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投稿日 2019-05-23

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運転資金の算出

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M&A譲渡後、運転資金として最低どれくらい見込めばよいのでしょうか? また、M&A専門家等費用は譲渡金額と別にどれくらいでしょうか。また他に発生する費用をおしえてください。

回答日 2019-05-27

専門家:ロングブラックパートナーズ株式会社

ロングブラックパートナーズ㈱の若宮と申します。ご質問にご回答させていただく前に以下定義します。

①必要最低現預金=会社の運営していくにあたって、持っておくべき現預金
②運転資本=売上債権+在庫-仕入債務-未払金(※会社、事業によってケースバイケースですが、ここでは左記のように定義します)。

まず、運転資金の意味としては、上記①及び②が考えられます。

①ですが、考え方としては、月中の入金と出金のタイミングや納税資金の支払タイミング等を勘案した場合にどれくらい現預金が必要となるか?ということです。これについては、一般的には保守的に見れば月商の1カ月分くらい持っていれば安心といえるとは思います。

②についてですが、多少M&Aのスキームによって異なって参ります。すなわち、
A:株式譲渡や事業譲渡で運転資本も譲渡対象にする場合と、
B:事業譲渡で運転資本を譲渡対象にしない場合です。

Aの場合は、既に一定の運転資本の引継ぎが考慮されていますので、将来どれくらい運転資本の増加が見込まれるかを考えれば良いことになります(下記参照)。
一方、Bの場合は譲渡が行われた瞬間から仕入資金等が必要になってきます(Aの場合は運転資本の回収資金が充当できる)ので、譲渡前の会社の運転資本相当額の資金がすぐに必要となってきます。

なお、上記の運転資本ですが、表面上の数値ではなく、不良債権や簿外債務等も考慮した実態ベースで判断する必要があることにご留意ください。


また、将来の運転資本必要額ですが、例えば、売上債権の回収期間が手形回収が多く3か月、支払いが1カ月みたいな会社の場合は、売上が伸びれば伸びるほど、仕入資金が先行して発生するため、資金が必要となります。一方、小売りのように、売上が現金回収、支払が1カ月後、みたいな会社の場合は、売上が増えればふれるほど資金は楽になります(逆に減ればしんどくなります)。
これは会社によってケースバイケースですので、将来計画を考える際には、簡易で結構ですので、PLのみならず、BSやCFも作成されることをお勧めします(当該BSやCFの変動を織り込んで会社の価値をバリュエーションする方法がDCF法という方法です)。

次に、M&A専門家費用ですが、何をお願いするかによって異なります。大きくは、

①FA費用(交渉の全般的な依頼)
②DD費用(財務面や法務面の調査依頼)
③その他(株式譲渡契約等のドキュメントの依頼や登記関係の依頼等)

に分けられると思います。①は成功報酬で数百万~数千万円(譲り受ける会社の事業規模による)、②は数百万円、③は数十万円というケースが多いのではないでしょうか。

長文になりましたが、ご参考になれば幸いです。

ご不明点はお問合せください。

ロングブラックパートナーズ㈱ 若宮

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