訪問介護・訪問看護業界の市場動向
高齢化を背景に、住み慣れた地域で医療や介護を受けたいというニーズは年々高まっており、訪問介護・訪問看護の市場は今後も需要が見込まれています。国が進める地域包括ケアシステムでも、在宅サービスは中心的な役割を担っています。
一方で、業界は人材不足という構造的な課題に直面しています。介護職員や看護師の採用競争は激しく、人件費の上昇が経営を圧迫しています。また、収益の大部分を介護保険や医療保険に頼るため、定期的な報酬改定が経営に影響します。
経営者の高齢化にともなう後継者不足もあり、事業を続ける手段としてM&Aを検討する事業者もいます。
訪問介護・訪問看護業界のM&Aのポイント
ポイント①:人材の質と定着状況の確認
訪問介護・訪問看護事業の価値は、サービスを提供する「人」に大きく左右されます。M&Aを検討する際は、在籍する人材の質と定着状況を重点的に確認しましょう。
有資格者の人数だけでなく、管理者やサービス提供責任者といったキーパーソンの経験、職員全体の勤続年数や離職率の推移も確認します。キーパーソンがM&A後も勤務を続ける意向があるかは、買収後の運営を左右する大切なポイントです。デューデリジェンスの段階で、労務のリスクも含めて人材の実態を把握しておきましょう。
訪問のための移動時間や待機時間を労働時間として扱っているか、残業代が正しく支払われているかも、訪問系のサービスで確認したい労務の論点です。
ポイント②:法令遵守と行政処分のリスク評価
訪問介護・訪問看護事業は、介護保険法や健康保険法などの制度にもとづいて運営されています。過去の実地指導(運営指導)や監査で重大な指摘を受けていないか、行政処分の履歴がないかを確認します。
人員配置基準や運営基準を守っているか、介護報酬・診療報酬の請求が正確かも大切な確認点です。法令違反が見つかると、報酬の返還や減算、事業所の指定の取り消しにつながることがあるため、専門家を交えてリスクを洗い出しましょう。
また、事業所の指定は事業者ごとに受けるものです。株式譲渡で法人ごと引き継ぐ場合は指定が残りますが、事業譲渡では、買い手が新たに指定を受ける必要があります。指定の引継ぎの詳しい手続きは、コラム「介護・福祉事業のM&A」で解説しています。
ポイント③:地域連携と事業の将来性
訪問介護・訪問看護は、地域に根ざした事業です。利用者の紹介元となるケアマネジャーや医療機関との関係が、事業の安定を支えます。M&Aを検討する際は、連携先との関係の質や紹介の実績を、ヒアリングなどで具体的に把握しましょう。
経営者が交代することで紹介の流れが途切れないかも確認が必要です。あわせて、事業所のあるエリアの高齢者人口の推移や競合の状況を分析し、事業の将来性や成長の余地を評価します。既存事業との相乗効果やサービス拡充の可能性も含めて、総合的に判断しましょう。
案件を比べるときは、利用者数と要介護度の構成、サービスの提供時間や訪問件数の推移、特定事業所加算などの加算の取得状況も確認すると、収益の安定性や運営の質を判断しやすくなります。訪問看護では、医療保険と介護保険の利用者の割合や、24時間対応の体制を取っているかも確認点です。
地域別売却希望平均価格
- 0円
- 1円
- 10万円以下
- 100万円以下
- 300万円以下
- 500万円以下
- 1,000万円以下
- 1,000万円〜3,000万円
- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円~1億円
- 1億円~2億5,000万円
- 2億5,000万円~5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上
