- 売上高
- 1,000万円〜2,500万円
- 営業利益
- 非公開
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1,000万円〜3,000万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2019-02-12
- 更新日:2019-02-12
- ID:S02268
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 23,341
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2018年度
2018年度
-
2018年度
-
売上高
1,000万円〜2,500万円 -
営業利益
非公開 -
役員報酬(販管費)
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-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
他事業への時間と資金の集約の為 - 売却希望時期
- 指定なし
- 更新日
- 2019-02-12
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- ビール工場(ブルワリー)になります。
①オリジナルビールを醸造できるため、圧倒的な差別化が可能
②オリジナルビールを軸とした強固なブランディングが可能
③多様なキャッシュポイント = 経営の安定性
(①飲食店への販売 ②オリジナルビールの卸業務(B to B) ③瓶ビールの販売(B to C) ④各種イベントへのブース出店 )
ビールの醸造免許に付随して、酒類の販売免許も保有しているため、上記のようなビジネス展開が可能です。
また、2018年4月の酒税法改正前に免許を取得しているため、今後新規参入があったとしても、それらの後発組に対してアドバンテージがあります。
参考までに酒税法改正の資料です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/pdf/p0919-0950.pdf
詳細は個別にご説明差し上げます。
また、2020年には東京オリンピックが控えており、Made in Tokyoのクラフトビールは注目されることになります。 - 主な顧客
- 顧客に関しては以下をターゲットにしています。
【飲食店への販売】
都内飲食店への販売
【卸業務】
大手酒類卸売業者経由での食品スーパー、飲食店、酒販店への販売(潜在顧客は非常に多いです)
【OEMビールの販売業務】
①イベント等でのオリジナルビールをOEM販売できます
②オリジナル瓶ビールをOEM販売できます - 製品サービス
- ビール醸造所が最大の資産であり、そこで醸造されるオリジナルのクラフトビールが一番の商材となります。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- ケグ樽出荷
瓶詰め出荷 - 事業の強み/差別化ポイント
- 都内産クラフトビールとしては、規模が大きく、増設により最終的な製造能力は60KL/年程度まで増産可能
- 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 市場の成長性に加えて、「オリジナルビールを醸造できる」という強みがあるため、舵取りさえ間違わなければ、今後大きくビジネスを拡大していくことができると思います。
その上で、買収に適しているのは以下のような方と想定しております。
【買収に適した方】
①既に飲食店を数店舗経営している or 今後、店舗展開の意思がある
(クラフトビールを他所から仕入れると原価率が非常に高いですが、自分たちで醸造すると効率的に原価率が下がります。
オリジナルのクラフトビールをグループの飲食店にも展開することで、集客にも繋がり、かつ原価率にも貢献します)
②十分な資金を持っている方
(①の店舗展開をスピーディーに進めていくことをオススメいたします。理由としましては、店舗展開をすることで、オリジナルビールの知名度が上がり、
ブランド構築に繋がるためです。そのためには、ある程度の資金を持っていることが理想かと思います)
③ブランド構築のノウハウがある方 or ブランドを構築するという固い意志がある方
(醸造所、飲食店と、ビジネスの川上~川下まで保有しているため、ブランド構築さえできれば、経営基盤がより強固なものになるかと思います。
事業売却にあたっては以下のポイントを判断基準としています。
①買収提示額
②経営基盤
③今後の事業もくろみ
④スピート感
(早く売却したいとう意味ではなく、無駄な駆け引きなどはスキップして、スムーズに交渉していきたいという意味です)
M&Aのプロセスですが、最初に買主様側の身分開示をして頂きます。
その上で、買収資金証明をして頂く流れです。
M&Aプロセスにて発生する一切の費用は買主様負担でお願いいたします。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 知財・特許等の技術
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- 未回答
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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