100万円以下・10万円で買える会社はある？実例・回収目安・失敗しない見極め方【少額M&A】
100万円以下や10万円で会社は本当に買えるのか？少額M&Aの実例をもとに、回収目安や儲かる条件、失敗しない見極め方をわかりやすく解説。地方案件や事業承継ケースも紹介します。
「100万円以下で会社なんて本当に買えるの？」「10万円でも可能？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
近年は少額M&A（スモールM&A）が広がり、実際に100万円以下や10万円台で成立した事例も出ています。
ただし、安い案件には理由があります。儲かる可能性がある一方で、見極めを誤ると回収が難しくなるケースもあります。
本記事では、実際の事例をもとに回収目安や儲かる条件、失敗しないためのチェックポイントをわかりやすく整理します。
少額M&Aは儲かる？結論は「条件次第」
100万円前後、場合によっては10万円台で会社や事業を買って利益を出すことは可能です。
ただし、結論から言えば「儲かるかどうかは案件と買い手の条件次第」です。
価格の安さだけで判断するのではなく、利益構造・キャッシュフロー・運営負荷・改善余地を総合的に見極める必要があります。
① 利益は出ているか？「売上」ではなく「営業利益」を見る
まず確認すべきは売上ではなく、実際に手元に残る利益です。
売上があっても、広告費・外注費・人件費・家賃などを差し引くとほとんど利益が残らないケースもあります。
少額M&Aでは、買収額 ÷ 月の営業利益で大まかな回収期間（ペイバック）を試算するのが基本です。
例えば、買収額100万円で月の利益が5万円なら約20ヶ月、10万円なら約10ヶ月が目安になります。
※実際には税金や改善コスト、運転資金も加味して余裕を持った試算が必要です。
② キャッシュフローは安定しているか
利益が出ていても、入金が遅いビジネスや前払い返金リスクのある業態では、資金繰りが不安定になる可能性があります。
特に小規模事業では、月ごとの収支のブレ幅や固定費の重さが経営に直結します。安定的なキャッシュフローを生み出せるかどうかは、儲かるかどうかを左右する重要なポイントです。
③ 運営負荷（時間コスト）を見落とさない
少額案件の中には、オーナーの労働時間によって成り立っているケースもあります。
月の利益が10万円あっても、毎日数時間の作業が必要であれば、本業との両立が難しくなるかもしれません。
「利益 ÷ 稼働時間」という視点で考えると、実質的な時給が見えてきます。
自分の生活スタイルに合う運営負荷かどうかも判断材料にしましょう。
④ 改善余地があるかどうか
少額M&Aで利益を伸ばせるかどうかは、改善の余地があるかにかかっています。
例えば、価格設定の見直し、広告運用の最適化、SNS活用、仕入れコスト削減など、手を加えられるポイントが明確であれば成長可能性は高まります。
特に、本業のスキルや経験と相性が良い案件であれば、自分の強みをレバレッジとして活用できるため、収益改善につながりやすくなります。
⑤ 「安いから儲かる」とは限らない
買収価格が安いからといって、必ず儲かるわけではありません。売上ゼロや契約引き継ぎ不可、許認可の再取得が必要なケースでは、想定外のコストが発生することもあります。
重要なのは、買収価格ではなく将来生み出せる利益の総額を基準に判断することです。価格の魅力だけでなく、事業の再現性と継続性を見極めましょう。
TRANBIは、ユーザー登録数20万人以上を誇る国内最大級のM&Aプラットフォームです。常時3,300件以上(※掲載件数は変動)のM&A案件が掲載されており、気になる売り手に直接アプローチができます。まずは、希望の案件があるかを見てみましょう。
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なぜ安い？0円譲渡・10万円案件が出る理由
「なぜそんなに安いのか？」と不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、少額で売りに出される背景には、必ずしも“価値がない”という理由だけではありません。
