【最終交渉中】女性用有名ファッション雑貨ブランドの商品開発・卸売事業

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債
• なし
• 従業員数
• 社員なし

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞東京都 ＞23区
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  在庫,特許,ウェブサイト
  意匠権・商標権
• 売却希望時期
• 至急
• 事業内容
• 弊社は、女性用有名ブランドファッション雑貨の卸売販売を大手総合雑貨店（全国で約30店舗）をメインに、自社開発製品を卸しております。
  また、自社HP（カート付き）、卸先のECサイトでの販売も行っております。
  
  9月中旬より、世界的な超大手EC通販会社より直接のオファーを頂き、そこでの展開も始めております。
  そして大手総合雑貨店との取引も先方からオファーがあり、今後大手2社が加わる予定です。
  
  PR会社とも契約し、積極的な先行投資により広告宣伝等のブランディング戦略を行う事でテレビ、影響力の高いビジネス誌、女性誌での露出効果により、
  かなり高いブランド認知度になってきており、上記のような市場環境になってきている状況がございます。
  また、SNSの活用によりブランド認知がかなり広がっている状況もございます。
  
  このタイミングでの、事業引継ぎはすぐに黒字経営が可能な環境であると思います。
  ブランドは生き物です。このビジネスチャンスを生かして頂ける個人、企業様にお譲りしたいと考えております。
  既に、オファーを頂いた企業様もありましたが、より広く事業を引き継いで頂ける個人、企業様をしっかりと見極めたいと考えておりますので
  今回掲載しております。
• 主な顧客
• 主に20代～40代の女性
• 製品サービス
• 現状は、自社開発した女性用ファッション雑貨を展開しております。
  当該製品は、意匠権・商標権を有しており類似品は出回りませんので、開拓した市場は必然的に弊社の独占市場となっております。
  
  この度、弊社顧客からの要望の高い婦人靴をはじめ、バッグ類、時計、ジュエリー、アクセサリー、身の回り品、アパレル製品の商標登録がなされた事で、
  弊社の目指しているトータルファッションブランドでの展開も可能な状況で、既に靴の開発は行っておりますので、
  そのまま引き継ぐことが可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 意匠権・商標権
  そして、NHK等のテレビ、日経MJ等の新聞、有名経済誌、そしてあらゆる女性誌への露出により構築したブランド力
  弊社の展開する製品は日本製であり、メイドインジャパン品質による信頼性
  
  現在、ライセンス事業専門の企業と弊社の商標を使用したブランドビジネスを全ての商標について
  交渉をして頂いております。
  いくつかのカテゴリーにてライセンス契約がまとまれば、純利益としてのロイヤリティー収入が得られる形になります。
  もちろんのこと、この事業も譲渡事業に含まれます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 基本的に、展開商品は小さいので在庫は社内管理しております。
  取引先からの発注を受け、宅配業者に委託し発送しています。
  
  1部の超大手EC企業については、先方の倉庫に入れており、そこから出荷をしております。
• 補足情報
• 超大手総合商社のブランドビジネス部門ともパイプがあり、販路開拓等のあらゆるサポートが可能です。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  この度は、弊社が高齢者向けの社会貢献性の高いビジネスに集中するためと、代表の私が来年の区議会議員選挙に出馬する予定になりましたことから、
  まさにこれからというタイミングで、残念な気持ちともったいないという考えもございますが、
  本事業に集中出来る状況でなくなってしまうため、どうにかこの事業を発展させて頂ける個人、法人の方にスピーディーにお譲りしたいと思います。
  どうぞ宜しくお願い致します。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