酒類販売業免許

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 5,000万円〜1億円
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  後継者不在により、酒類販売業免許（小売及び通信販売）を保有する法人格（欠損金あり）のみを譲渡。
  
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2018-04-03

ビジネスモデル

• 事業内容
• 本免許で、酒類販売小売業、通信販売酒類小売業、酒類卸売業（一部の酒類のみ）が行える。
  現行（1989年以降）の通信販売酒類小売業免許については、年間3,000キロリットル以上の酒類については取扱不可だが、
  本免許は、その制限がなく全ての酒類が取り扱いできる。
  欠損金が約2,000万円あり、一定の条件の元で税務メリットも使える。
• 主な顧客
• 昨年廃業しており、既に店舗はないが、現在地で再開も可能。
  又は買手の拠点へ移転して店舗を開くことも可能。
  移転場所は日本全国どこへでも移転が可能。
• 製品サービス
• 取り扱い可能酒類
  小売業：全ての酒類
  通信販売酒類小売業：全ての酒類
  酒類卸売業：果実酒、甘味果実酒、ウィスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、発泡酒、雑種
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ

代理掲載の情報

• 代理登録の形態
• 買い手からいただく手数料
• 買い手からいただく手数料詳細
• 本案件についてはオーナー直接の掲載ではなく、代理掲載者による案件の掲載でございます。
  そのため、トランビ利用料金とは別に、売り手の代理掲載者に支払う代理手数料、
  アドバイザリー手数料等が発生する場合がございます。詳細は別途、
  案件の掲載者さまにお問い合わせください。