成約
老人ホーム 訪問介護・看護 不動産管理・清掃・ビルメンテナンス
住宅型有料老人ホーム運営関連会社3社の譲渡
- 本人確認
- ID:S06310
- 公開日:2020-09-23
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売上高 | 2,500万円〜5,000万円 |
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営業利益 | 0円〜500万円 |
売却希望価格 | 1億円 |
所在地 | 関東・甲信越 |
交渉対象 | 個人,法人,M&A専門家 |
気になる 興味ない
財務情報
- 会計年度
- 2019
- 売上高
- 2,500万円〜5,000万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 総資産
- 1,000万円〜2,500万円
- 有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。 - 0円〜500万円
- 純資産
- 債務超過
- 役員報酬総額
- 非公開
- 減価償却費
- 非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区以外
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡対象資産
- 会社譲渡
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
- 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2020-09-23
ビジネスモデル
- 事業内容
- ・本案件は、東京都多摩地域にて、住宅型有料老人ホームを運営している法人及び関連会社2社、計3社の会社譲渡。(3社全て親族によるオーナー企業)
各譲渡会社の事業内容は次の通り。
①老人ホーム運営・管理会社、②不動産管理会社、③居宅介護サービス提供会社
・当施設は、最寄りのバス停より徒歩2分の場所に位置し、居室は全て個室で全48室。現状、入居は4割程度。
・当施設の土地・建物は②より①に賃貸しており、建物は②の所有となります。(土地はオーナー親族が所有しており、親族より②に賃貸している。)
・サービスなしの老人ホームであるため、希望される入居者は個別契約を行い、居宅介護サービスを受ける体制をとっているが、主に③が入居者と個別契約してサービスを提供している。 - 主な顧客
- ・主として、介護保険を利用している入居者を顧客としている。
・原則満60歳以上を入居者の対象としているが、60歳未満の方でも別途、相談のうえご利用いただいている。また、入居者のほとんどが要介護認定を受けており、最頻値は要介護認定2。
・短期入居(ショートステイ)の受け入れも行っており、施設近隣の高齢者も顧客としている。 - 製品サービス
- ①:住宅型の老人ホームとして入居者へ居室、共有スペース、1日3食の食事、レクリエーションをサービスとして提供。また、短期入居の受け入れ、入居者の健康管理として市内医療機関との提携や協力を得て、医師の診療や治療を提供している。
②:①に対して、施設運営に必要な土地・建物を賃貸にて提供。
③:契約している入居者に対して、居宅介護支援事業所として、居宅介護支援、居宅介護サービスを提供。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- ・入居者は基本的に月額の利用料を負担することでサービスを受けられる。(月額利用料に含まれないもの:おむつ代、理美容代、日用品、外出介助料、医療費、介護保険料等)また、居室のタイプに応じて月額利用料も異なる。
・1日3食の食事ついては、①より外部業者に委託し、提供している。
・サービス付き住宅型有料老人ホームでないため、入居者の希望に応じて、入居者が③と個別に契約をすることでサービスを受けられる。 - 事業の強み/差別化ポイント
- ・③には有資格者が多数従事しており、良質なサービスの提供が可能。
・現状、入居に余裕があり、今後の入居状況によっては、増収増益が期待できる。 - 補足情報
- 【関連会社の財務情報】
②の会社(会計年度2020年):売上高26,473千円、営業利益14千円、減価償却費21,294千円、
総資産343,851千円、有利子負債311,609千円、純資産1,966千円
③の会社(会計年度2019年):売上高20,291千円、営業利益801千円、減価償却費49千円、
総資産6,808千円、有利子負債0千円、純資産▲34,352千円
※②の従業員:雇用なし、③の従業員:15名以下
【譲渡条件】
・譲渡価格は、会社+当施設の土地売買代金(1億円)を希望。
・本件は、会社譲渡のため全額有利子負債の引継ぎ
・役員等借入金の返済(条件次第では応相談)
・介護事業以外の事業変更も可能 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 人材
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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