売り手側の事情や戦略的判断によって、100万円以下や10万円台、場合によっては0円譲渡という条件が提示されることがあります。
後継者不在・早期引退という現実的な事情
中小企業や小規模事業者では、後継者が見つからないまま経営者が高齢化するケースが少なくありません。
黒字であっても、引き継ぎ手がいなければ廃業を選ばざるを得ない状況もあります。
そのため、「高く売る」よりも「確実に引き継いでもらう」ことを優先し、価格を抑えて募集することがあります。買い手にとっては、価格以上の実体価値を持つ案件に出会える可能性もあるのです。
赤字・事業停止中だが再建余地があるケース
一方で、業績不振や一時的な赤字を理由に安値で売りに出されるケースもあります。ただし、赤字だからといって必ずしも将来性がないとは限りません。
例えば、オーナーの高齢化や本業多忙による運営停止、マーケティング不足、人材不足など、改善余地が明確な理由で売上が落ちている場合は、買い手の工夫次第で回復できる可能性があります。
サンクコスト（埋没費用）からの撤退判断
売り手の中には、これまで投資してきた設備費や広告費などのサンクコスト（埋没費用）を回収できなくても、「これ以上赤字を拡大させない」ために売却を決断する人もいます。
このようなケースでは、将来の損失回避を優先した合理的判断として価格が抑えられることがあります。
買い手としては、過去ではなく「これから生み出せる利益」に着目して判断することが重要です。
スキームの違い（株式譲渡と事業譲渡）による価格差
M&Aの方法によっても、見た目の価格は変わります。
株式譲渡では会社そのものを引き継ぐため、負債や契約関係も包括的に承継する可能性があります。
一方、事業譲渡では合意した資産・事業のみを取得することができ、リスクを限定しやすいのが特徴です。
特に0円譲渡の場合、負債の引き継ぎや将来的な支払い義務が含まれているケースもあるため、価格だけで判断せず、引き継ぐ範囲を必ず確認しましょう。
「安い＝危険」とは限らない
少額案件にはリスクがあるのも事実ですが、必ずしも危険とは限りません。
重要なのは、売り手の背景・財務状況・契約関係・許認可の有無などを整理し、「なぜこの価格なのか」を言語化できる状態にすることです。
価格の安さに飛びつくのではなく、回収可能性と改善余地を冷静に見極める視点を持つことが、少額M&Aで失敗しないための第一歩といえるでしょう。
低予算で買える会社・事業とメリット
100万円で買える会社には、どのようなものがあるのでしょうか。低予算で買える会社・事業の特徴やメリットについて解説します。
主に個人事業や小規模な法人が対象となる
100万円で買える会社として対象に挙がるのは、主に個人事業や小規模法人です。日本の企業はほとんどが小規模であるため、100万円でも案件を見つけられる可能性が十分にあります。
中小企業庁が公表しているデータによると、いずれの業種においても、日本企業の大半は中小企業です。製造業・小売業・サービス業は、中小企業の割合が全体の8割を超えていることが分かります。
ただし、規模が小さい企業は、その性質上、業種がある程度限定されます。100万円で買える会社として代表的なのは、Webサイト・飲食・美容・宿泊・場所貸し（コワーキング・レンタルスペースなど）です。
参考： 2021年版「小規模企業白書」 第1節 多様な中小企業・小規模事業者 第1-2-1図｜中小企業庁
対価よりも価値が高い会社・事業を買える可能性も
100万円で買える会社や事業の中には、対価よりも高い価値を持つケースがあります。十分な利益を出せるにもかかわらず、後継者がいないために売りに出される場合があるためです。
中小企業庁の調査結果によれば、経営者が引退を考え始める60代になっても後継者がいない割合は、2020年の時点で50%近くに達しています。
