での評判や校舎の立地は、生徒募集の土台になります。商圏の人口の動きや競合の状況を分析し、立地の強みや将来性を評価しましょう。オンライン授業の実施状況や学習管理システム(LMS)の導入状況など、デジタル化への対応力も、今後の成長性を見るうえで大切な視点です。

ポイント④ 生徒・保護者との契約と前払いの授業料

一定の期間と金額を超える学習塾の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務」にあたり、契約書面の交付、クーリング・オフ、中途解約のルールが定められています。今の契約書や解約時の精算の方法が、法律に沿っているかを確認しましょう。

授業料や講習費を前払いで受け取っている場合は、引継ぎの時点で未消化の授業をどちらが負担するかを、売り手と取り決めておく必要があります。学習塾の売却価格の考え方やM&Aの流れは、コラム「学習塾のM&A」で解説しています。

地域別売却希望平均価格

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