TV番組、Web-CM等の映像制作及びドローン撮影会社

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 1,000万円以下
• 負債
• 非公開
• 従業員数
• 5人以下

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞東京都 ＞23区
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 3か月内
• 事業内容
• 急速に広がっているドローン市場に対応するための人材、技術、機材が揃っています。
  現在は、主にTV番組やCM、Webムービー等からの依頼が大半を占め、多くの人の目に触れている作品を手がけて来ましたが、今後ドローンは映像コンテンツのみならず、建築現場などの高所の点検や災害救助、運搬、農業等でもっと活躍すると確信しています。
  そのためには、強い営業力と資金力が必要と感じております。
  これまでの間は、評判や紹介等でご依頼を受けていましたが、ドローンで産業分野に進出するには、戦略も含めて見直しや様々なアプローチをしなければならないと思っています。
  また、映像・動画の制作演出も手がけており、こちらの方は、主に在京キー局のTV番組をはじめ、一般企業様のWeb－CM等を請け負って来ました。
  特に動画市場はTVよりも拡大傾向にあり、現在も様々な企業様からの動画制作のご相談やご依頼を受けています。
  
  
• 主な顧客
• ドローン撮影については、広告代理店、TV局およびその制作会社、CM制作会社等が顧客となっています。
  これを産業分野に拡大して行きたいと考えています。
  また、映像・動画制作については、一般企業様からのご依頼が大半を占めます。
  
  
• 製品サービス
• ドローン撮影は、車の撮影を得意としているため自動車会社や輸入車インポーターからのご依頼を受けています。
  車は動く被写体のため、操縦技術がないと綺麗に撮影することは出来ません。しかし、弊社のパイロットは自動追従システムやGPSに頼らず、クライアント様や監督のご要望通りの撮影が可能です。こうしたことが評価に繋がり、ご指名を頂いてまいりました。
  この経験やノウハウに加えて、ドローンの機体により高画質なカメラを組み合わせて、太陽光パネルや橋、看板、電線等を撮影し、それらをファイリングして今後の社会インフラに役立てたいと考えています。
  また、動画・映像制作部門では、企業様の会社案内、人材募集用、展示会用、Web－CM、コンセプトムービーなどの制作を行っています。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 弊社スタッフは、広告会社とTV番組制作に携わって来た人材で構成されています。
  そのため、幅広い知識と経験、そして最新の技術力を持ち合わせております。
  こうしたことから、「アイディアが豊富」「スピーディかつ安心できる」「良い作品が出来た」等と言った声を多くのお客様から頂戴しております。
  更にドローン撮影については、国交省の認可を得て、賠償保険にも加入しています。
  また、映像・動画制作に欠かせないナレーターも数多く在籍しております。
  そのため、制作費用を抑えること、迅速な対応が出来ること、修正や変更が可能なことなど、他社にはマネ出来ないクオリティを実現しています。
  映像分野において、ドローン撮影、制作演出、そしてナレーターまで自社で取り揃えることが出来るのは、国内では当社のみだと思います。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 補足情報
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,戦略見直しのため
  発展的な事業継続を望みます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A専門家等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 応募者への譲渡に際して何を最も重視しますか？
• 価格
• 売却案件の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 売却案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか？
• はい
• 事業承継後も経営を続けたいですか？
• はい
• 今までに法令違反や業務改善命令等を受けたことはありますか？
• いいえ
• 今までに税務署等から悪質な税金対策及び滞納等により、重大な加算税等を課されたことはありますか？
• いいえ
• 貴社の株主や重要な取引先に反社会的な組織・人がいますか？
• いいえ