ただし、売り値が安くなっている理由が業績不振という可能性もあるため、注意が必要です。早く手放したいと考える売り手の場合には、0円で取引されるケースもあります。債務超過企業の場合は、負債を引き継ぐことにもなりかねません。
負債を引き継がずに済む方法が事業譲渡です。互いに合意した範囲内での譲渡となるため、M&Aにより事業の一部のみを入手できます。リスクを軽減するために、M&Aのスキームについても勉強しておきましょう。
参考： 財務サポート「事業承継」 後継者不在率は70代経営者でも約40％｜中小企業庁
商品やノウハウ、従業員などをそのまま引き継げる
新規に事業を立ち上げる場合は、ある程度の初期投資がかかります。商品・サービスの考案や従業員の教育も必要です。
一方で既存の会社や事業を買収すれば、商品・サービス・設備・従業員など、事業に必要なものを引き継げる可能性があります。何もない状態から自分で立ち上げるよりも格段にスムーズです。
低コスト・低リスクで事業を始めやすい点も、メリットといえるでしょう。個人M&Aなら初期投資を抑えられる上、既に事業運営の実績があるため失敗するリスクも軽減できます。
100万円以下・10万円で買える会社はある？
結論から言うと、100万円以下で買える会社・事業は実際に存在します。
中には10万円台や0円譲渡の案件が出ることもあります。
少額で売りに出される理由はさまざまですが、後継者不在で早期に引き継ぎたいケース、運営者の事情で手放すケース、赤字や稼働停止中の案件など、売り手によってさまざまな事情や背景があります。
10万円〜100万円以下で多いジャンル
- Webサイト・ブログ・アフィリエイトメディア
- 小規模ECサイト
- レンタルスペース
- 赤字の小規模店舗
- ノウハウや営業権の譲渡
安い案件を検討する際のチェックポイント
- 月の売上と利益はどれくらいあるか
- 固定費（家賃・人件費）は重くないか
- 引き継ぎ範囲は明確か
- 許認可や契約は継続できるか
価格の安さだけで判断するのではなく、「回収できるかどうか」を基準に検討することが重要です。
初めてのM&Aでも手を出しやすいWeb系
100万円で買える会社の代表格がWeb系の企業や事業です。時間や場所を問わず運営できる上、実店舗がなく不動産に関する契約も不要なため、M&A初心者に向いています。
ブログ、アフィリエイトサイト
ブログやアフィリエイトサイトは、低価格で売りに出されるケースが多い事業です。運営者のモチベーションが下がったり、作成・運営に時間を確保できなくなったりすると、売却されやすくなります。
過去のTRANBIには、昆虫食の専門メディアや占い・スピリチュアルに特化したサイトが、売却希望価格120万円で販売されていました。既にアフィリエイト収益が発生していたり、ASP特別単価のオファーを受けていたりする点が特徴です。
なお、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）とは、アフィリエイトの広告代理店のことです。ASPが取り扱う広告を、ブログやアフィリエイトサイトに掲載し、広告経由で商品・サービスの購入などが発生した場合に、ASPを通じて成果報酬が支払われます。
ブログやアフィリエイトサイトを探す場合は、更新のしやすさをチェックしましょう。会社員なら小まめに更新しやすいメディアがおすすめです。また、ドメインパワーが大きいサイトなら、SEOの手間を軽減できます。
ブログの買収事例
会社員がTRANBIを利用してブログを買い取った事例を紹介します。このケースでは、買収の申し込みを行ってから6日で『プログラミング学習・起業志望者向けブログ』が成約されました。
購入者は副収入を得る目的でブログを買収したわけではなく、自分のスキルを生かしながら事業を育てることに興味があったそうです。ほかにもいくつかの副業を行っており、個人M&Aの成功パターンを見つけるための検証の意味合いも込められていました。
元々あった記事からブログの性質や方向性に合う100記事を選定し、リライトを行いました。運営開始から2カ月後には、訪問者数が2割増えたそうです。
ECサイト
