金融・サイバー・医療・製造・EC 対応 AI＊量子特許・知財（プログラム・出版物）譲渡

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞千葉県＞北西部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 特許,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
  特許技術に関連する以下の付帯ソフトウェア
  ・POCプログラム　:　実際に動作するPython言語コード一式
  ・ドキュメント　　:　仕様書および環境構築書
  ・出版物　　　　 ： AI関連のKDP出版権
  ・AWS AMI : AWS Marketplace AMI
  ・動画　　　　　 ： YouTube動画
  ・導入コンサルティング
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  当社はワンオペレーションであると同時にネームヴァリュー、独自の販売ルート開拓が脆弱であるため、製品化及び受託開発、営業販売、保守運用サービスは力のある先様に譲渡、当社は特許に向けた開発に専念、知財管理会社に特化する方針をとっています。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2026-07-24

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 当社はPythonとGo言語を用いた最先端のブロックチェーンおよびスマートコントラクト開発に特化したプロジェクトの一環として設立しました。
  近年でデータサイエンスと予測モデリングを基盤として、AIを活用したスマートシティの実現など、社会インフラの構築を推進する未来志向の企業へと進化を遂げています。
  2025年からはAI関連の開発成果のノウハウを特許として保全する経営スタイルに移行しており特許は以下をポートフォリオにしております。
  2026年からは量子回路による探査系、量子暗号の開発に着手しており、一部は特許出願中です。
• 主な顧客
• 製品サービス
• 弊社は以下の２件のAI特許及び出版物を保有しております。
  
  1.「与信スコアリングシステム、与信スコアリング方法、およびモデル生成システム」
  出願日：2025/08/20
  登録日：2025/12/16
  LightGBMを用いたAI与信スコアリングシステム。
  属性データと動的データを統合し、SHAP値による根拠説明機能を備えた高精度な延滞リスク予測が可能です。
  判定精度はAccuracy（正答率）およびAUC（延滞判定成功確率）で定量的に証明可能です。
  ※この技術はAIモデルであるLightGBMによる勾配ブーストを用いた決定木探査と
  テーブルデータが存在する全産業において、本特許のアルゴリズムはそのまま有効に機能します。
  以下の様に高い予測精度（Accuracy/AUC）と説明責任が同時に求められる以下のケースに即時適用可能です。
  ・医療診断：疾患発症リスクの予測およびSHAPによる診断根拠の提示
  ・不正検知：ECや保険における詐欺行為・不正アクセスの検知
  ・顧客離脱予測：サブスクリプション等のユーザー解約リスク検知と要因分析
  ・設備予兆保全：工場機器の故障予測と異常センサーの特定
  
  2.「言葉の意味をベクトル化してベクトル類似度に基づく理由等を検索するための情報処理システムおよび情報処理方法」
  出願日：2026/02/16
  登録日：2026/05/07
  従来のキーワード検索ではなく、文章の意味をベクトル化して類似案件を検索し、なぜ似ているかの理由まで自動抽出する技術です。
  活用可能な主なシーンは以下の通りです。
  ・金融・与信：過去類似案件から判定理由を自動抽出（上記与信スコアリングとの組合せで融資判定・説明生成が可能）
  ・医療：類似症例検索による診断支援・治療方針の根拠提示
  ・法務：類似判例・契約条項の検索、判決予測の根拠抽出
  ・LLMのハルシネーション対策：出力根拠を類似ドキュメントから追跡（RAG高度化）
  
  3. 「量子回路による異常取引検知通知システム」
  出願日：2026/06/15
  クレジットカード決済・銀行送金・証券取引などの金融取引から未知の不正パターン（ゼロデイ型詐欺）を含む異常取引を検知し通知する技術を保有しており、応用領域は金融業界に留まらず、サイバーセキュリティを必要とする全業界で利用可能
  量子アルゴリズム（Grover探索・QFT等）と古典AIのハイブリッド検知に、過去の確定不正事例とのベクトル類似度照合を組み合わせ、未知の不正パターン（ゼロデイ型詐欺）を高精度かつ高速にリアルタイム発見する。
  誤検知を可能な限り減らし判定根拠を担当者が即時理解できる自然言語で通知します。
  
  以下は特許譲渡時に無料でダウンロード可能です。
  ・プログラム
  ・ドキュメント（仕様書、環境構築手順書、テストデータ）
  
  ４．AI関連ソフトウェア販売（BOOTH、Gumroad、Lemon Squeezy等）の販売権
  
  ５．AI関連の電子本出版権
  
  ６．AWS AMI販売権
  
  ７．YouTube動画
• 製品・サービスの販売・提供方法
• １．特許譲渡
  原則以下の様な手続きとなります。
  　　　　 当社　　　　　　　　　　　　　　　　　　譲渡先
  ① 書類交付譲渡証書・委任状に実印を押印　　　　譲渡代金の支払い
  ② 証明書印鑑証明書を交付する　　　　　　　　　登録免許税を納付
  ③ 登録申請　　　　　　　　　　　 　　　　　　　特許庁へ移転登録申請書を提出
  
  ２．特許技術に付帯するコード一式及びドキュメント
  クラウドシステム及びGithubからダウンロード
  
  ３．導入コンサルティング
• 事業の強み/差別化ポイント
• 特許という特許庁の審査官が認めた「新規性・進歩性」は、競合他社に対する強力な参入障壁となりその独占権自体に資産価値が付与された事になります。
  また金融庁が求める「AIの判断根拠の透明性」を実現するSHAP値実装技術は現在のAI市場において極めて高い希少価値を持ち合わせています。
  
  
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