【千葉県・希望300万円】小中高対象の学習塾｜自ら指導する経営者・近隣塾向け

業種

塾・予備校

公開日：2026-10-19 / 更新日：2026-10-19 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 1,000万円〜2,500万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 千葉県
従業員数: 5人以下

売却希望価格

根拠あり 300万円

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-10-19
更新日：2026-10-19
売り手確認日：2026年10月
ID：S31081

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法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

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M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2025年10月期

2025年10月期

2025年10月期
売上高

1,000万円〜2,500万円
営業利益

0円〜500万円
純資産

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞千葉県
従業員数
5人以下
譲渡資産
設備,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
生徒・保護者との契約関係、講師との契約関係、教室備品、屋号、電話番号、Googleビジネスプロフィール、SNS、教室の使用関係等を候補とします。所有権・利用権、関係者の意向、運営会社の規約・承諾等を確認し、譲渡範囲を協議します。
譲渡理由
戦略見直しのため
今後の事業方針と運営体制の見直しに伴い、生徒の学習継続に配慮した事業承継を検討しています。卒業による新年度の生徒数減少を織り込み、買い手が自ら指導する形や近隣塾との運営共通化を想定しています。
売却希望時期
指定なし
更新日
2026-10-19

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
千葉県内で運営する、小学生・中学生・高校生を対象とした学習塾の事業譲渡です。集団授業と個別指導を提供しています。法人の株式譲渡ではなく、塾事業の運営資産・契約関係等の承継を想定しています。
【直近決算実績】2025年10月期（2024年11月1日〜2025年10月31日）の売上高18,343,200円、営業利益119,201円。法人決算書に基づく調整前の数値です。役員報酬3,000,000円を費用計上した後の営業利益であり、売主側に残る費用の除外や買い手側の人員配置変更は反映していません。税込経理です。現在の法人による運営は2024年11月からです。
別期間の参考値として、2025年3月〜2026年2月の売上管理表合計は18,950,050円です。決算と対象期間・集計基準が異なります。
秘密保持後に、決算実績、過去の売上推移、生徒構成、運営別の収支試算、契約上の確認事項を開示します。
【運営方針の選択肢】
現在は小中高生に対応しており、高校生を含む現行サービスの継続を基本案としています。買い手の指導領域・運営方針に応じ、小中学生中心の教室への段階的な再編も相談可能です。既存在籍生徒の学習継続に配慮し、保護者への説明、移行時期・引継ぎ方法を協議します。高校生対応の即時終了を予定・確約するものではありません。
主な顧客
地域の小学生・中学生・高校生とその保護者が主な顧客です。2026年10月の管理表には約40名が記載されています。中3・高3の卒業を織り込んだ2027年度開始人数は19名の計画です。継続人数は確定・保証ではありません。生徒・保護者への説明と承継手続、講師の継続意向の確認を買い手と協議します。
製品サービス
集団授業および1対1・1対2の個別指導を提供し、1コマ70分で運営しています。通常授業に加えて季節講習を実施します。個別の月8コマコースは通常授業年96コマで、講習は別です。学年別の授業編成・個別受講数をもとに引継ぎ後の時間割を協議できます。
製品・サービスの販売・提供方法
教室での対面指導を基本に、代表者とアルバイト講師が授業を担当しています。買い手経営者が集団授業と個別授業の一部を担当し、アルバイト講師全員合計で月20〜30コマを任せる運営を主案としています。講師の授業単価は1コマ2,000円です。個別授業をすべてアルバイト講師に任せる比較案も用意しています。講師継続は本人の意向等の確認が必要です。
事業の強み/差別化ポイント
既存の生徒・保護者との関係、教室設備、運営ノウハウを引き継げることが特徴です。指導経験を生かして独立したい方や、近隣で学習塾を運営する方を想定しています。近隣塾では管理業務・講師配置・集客等を共通化できる可能性がありますが、具体的な削減額は買い手の運営体制によります。経営者自身の授業担当を前提とする案件であり、自走型・不労所得型の事業ではありません。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
【再編案と試算の区分】
掲載中の2027年度19名・年間売上1,140万円および各収支試算は、高校生を含む現行サービスの継続を前提としています。小中学生中心へ再編する場合の人数・売上・講師配置・経営者の担当時間は別途試算が必要です。家賃等の固定費が同額であれば、指導負担の軽減が利益の増加につながるとは限りません。
【2027年度の計画・試算（実績ではありません）】
開始人数19名、最新の通常月ベース額605,100円。年間売上計画は11,400,000円です。この年額は売主の月次計画によるもので、通常月ベース額の12倍とは異なります。人数・売上の達成は保証しません。
買い手が集団授業と個別授業の一部を担当し、アルバイト全員合計で月25コマ（年間平均と仮定）を担当する主案では、経営者本人の報酬前の概算残額は年間3,413,400円、本人の必要時間は月平均約161時間です。この残額には本人の労働対価が含まれ、本人の授業・事務等を試算単価で費用評価すると年間150,600円の赤字となります。講習コマ数、事務時間、一部経費は仮定です。税・償却・取得費用等は別途であり、現状の確定営業利益ではありません。
個別授業をすべてアルバイトに任せる比較案では、本人報酬前の概算残額は年間1,565,400円、本人の必要時間は月平均約72時間です。詳細な前提と費用内訳は秘密保持後に開示します。
【契約・承継上の留意点】
教室賃料は月400,000円に振込手数料が加わります。受領済みの転貸承諾書の期間は2027年10月31日までで、現在の法人を転借人とするものです。買い手による使用継続・更新等は別途協議・確認が必要で、承継を保証するものではありません。
生徒・講師の継続、Web等の権利・移管条件、前受授業料・未収金の精算、未分類経費等は調査・協議事項です。売主側の社宅・車等は譲渡対象外を想定しますが、売主側に残る契約債務の精算は別問題です。引継ぎ時期・支援内容は相談可能です。
【譲渡資産の範囲と帳簿価額】
純資産は概算値です。税理士に確認後、更新予定です。
純資産欄の0円は、直近決算書に教室備品の固定資産残高が表示されていないことを基にした暫定概算であり、帳簿価額が確定したものではありません。机・椅子・パソコン等は前運営者から無償で受け取ったとの売主申告ですが、引継ぎ書類・固定資産台帳は未確認です。決算書の貯蔵品21,217円についても内容・譲渡範囲・現時点残高が未確認のため、この概算には含めていません。税理士確認および譲渡対象の確定後に更新します。
現預金・売掛金・未払金等の債権債務は売主法人に残し、教室備品・教材等の運営資産を譲渡する想定です。具体的な対象一覧・権利関係・精算条件は別途確認・協議します。希望譲渡価格300万円は帳簿価額とは異なる売主希望額で、純資産欄の0円は無償譲渡を意味しません。