100万円で買えるWeb系の事業としては、ECサイトも挙げられます。アパレル・食品・サブスク・トレカなど、TRANBIでも100万円程度でさまざまなジャンルのECサイトが売りに出されています。
在庫・買付先情報・ノウハウなどを引き継げる点が、ECサイトを買収する大きなメリットです。ただし、100万円以下で在庫を譲渡してもらうのは難しいため、在庫も譲ってもらいたい場合には、100万円台の予算で考えましょう。
ECサイトの買収を狙う場合は、原価率や利益率も確認しておく必要があります。原価をできるだけ低く抑えることや、商材の付加価値を高めて利益率を上げることが、ECサイトの運営で成功するポイントの一つです。
ECサイトの買収事例
原価率10%・利益率60%という優良ECサイトの買収に成功したTRANBIの事例を紹介します。一般社団法人が既存事業とのシナジーを見込んで、和物工芸品の海外販売サイトを買い取ったケースです。
買収価格は330万円、このうち約150万円が在庫譲渡に充てられました。週10～20時間の稼働時間で原価率10%以下・利益率60%以上を実現していた、合理的な運営ノウハウも買い手に提供されています。
副業としてサイト運営を進めていた売り手が狭いスペースで在庫を管理しており、保管場所を広げれば売上増につながると踏んだ点も、購入の決め手になったとのことです。
ニーズが安定している飲食ジャンル
『食』のニーズがなくなることはないため、飲食ジャンルなら安定的な需要を見込めるでしょう。飲食ジャンルの会社を100万円で買うポイントについて解説します。
レストラン・居酒屋・バー
レストラン・居酒屋・バーのM&Aには、コンセプトやメニューを引き継げる魅力があります。店舗のみを引き継ぐ居抜きとは異なり、既存のコンセプト・メニュー・外観・内装を工夫して売上アップを狙える点がメリットです。
100万円あれば、売上のある老舗の店舗でも交渉できるでしょう。利益が出ていない店舗や赤字の可能性がある店舗なら、100万円以下でも買い取れる可能性があります。
なお、飲食ジャンルのM&Aでは、許認可関係の引き継ぎに注意が必要です。例えば、飲食店営業許可証の名義変更はできません。設備と人の両方が要件になるため、事業譲渡などで経営者が代わるときは取得し直す必要があります。
デリバリー事業、ゴーストレストラン
個人で飲食ジャンルのM&Aにチャレンジするなら、デリバリー事業やゴーストレストランにも注目しましょう。いずれも新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上を伸ばしている分野です。
ゴーストレストランとは、店舗を持たずにデリバリーのみで経営するスタイルの飲食店を指します。デリバリー需要の高まりとともに注目を集めている、新たなビジネスモデルです。
飲食ジャンルに参入する場合は、本部へのロイヤリティの支払いが発生するFC加盟店かどうか確認しましょう。また、店内イートインありの飲食店なら、保健所の審査に通過し飲食店営業許可を取得する必要があります。
スタッフ獲得が魅力の美容系サロン
美容系サロンは、技術や資格を持ったスタッフをまとめて獲得できるのが大きなメリットです。100万円で買えるエステサロンと美容院について解説します。
エステサロン
エステサロンは、工夫次第で売上を向上させられる可能性があります。メニュー・価格設定の変更やSNS運用による宣伝活動など、売上アップにつながる施策はさまざまです。
事業内容によっては、資格や営業許可が不要である点も魅力といえます。医療行為やあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうを行わない場合、資格や保健所への開設届なしで運営が可能です。
TRANBIでは、売却希望価格100万円台で好立地の案件や、固定客のついている店舗の案件が出ています。赤字の時期がある案件については、赤字が発生した理由もチェックしましょう。
エステサロン買収の事例
TRANBIでエステサロンの買収が成立した事例を紹介します。買い取ったのは、愛知県に本社を置くM&A仲介会社です。「実業の経験を本業に生かしたい」との思いから、M&Aに踏み切りました。
