福祉用具開発・介護保険在宅市場の開拓を早期に実現できます

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜2,500万円
• 営業利益
• 赤字
• 総資産
• 0円〜500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 1,000万円〜2,500万円
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  営業権・FC,ノウハウ
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  商品開発に時間を要したため、商品化の資金不足を招いたため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-04-28

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・2017年4月に設立された医療・介護向け福祉用具製造業です。
  ・社員4名全員が、前職で同じ会社（福祉用具メーカー）に務めており、15年ほどの業界経験があります。
  ・ファブレスのため、自社開発品をOEM生産します。
  ・開発品は体圧分散マットレス、ポジショニングクッション、移動補助用具などです。
  ・前職から引き継いだ販路を持っており、販売先との信頼関係により、採用・販売はスムーズに進められます。特に在宅向け福祉用具レンタル業者との関係が良好です。
  ・介護技術セミナーの講師ができるスキルがあり、これを製品開発、製品評価、ユーザー教育、ユーザー開発に活用できることが大きな強みです。
  
• 主な顧客
• エリア　：全国
  ユーザー：病院、高齢者施設、在宅療養者（介護保険）
  販売先　：
  　・介護用品販売卸業者（病院、施設、在宅向け）
  　・在宅向け福祉用具貸与業者（介護保険　在宅向け）
  　・医療機器販売業者（病院向け）
  　・リネン業者（病院向け）
  営業先　：福祉用具専門相談員、ケアマネジャー、訪問看護師、病院看護師、PT、OTなど
  
• 製品サービス
• ・体圧分散マットレス
  　　体圧分散性能だけではなく、マットレス上で動きやすい性能を併せ持つ設計。
  　　主に褥瘡対策分野で需要が高い製品です。
  ・ポジショニングクッション
  　　身体への追従性と、ポジショニングを維持する保持性を併せ持つ設計。
  　　ポジショニング技術の指導とともに販売する必要があります。
  　　関節拘縮対策、褥瘡対策、緩和ケア、姿勢管理の分野で市場に浸透中。
  ・移動補助用具
  　　トランスファーシートや介助グローブなど。
  　　滑る素材によって、対象者の身体を楽に移動させます。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・国内外の素材業者や製造業者と連携して製品開発を進め、OEM生産します。
  ・販売先と、医療・介護の専門職（ケアマネ、看護師、PT、OTなど）へ営業します。
  ・販売先に対しては、商品勉強会、介護技術研修会、同行販売などを実施します。
  ・業界専門職へは、商品勉強会、介護技術研修会、商品モニターなどを実施します。
  ・業界専門職から販売店へ商品指定で注文が入り、出荷します。
  ・要望に応じて、納品先へ技術指導をします。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 医療・介護・福祉用具の業界は、前職の福祉用具メーカーで15年ほどの経験があります。
  前職では事業部長をしており、年商5億円の事業規模を17億円まで成長させた実績があります。
  そこで培った、開発ノウハウ、介護技術、販路が主な強みです。
  ＜開発ノウハウ＞
  介護向けの製品は、使用者の状態や目的、環境（介護力、介護の質）を理解して開発・フィッティングされるのが理想ですが、この視点を持たないメーカーが多いのが実情です。私たちは長年、介護技術の研究をしているため、介護現場のニーズや製品評価のポイントなどの理解があります。これが商品開発の強みとなります。また、ファブレスであることも、柔軟な製品設計を実現するために強みとなります。
  
  ＜介護技術＞
  社員全員が、介護技術研修の講師ができます。対象者は看護師、PT、OT、ヘルパーなど介護現場の専門職です。研修をすることによって、現場の相談相手になり、信用を高めることができます。また、介護の理解は、製品開発でも大きな強みとなります。
  
  ＜販路＞
  在宅レンタル業者とは10年来の付き合いです。介護保険が始まった直後の混乱期から一緒に支え合ってきた同志もいて、私たちを応援してくれています。この販売先との信頼関係により、商談、採用、販売がスムーズに進められます。
  
  ＜台湾ルート＞
  台湾にグループ会社があります。資本関係はありませんが、同じブランド、同じ製品を販売しています。台湾は高齢化が急成長しており、日本の福祉用具や介護技術が注目されていますが、台湾に拠点を置く日本のメーカーが他にないため有利に開拓ができます。将来的には台湾を足がかりにして中国大陸、東南アジアへの展開も期待できます。
  
  
• 補足情報
• 会社設立後、2年間を製品開発に費やしてきました。
  この間は、開発をしながら、副業である広告代理業で細々と売上を作ってきました。
  この広告代理業による売上は年間2000万円ほどです。
  本業の福祉用具販売が始まれば、2年後に2億円の売上を作れる試算です。
  
  6種類の製品の仕様が確定し、ようやく製品化という段階ですが、当初の計画よりも1年半ほど長くかかってしまったため、資金不足で仕入れができない状況となってしまいました。
  資金調達を試みましたが、この2年間の内容で評価されるため、思うように調達ができませんでした。
  製品の開発が終わっており、販売の見通しも立っているため、仕入れ資金があればすぐに事業化できます。
  
  
• 追記事項
• 介護・福祉市場への新規参入をお考えの企業様、医療市場から在宅介護市場へ販路を拡大したい企業様、メーカーからの仕入れ販売をしているが今後オリジナル商品を作りたい企業様など、ご検討をお願いいたします。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