【国内希少・特許保有】人工サーフィンプール2施設保有＋独自造波装置開発・製造

財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞兵庫県＞南部
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 設備,営業権・FC,特許,ノウハウ
  人工サーフィンプール2施設、スキー・スノーボードジャンプ練習施設2施設（計4施設）、関連設備、運営権、ブランド、設計図面・施工資料、技術資料等
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),その他
  創業者が長年にわたり技術開発・施設建設・運営を主導してきましたが、家庭との時間を優先したい意向があり、後継者も不在であることから事業承継を検討しています。
  一方で、人工サーフィン2施設の改良、造波装置の外販、施設一式販売、ライセンス展開等、今後の事業拡大には、これまで以上の資本力・人員体制が必要と判断しています。
  財務的困窮を理由とした売却ではなく、長年開発してきた技術・施設・特許・ノウハウを次の成長段階へ進めるための事業承継です。
  譲渡後についても、必要に応じて一定期間、技術承継、施設・造波装置に関する引継ぎ等に協力可能です。
  譲渡後についても、必要に応じて一定期間の技術承継、施設・造波装置に関する引継ぎ等には協力可能です。
• 売却希望時期
• 3年内
• 更新日
• 2026-10-08

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 人工サーフィンプールの開発・建設・運営、および人工サーフィン用造波装置の研究開発・設計・製作・施工を行っています。
  現在、兵庫県・神奈川県に人工サーフィンプールを2施設保有・運営しています。単なる施設運営ではなく、造波装置、プール形状、リーフ、機械設備、制御、施工、波調整まで含め、人工サーフィン施設を一体として開発できることが特徴です。
  人工サーフィン分野では複数の特許を取得し、旧型造波システムから次世代型造波システムまで継続して開発してきました。実施設で長期間の試験・改良・営業運転を行っており、研究開発段階ではなく商用化段階にあります。
  また、施設名ブランドによるスキー・スノーボードジャンプ練習施設の運営・FC事業、エアマット等関連設備の設計・製作等も行っています。
• 主な顧客
• 一般消費者向け施設運営（BtoC）と、法人向け設備販売・施設開発（BtoB）の双方を収益源としています。
  BtoCでは、サーファー、スキー・スノーボード利用者、初心者から競技者までのスポーツ・レジャー利用者が中心です。
  BtoBでは、レジャー・スポーツ施設運営会社、リゾート事業者、不動産・施設開発事業者等を対象に、造波装置、人工サーフィン施設、ジャンプ練習設備等の設計・製作・施工・技術提供を行います。
• 製品サービス
• ・人工サーフィンプール2施設の運営
  ・人工サーフィン用造波装置の研究開発・設計・製作・販売
  ・人工サーフィン施設一式の企画・基本設計・施工・試運転・波調整
  ・プール形状、リーフ等の設計・施工
  ・人工サーフィン施設の運営支援・技術提供
  ・スキー・スノーボードジャンプ練習施設の運営
  ・ジャンプ練習施設の企画・設計・施工
  ・エアマット等関連設備の設計・製作・販売
  ・フランチャイズ事業
  ・スポーツ・レジャー施設に関する技術提供・共同開発
• 製品・サービスの販売・提供方法
• BtoC事業では、自社保有する人工サーフィンプールおよびジャンプ練習施設を一般利用者向けに運営し、利用料、貸切利用、スクール・レンタル等により収益化しています。
  BtoB事業では、リゾート事業者、レジャー施設運営会社、不動産・施設開発事業者等を対象として、企画、基本設計、造波装置製作、プール・リーフ設計、施工、試運転、波調整、運営支援まで一括提供することが可能です。
  造波設備については、第三者企業との間で税別1億5,000万円規模の製作・設置契約を締結しており、外販可能な事業モデルとして商用段階に入っています。
  今後は、施設一式販売、造波装置販売、ライセンス供与、共同事業、自社新規施設展開等の複数の事業モデルを想定しています。
  スキー・スノーボード事業については、直営、業務委託、フランチャイズ、施設設計・施工等の形態で展開しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 最大の強みは、人工サーフィン施設を単に運営するだけでなく、造波装置の研究開発、特許取得、施設設計、機械製作、施工、リーフ設計、波調整、施設運営までを自社グループで一貫して行えることです。