売り手の譲渡希望金額は200万円、好立地かつ口コミの評判も良好でしたが、デュー・デリジェンスで想像以上の隠れ債務が見つかりました。最終的には0円譲渡で契約が決まっています。
ジリ貧状態の経営を長引かせないためにスピード契約を行った結果、準備段階と考えていた初月から通常月の半分の売上を出しました。経営基盤を引き継げるM&Aのメリットを生かし、早期再建を図ったパターンです。
美容院
個人M&Aで美容院を買い取る場合、経営のみであれば資格は不要です。ただし、美容師が2人以上働いている場合は、責任者に当たる『管理美容師』を置く必要があります。
自分以外のスタッフを雇用して現場の業務へ指示を出していくのであれば、美容師であり管理美容師の資格を保有しておくのが現実的です。
管理美容師は、美容師の免許を受けた後、業務に3年以上携わった上で、特定の講習を修了した人のみ取得できます。
美容院の買収は、美容師として働いており店舗数を増やしたい場合や、物件・スタッフを引き継ぎたいと考える場合に向いています。
TRANBIでは、赤字の美容院や営業利益0～500万円といった美容院が、数十万～100万円台で売りに出されています。
美容院のM&Aについて詳しく解説している以下も、ぜひご覧ください。
参考： 管理理容師・管理美容師の概要 – 公益財団法人 理容師美容師試験研修センター
インバウンドの回復を見据えた小規模宿泊施設
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で激減した外国人観光客は、将来的には回復が見込まれます。インバウンドの回復を見据え、小規模宿泊施設を低価格で購入しておくのもおすすめです。
民泊、区分営業権
100万円で買える宿泊ジャンルの事業には、民泊や区分営業権があります。区分営業権とは、ホテルに一棟投資を行うのではなく、部屋単位で所有・運営するスタイルの事業です。
民泊や区分営業権ならホテルや旅館より規模が小さいため、100万円以下から100万円台の価格帯で探しやすくなります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業績が悪化した案件も多く、割安で買いやすいジャンルです。
民泊や区分営業権の購入を検討する際は、『特区民泊』『簡易宿所営業』といった運用の種類や物件の所有など、自分で運営できるか否かに影響する事項を確認しましょう。
区分営業権買収の事例
個人事業主がTRANBIで区分営業権を買収した事例を紹介します。購入者は日帰り温浴施設の経営者です。京都のホテル22室のうち3室を買い取りました。
主な決め手は、コロナ禍だからこその低価格な譲渡金額です。値崩れにより3室合計90万円になっていたところ、交渉によりさらに60万円まで下がりました。
ホテルには過去の実績があり、買収後の運営も専門の別会社へ業務委託できる状態です。立地や観光地へのアクセスの良さ、ミニキッチン付きの室内設備もメリットで、今後も需要があるだろうと考えました。
世の中の状況が回復するまでの間は、次の準備を行う仕込みの時期と捉えています。
手間がかからない場所貸しビジネス
場所貸しビジネスは、オーナーの手間がかからない点が魅力の事業です。レンタルスペースを100万円で買うポイントや、買収事例を紹介します。
レンタルスペース
レンタルスペースは、個人が低予算で購入しやすい案件です。TRANBIにも100万円以下のレンタルスペース案件が登録されています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急事態宣言解除後も多くの企業がリモートワークを推奨しています。自宅での作業が難しい人にとっては、継続的に利用できる作業空間の確保が必要です。
また、写真・動画撮影のほか、オフ会・勉強会などで「周囲を気にせず複数人で集まりたい」というニーズもあり、レンタルスペースの利用数は増加すると考えられます。
