【事業譲渡】東海・大手学習塾FCの直営個別指導教室（生徒37名・駅近立地）

業種

塾・予備校

公開日：2026-11-13 / 更新日：2026-11-13 / 売り手確認日：2026年11月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 1,000万円〜2,500万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 愛知県
従業員数: 5人以下

売却希望価格

根拠あり 100万円＋仲介手数料

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-11-13
更新日：2026-11-13
売り手確認日：2026年11月
ID：S31557

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
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M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2025年2月期

2025年2月期

2025年2月期
売上高

1,000万円〜2,500万円
営業利益

0円〜500万円
譲渡対象資産総額

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案件概要

所在地
中部・北陸＞愛知県
従業員数
5人以下
譲渡資産
設備,営業権・FC,ノウハウ
教室物件の賃借権（貸主の承諾要）、在籍生徒（保護者）との受講契約（個別同意要）、教室内の内装・個別指導ブース・什器備品・空調・看板等（現状有姿）、教室長およびアルバイト講師の承継（個別協議）。屋号の使用はフランチャイズ本部との加盟契約によります。
譲渡理由
戦略見直しのため
フランチャイズ本部による直営教室ポートフォリオの見直しに伴い、本件教室をフランチャイズ加盟店へ運営移管するものです。業績不振や事業の縮小を理由とするものではありません。
売却希望時期
至急
更新日
2026-11-13

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
東海地方の政令指定都市内で運営している、小学1年生から高校3年生までを対象とした個別指導型の学習塾1教室です。全国規模の大手学習塾フランチャイズ本部が直営している教室で、本部のブランド・教材・指導システム・進路情報の供給を受けて運営しています。本件は、本部が直営教室のポートフォリオを見直すなかで、当該教室をフランチャイズ加盟店へ運営移管するための事業譲渡です。買い手は本部とのフランチャイズ加盟契約の締結が前提となります。
主な顧客
周辺の公立小中学校に通う児童・生徒が中心で、加えて私立中高一貫校の在校生や高校生も在籍しています。在籍生徒数は直近時点で37名です。期中平均では前々期が約36名、前期が約42名、直近期が約32名で推移しており、直近期は減少したものの足元は回復傾向にあります。
製品サービス
講師1名に対して生徒1〜2名の個別指導を基本とし、小学生から高校生までの主要教科に対応しています。教材・カリキュラム・指導システム・進路情報はいずれもフランチャイズ本部から供給されるため、教材開発や模試の自社手配は不要です。収入は授業料のほか、諸経費・季節講習・教材費等で構成されています。
製品・サービスの販売・提供方法
最寄り駅から至近の商業エリアにある賃借物件で教室を運営しています。生徒募集は、本部が行う全国的な広告やWebからの送客に加え、教室単位でのチラシ配布・紹介・体験授業により行っています。建物賃貸借契約は買い手へ承継する前提で、貸主の承諾が必要です。
事業の強み/差別化ポイント
◆譲渡時点で在籍生徒を有する稼働中の教室をそのまま承継でき、新規出店と異なり生徒ゼロからの立ち上げが不要です。
◆全国規模のブランドと教材・指導システムを利用できるため、未経験の方でも本部の認定研修を受けたうえで運営を開始できます。
◆駅至近の立地で、周辺に複数の公立小中学校と私立中高一貫校の通学圏を抱えています。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
【前提条件】本件は事業譲渡のため、純資産・現預金・金融機関借入は承継対象外です。財務情報欄の「譲渡対象資産総額」は、承継対象となる設備等の簿価が未確認のため暫定的に0円としています（実際には設備・内装等の有形資産と営業権を承継いただきます）。買い手はフランチャイズ本部との加盟契約締結が前提であり、本部審査の通過が必要です。譲渡希望価格100万円（税抜）とは別に、本部への加盟金150万円・認定研修料20万円（いずれも税抜）が発生します。建物賃貸借契約の承継には貸主の承諾が必要です。

【課題】在籍生徒数は前期の期中平均約42名から直近期は約32名へ減少し、売上・事業利益も同様に減少しています（直近月は37名まで回復）。損益は売主の社内管理ベースの事業利益であり、フランチャイズ加盟後に発生するロイヤリティ等は反映されていません。買い手基準の収益は企業概要書にてご説明します。従業員の人数・雇用条件および業歴は現在確認中です。

【スケジュール】売主側のスケジュールが限られており、お早めに譲り受けのご意向をご確認いただける方を優先してご案内いたします。

その他の案件情報

TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
はい
事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
時期
事業の一番の魅力は何ですか？
ブランド
事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
いいえ
事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
いいえ
過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
いいえ
過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
いいえ
経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
いいえ
買い手に必要な資格はありますか？
特段の公的資格は必要ありません。ただし、フランチャイズ本部との加盟契約の締結および本部審査の通過、本部の認定研修の受講が前提となります。
会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
いいえ

代理掲載の情報

買い手からいただく手数料
あり
買い手からいただく手数料詳細
本案件につきましては、トランビへの利用料金とは別に、下記のM&A仲介手数料が発生いたします。

●着手金：無し
●中間金：50万円（別途、消費税。基本合意契約締結時、若しくは意向表明書が受理された場合に申し受けます）
　※中間金は成功報酬に含みません。
●成功報酬：下記の売買金額レーマン方式により算出（別途、消費税）
　5億円以下の部分　　　　＝5%
　5億円超10億円以下の部分＝4%
　10億円超50億円以下の部分＝3%
　※ただし、売買金額の5%の金額が250万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額250万円（別途、消費税）を頂戴しております。
　※売買金額には、譲渡価額のほか、役員退職慰労金、アーンアウトスキームなどのM&A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。

なお、本件は事業譲渡のため、別途フランチャイズ本部への加盟金150万円・認定研修料20万円（いずれも税抜）が必要です。