民泊・マンスリーマンション清掃の事業譲渡

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 5,000万円〜1億円
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債
• 1,000万円以下
• 従業員数
• 50人以下

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞東京都 ＞23区
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  設備,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト
  民泊・マンスリーマンションの清掃事業に関する事業及び設備全て
• 売却希望時期
• 半年内
• 事業内容
• WEBサイトからの集客となり営業スタッフは無し
• 主な顧客
• 民泊、マンスリーマンション運営企業様（不動産企業多数）
• 製品サービス
• 民泊・マンスリーマンションに特化した清掃サービス
• 事業の強み/差別化ポイント
• 民泊清掃サービスの仕組みを独自で構築してきたことで、効率よく高品質なサービスを提供することができる。
  清掃スタッフの教育、清掃手順などの徹底、清掃チェックなどの品質管理に自信を持っており、特に清掃品質に対するクレームはほぼゼロとなっている。
  高い質のサービスを心掛け、維持し続けてきたことで市場での評価は非常に高く、事業を展開していくうえで非常に高い付加価値を生み出していると自負している。
  2018年6月の民泊に関する法改正の施行に伴い、民泊清掃サービスを展開する企業の撤退や倒産が相次いでいる中、評価が上がり続けていることで競合の減少と合わせ競争力は高い。
  人員管理を徹底しており、清掃スタッフは業務委託とし、管理スタッフも最低限で管理できる仕組みであるため、固定費を抑制できるため高い利益率を確保している。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・清掃スタッフは業務委託で契約し、清掃スケジュールのカレンダーから担当したい物件をリクエストしてもらい、確定した担当物件に直接向かい清掃を実施して報告をしてもらう。
  ・管理スタッフは事務所兼倉庫からリネンなどを車に積み込み清掃がある物件にリネンなどを配達し、清掃完了後に回収して清掃の品質チェックを実施する。
  ・リネン類の洗濯は自社設備で洗濯専門のスタッフ（パートタイム）により実施する。
  
• 補足情報
• 当社は民泊・マンスリーマンションに特化した清掃サービスの先駆けとして4年前から当初より事業を成長させ売却することを念頭に事業を展開してきました。。
  2018年6月の民泊に関する法改正の施行に伴い、市場が大きく変化している最中ですが大田区の特区民泊を大規模で運営している企業様や合法での民泊運営を継続している顧客がいるため、一時的に売り上げも減少していますが安定的な事業運営ができております。
  特に大田区の特区民泊を運営している企業様からの依頼が多いため、事業の安定性は高いといえます。また、当初より売却を念頭に事業展開をしており、譲渡後の事業運営に支障が無いような業務の仕組みを構築しています。
  民泊清掃のオペレーションでネックとなるリネンの洗濯も自社で実施しており、他社で多いコインランドリーでの洗濯が無いため、清掃スタッフの負担も少なく定着率・スタッフの質ともに高くなっています。
  スタッフ、顧客、リネン倉庫・事務所（要名義変更）、洗濯設備、など、業務に必要な設備は全て整っているため、譲渡後すぐに収益があげられる状態です。
• 譲渡理由
• その他
  民泊・マンスリーマンション清掃事業の他に始めた事業に経営資源を集中させたいため。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