原則、必要な資格はなく、コンセプト作りや備品の調達などができていれば、すぐにレンタルスペースの営業を始められます。一般的には、ポータルサイトのアカウントやSNSの運用ノウハウを売り手から引き継いで活用できるため、集客の手間はかかりません。
遠方在住や本業との兼ね合いなどで管理が難しければ、清掃や備品の補充などを外注するのも一つの手です。
レンタルスペース買収の事例1
個人がレンタルスペースを買い取ったTRANBIの事例を紹介します。売り手の希望譲渡金額であった110万円をそのまま受け入れ、購入に至っています。
備品の入れ替え・追加の必要性がなかったことや、値引く要素が見当たらなかったことが、希望金額を受け入れた理由です。3～4年で回収できる妥当な金額だと判断しています。
購入者はスペースがどのように使われているのかを知るために、自分で清掃を行っています。『散らかし放題プラン』を作ってスペースの利用状況を把握し、スペースの改善に生かしたいそうです。
レンタルスペース買収の事例2
レンタルスペース買収のTRANBIにおける事例をもう一つ紹介します。購入者が女性の目線でスペースを改装し、3カ月で売上を倍増させたケースです。
売りに出されていたスペースは売り手が100万円で購入したものであり、最初は50～60万円での譲渡が提示されていました。しかし、購入者は改装の必要性から高いと感じ、早期の買収を条件に希望譲渡価格の半額程度での購入を成功させています。
女性目線での改装や新たなニーズの発掘により、3カ月後には単月で黒字が出るようになりました。問い合わせ対応や予約サイトの更新は購入者自身が行い、清掃は業者に任せています。
自分では思いつかない事業も獲得できる
100万円で買える事業の中には、自分では思いつかないような事業もあります。過去にTRANBIで取引された特殊案件の事例を見ていきましょう。
フリーズドライ顆粒の製造方法
一つ目の特殊案件は、フリーズドライ顆粒の製造方法の買収です。顆粒状のフリーズドライに水を加えるだけで野菜や果物の色・香り・味を再現できる技術が、100万円で譲渡されています。
買い手はネット通販を手掛ける法人です。「フリーズドライ顆粒の製造方法を活用し、ベビーフードやヴィーガン向け健康食品を作りたい」との理由で購入しています。
購入後1年間はノウハウの引き継ぎのため、製造サポートを行う内容で契約を結びました。譲渡金額100万円に加え、嘱託契約で毎月10万円の給与が買い手から売り手に支払われています。
放置自転車の回収業
もう一つの特殊案件が、放置自転車の回収業です。物件を管理する不動産管理会社から依頼を受け、マンション・アパート・団地に放置された自転車・バイクを回収します。
稼働日は月に3～5日程度、車1台あればできるためコストもほとんどかからないことから、不動産ビジネスを展開する合同会社が譲渡金額100万円での購入に踏み切っています。
回収した自転車やバイクの中で使えそうなものは、整備後に海外で再販してキャッシュを生み出している点も特徴です。近年はリユースへの意識が高まっており、時代の流れに乗ったビジネスであるともいえるでしょう。
案件の探し方・買い方
100万円で買える会社はどのように探せばよいのでしょうか。案件の探し方や買い方について解説します。
M&Aプラットフォームで検索
TRANBIは、常時3,300件以上の案件が掲載されている、国内最大級のM&Aプラットフォームです。(※掲載件数は変動します。)
案件一覧画面で検索すれば、さまざまな価格帯の案件が見つかります。
在庫譲渡費用も考慮し、250万円以下に指定して検索するのもおすすめです。気になる案件に関してすぐに通知を受けられるよう、メールの受信設定もしておきましょう。
TRANBIは『事業承継・引継ぎ支援センター』のM&A案件も掲載しています。事業承継・引継ぎ支援センターとは、後継者が未定の法人に助言やマッチング支援を行う公的機関です。
交渉を開始する
買収したい案件が決まったら交渉を開始します。売り手にプロフィールを提示した上で、関心を持った理由を伝えましょう。譲渡金額の確認や資金調達方法の提示も重要です。