  国内で人工サーフィンプール2施設を実際に保有・運営しており、開発した造波システムを実施設で長期間検証・改良してきました。単なる特許保有会社ではなく、特許技術を実機・実施設で商用化している点が大きな差別化要素です。
  人工サーフィン関連では複数世代の造波技術について特許を保有し、海外においても特許取得実績があります。
  さらに、第三者企業との間で税別1億5,000万円規模の造波設備製作・設置契約を締結しており、技術が自社施設専用ではなく、外部販売可能であることを実証しています。
  また、スキー・スノーボード事業で蓄積してきた施設設計・施工、エアマット設備、スポーツ施設運営等のノウハウも有しており、人工サーフィン分野以外にも事業展開可能です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【譲渡対象について】
  本件は、4社を対象とした一括譲渡を基本として検討しています。4社を通じて、人工サーフィンプール2施設、スキー・スノーボードジャンプ関連施設、造波装置・関連設備、特許、設計・製作・施工・運営ノウハウ等を保有しています。
  【財務数値について】
  掲載財務数値は、譲渡対象4社の確定済み決算を参考合算したものです。1社は12月決算、その他3社は3月決算のため、各社で決算期に差があります。詳細な各社決算書はNDA締結後に開示可能です。
  有利子負債については、実際に外部金融機関へ返済している借入を基準として掲載しています。4社間の貸付・借入は4社一括取得時にはグループ内債権債務となるため除外しています。金融機関以外の関係者・取引先等との債権債務については、NDA締結後のDDにて詳細を開示し、M&A実行時の取扱いを協議します。
  【過年度損失について】
  累積損失には、2023年頃まで運営していたホテル事業による損失、および人工サーフィン施設・造波技術の研究開発、施設建設・改良等の先行投資負担が大きく含まれています。
  ホテル事業はホテル売却と同時に終了しており、現在の継続事業には含まれていません。したがって、過年度の累積損失には現在は存在しない事業に起因する損失が含まれています。
  【2026年度の事業進捗】
  2026年度は決算未確定のため掲載実績には十分反映されていませんが、事業は研究開発段階から商用化・外販段階へ移行しています。
  当社では、第三者企業との間で人工サーフィン用造波設備の製作・設置契約を締結しており、税別1億5,000万円（税込1億6,500万円）の契約売上が確定しています。
  また、2026年度には損害保険金約7,500万円についても別途収益計上を見込んでいます。なお、当該保険金は通常の営業売上とは区分して取り扱う予定です。
  【人工サーフィン2施設の改良】
  神奈川施設では新規井戸整備、リーフ改造等により、水質向上、波サイズ向上、滑走距離延長を進めています。神戸施設についても2026年末までに新造波設備を含む改造工事を完了予定です。両施設とも改良後は、それぞれ年間売上8,000万円以上を一つの基準として収益拡大を目指しています。
  【今後の成長余地】
  本件は現在の単年度損益のみを基準とする案件ではなく、人工サーフィンプール2施設の設備・施設価値、造波技術、特許、長年蓄積した設計施工ノウハウ、商用化実績、および今後の設備外販・施設開発能力を含む事業承継案件です。
  買収後は、既存2施設からの収益に加え、造波装置の製造・販売、人工サーフィン施設一式の設計・施工・販売、ライセンス、共同事業、自社施設展開、PPP・Park-PFI等を利用した公共施設への展開など、複数の成長戦略を取ることが可能です。
  譲渡後についても、必要に応じて一定期間、造波技術、施設設計・施工、波調整、施設運営等の技術承継・引継ぎに協力可能です。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特定の国家資格等は必須としていません。
  ただし、人工サーフィン施設2拠点、造波装置・特許・設計施工ノウハウ、スキー・スノーボードジャンプ事業等を継続・発展させる意思があり、譲渡後の事業運営・成長投資に必要な資本力および人員体制を有する法人を希望します。
  レジャー・スポーツ、ホテル・リゾート、不動産開発、建設、機械・設備、観光、商業施設等とのシナジーを有する企業を歓迎します。
  技術・施設運営・設計施工については、譲渡後一定期間の引継ぎ・技術承継に協力可能です。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