小規模な会社や店舗では経営に関する資料が不足しやすく、後から隠れ債務が発覚するリスクがあります。交渉時にしっかりコミュニケーションを取り、必要に応じて専門家による調査も行いましょう。
TRANBIでは売り手の参考価値を閲覧できるサービスを提供しています。月額プランを利用し、参考価値閲覧サービスを活用するのもおすすめです。
契約書の締結
売り手との間で交渉が合意に至ったら、最終契約書の内容をチェックします。トラブル発生時は最終契約書の内容で判断されるため、契約書は細部まで検討しましょう。
TRANBIでは、事業譲渡契約書や株式譲渡契約書のひな形をダウンロードできます。一般的に盛り込むべき契約書の項目を網羅しているため、ひな形を用いるのがおすすめです。
小規模なM&Aだとしても、契約書は必ず締結します。契約後のトラブルにきちんと対応できるよう、どのような形のM&Aでも契約書は締結しておきましょう。
案件探しと交渉のポイント
100万円で買える会社・事業を探すポイントについて解説します。売り手から選ばれるコツも押さえておきましょう。
自分の力で成長させていける案件を探す
100万円のM&Aでは、ジャンルによっては赤字や業績不振の案件も多いため、自ら改善していく必要があります。自分の力で成長させていける案件を探すのがポイントです。
これまで紹介した事例でも見られるように、低価格で会社や事業を購入した人の多くは、自分のスキルや経験を運営に生かせそうな案件を探しています。
中でも多いパターンが、本業でのスキルや経験を生かそうとしている事例です。100万円で買える会社・事業を探す際は『本業で培った知識・技術を生かせないか』という視点も持ちましょう。
売り手から選ばれるにはスピード感が重要
売り手と交渉する際は「是が非でも買いたい」という本気を行動で見せましょう。売り手の多くは早く売りたいと思っているため、できるだけ早期で購入できる買い手が選ばれやすい傾向があります。
買い手候補が殺到する優良案件の場合は、返事が遅いだけでふるい落とされてしまうこともあるほどです。売り手から選ばれるためには、何よりもスピード感を意識しましょう。
すぐに購入するためには、資金面の準備を早くから進めておくことも重要です。資金調達プランをきちんと提示できれば、資金面での問題はクリアできるでしょう。
M&Aにおける資金調達について詳しく解説している以下も、ぜひご覧ください。
地方（例：福井県）でも100万円以下で買える会社はある？
100万円以下で買える会社や事業は、都市部だけでなく地方にも存在します。福井・石川・富山などの北陸エリアをはじめ、地方都市や郊外でも、小規模店舗やWeb系事業、レンタルスペース、後継者不在の事業承継案件などが掲載されることがあります。
特に地方では、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、価格よりも「引き継いでくれる人がいるか」を重視するケースも少なくありません。そのため、条件次第では都市部よりも柔軟な交渉が可能になることもあります。
地方案件の特徴①：競争が比較的ゆるやか
都市部の人気案件は問い合わせが集中しやすい一方、地方案件はエリアが限定されるため、買い手候補が絞られる傾向があります。
その結果、価格交渉や条件調整が進みやすいケースもあります。
ただし、立地・商圏人口・来店動線などの基本条件は必ず確認しましょう。
地方案件の特徴②：固定費水準が比較的低い
地方では、都市部と比較して家賃や人件費が抑えられる傾向があります。固定費が低いビジネスは、売上が多少変動しても利益を確保しやすいというメリットがあります。
特に小規模店舗やレンタルスペースなどでは、損益分岐点が低く設定できるため、少額M&Aとの相性が良い場合があります。
地方案件の注意点：人材と商圏の制約
一方で、地方では人材確保が難しいケースや、商圏人口が限られることによる売上上限の問題もあります。美容・飲食・宿泊などの対面型ビジネスでは、立地と地域ニーズの確認が不可欠です。
また、地域特有の慣習や取引関係が存在する場合もあるため、売り手との十分なコミュニケーションが重要になります。
都道府県×価格での探し方のコツ
地方で案件を探す場合は、都道府県×価格（例：100万円以下）で絞り込んだうえで、業種（Web／店舗／宿泊など）を掛け合わせて検索するのがおすすめです。
地方は掲載件数が都市部より少ない傾向があるため、定期的なチェックや新着通知の活用が効果的です。タイミング次第で条件の良い案件に出会える可能性があります。
地方での少額M&Aは「生活設計」とセットで考える
地方案件は、通勤距離や居住地との相性も重要な判断材料になります。副業として取り組むのか、本業として移住を伴うのかによっても選ぶべき案件は変わります。
価格の安さだけでなく、自分のライフスタイルと両立できるかどうかも含めて検討することが、地方での少額M&Aを成功させるポイントです。
よくある質問
売却希望価格が定額の案件に対し不安を感じる買い手も多く、疑問が生じやすいポイントです。
ここでは、特に多く寄せられる質問と、それに対する基本的な回答をご紹介します。
Q1. 100万円以下や10万円で本当に会社・事業は買えますか？
A. 買える可能性は十分あります。
実際に、後継者不在や早期引き継ぎ希望、赤字、運営停止中などを理由に、100万円以下や10万円台、場合によっては0円譲渡で募集されるケースもあります。
ただし、安い案件には理由があるため、売上・固定費・契約条件・許認可の引き継ぎ可否などを必ず確認しましょう。
Q2. 少額M&Aは儲かりますか？
A. 条件次第です。
少額M&Aでも利益を出すことは可能ですが、重要なのは「価格」よりも「利益構造」です。
- 営業利益はいくらか
- 固定費は重くないか
- 改善余地はあるか
これらを確認し、将来生み出せる利益の総額で判断することが重要です。
Q3. 回収期間（ペイバック）はどう計算すればいいですか？
A. 基本は「買収額 ÷ 月の営業利益」で試算します。
例：
買収額100万円
月の利益5万円 → 約20ヶ月
月の利益10万円 → 約10ヶ月
※ただし、税金・広告費・運転資金・改善コストなども発生する可能性があるため、余裕を持った計算が必要です。
Q4. 安い案件で失敗しやすいポイントは何ですか？
A. よくある失敗パターンは次のとおりです。
- 売上の再現性が低い（属人運営・一部顧客依存）
- 固定費が重い
- 契約やアカウントが引き継げない
- 許認可の取り直しが必要
- 想定以上の隠れ債務がある
購入前に「引き継ぐ範囲」と「継続条件」を具体的に確認することが重要です。
Q5. 地方（例：福井県）でも100万円以下の案件はありますか？
A. 地方でも見つかる可能性は十分あります。
都市部に比べて件数は少なめですが、競争が比較的ゆるやかなため、条件交渉が進みやすいケースもあります。
探す際は、都道府県×価格（100万円以下）×業種で絞り込み、定期的に新着案件をチェックするのがおすすめです。
まとめ｜100万円以下でも、事業オーナーになる道はある
100万円以下や10万円台でも、会社や事業を買収できる可能性は十分にあります。実際に、後継者不在やオーナー事情を背景に、少額で引き継ぎ先を探している案件は存在しています。
ただし重要なのは、「安いかどうか」ではなく、将来いくらの利益を生み出せるかです。営業利益・固定費・回収期間・改善余地を冷静に見極めることで、少額M&Aは大きなチャンスになり得ます。
特に、Web系事業やレンタルスペース、小規模店舗などは、個人でも取り組みやすいジャンルです。地方エリアにも案件はあり、条件次第では柔軟な交渉ができるケースもあります。
「いつか独立したい」「副業から事業を持ちたい」「ゼロから起業するのは不安」──そう考えている方にとって、少額M&Aは現実的な選択肢の一つです。
まずは実際にどのような案件が掲載されているのかを確認し、自分に合う事業があるかを見てみましょう。
具体的な案件を見ることで、回収イメージや可能性がより明確になります。
100万円以下の案件一覧はこちらから確認できます。
