【出資持分譲渡】医師続投＆現場自走！精神科61床の地域密着型病院＋障害福祉事業の安定収益案件

財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 不動産,設備
  病院施設（61床）、グループホーム施設、就労支援B型事業所、医療機器、診療ノウハウ、患者紹介ネットワーク
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  現在の出資持分保有会社（東京都に拠点）から、対象事業のさらなる発展を託せる「最適なオーナー様」への戦略的バトンタッチとなります。
  現在、対象病院は経験豊富なドクター陣とスタッフにより現場が自走しており、安定的な収益基盤を確立しております。しかし、現オーナーが遠方（東京）に拠点を置いているという地理的要因から、本件のさらなる事業価値向上（病床のダウンサイジングや地域での福祉事業連携など）を推進するための機動的なハンズオン支援が難しいと判断いたしました。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-03-30

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 精神科を中核とする地域密着型の医療提供事業です。61床の精神病床を有する病院として入院・外来の精神医療を中心に、心療内科や皮膚科・美容皮膚科といった複数診療科を併設し、幅広い診療ニーズに対応しています。施設は近年リニューアルされており、患者の継続的な治療と生活支援を視野に入れた体制を整えています。併設するグループホームや就労支援B型事業所を通じて、医療提供だけでなく生活・就労支援まで一貫して行い、医療と福祉を連携させた地域支援モデルを実践しています。これにより、入院から地域復帰までの一貫支援が可能で、医療保険収入に加え福祉サービス収入を組み合わせた安定的な収益基盤を形成しています。
• 主な顧客
• 主な顧客は精神疾患や精神的支援を必要とする患者およびその家族です。地域に根ざした施設であることから周辺住民や高齢者、慢性の精神疾患を抱える方が中心となり、入院治療や外来通院、継続的なフォローを求めるニーズが高い層が多くを占めます。グループホームや就労支援の利用者は精神障害者や知的障害を持つ方が中心で、福祉サービスと医療の連携を求める関係機関（自治体、障害者支援団体、地域のクリニック等）も重要なステークホルダーです。長期にわたる治療や生活支援を通じた継続的な関係構築が特徴で、家族やケアマネジャーとの連携も顧客関係の一部です。
• 製品サービス
• 提供サービスは主に精神科診療（入院・外来）および心療内科、皮膚科・美容皮膚科による診療です。入院医療では急性期から慢性期までの精神科治療を行い、外来では定期診療や相談支援、投薬管理、心理療法等を実施します。美容皮膚科等の自由診療は保険診療との差別化と収益多角化に寄与しています。併設するグループホームや就労支援B型事業所は生活支援・就労支援プログラムを提供し、医療と福祉を繋ぐ支援を行います。また地域連携を通じて訪問診療や退院後のフォローアップ、他医療機関への紹介も行い、患者の地域生活継続を支援します。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 診療は外来受付（原則予約制）と入院受け入れの二本柱で提供されます。外来での診療・相談を経て必要に応じて入院へ移行できる体制を整え、スムーズな治療継続を図っています。自由診療メニューは窓口案内やウェブ等で告知し、地域住民や既存患者への周知を行います。グループホームや就労支援事業は自治体の障害者支援制度や介護・福祉系サービスとの連携を通じて入居者・利用者を受け入れ、医療と生活支援をセットで提供します。地域の開業医やクリニック、行政機関との連携により紹介ルートを確保し、患者の受診動線を整備しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 地域密着で精神科医療に特化している点が最大の強みです。61床の入院体制により保険診療を中心とした安定的な収益源が確保され、精神科に特化した医師・看護師チームによる専門性の高いケアが提供できます。美容皮膚科など自由診療を併設していることが収益の多角化に寄与しています。グループホームや就労支援を併設することで医療から生活支援まで一貫したサービスを提供でき、退院後の地域定着支援が可能です。外部事務長等を活用した自己完結型の運営体制により、事業継承や買収後の運営移行負荷が比較的小さい点も差別化要素です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ■ 前期までの損益状況と、進行期の「収益適正化」について
  前期までは、前オーナー一族に対する役員報酬が手厚く計上されていた影響により、表面上の決算数値は赤字（戦略的赤字）となっておりました。
  しかし、今回のM&Aによる事業承継を見据え、進行期より役員報酬を適正な水準（第三者の院長を招聘した場合の勤務医水準等）へと大幅に修正（正常化）済みです。
  現在勤務している主要医師（精神科・皮膚科）の退任予定もないため、現在のPL（損益計算書）には「現場が本来持っている実力値（EBITDA）」がすでに反映されております。買収直後から、クリーンな財務状態と安定した黒字キャッシュフローで事業をスタートしていただけます。
  
  ■ 【重要】病床返還補助金を活用した「実質買収額」の大幅ディスカウントと事業転換
  本件の隠れた最大の魅力として、国の政策である「病床数適正化支援事業（ダウンサイジング補助金）」を活用できる強力なポテンシャルを有しています。
  現在稼働している61床（精神病床）のうち、仮に買収後の新体制下で10床の返還（削減）申請を行った場合、1床あたり約410万円、総額で約4,000万円規模の補助金（一時金）を獲得できる可能性があります（※都道府県の審査・予算枠等の要件を満たす前提）。
  この補助金を買収資金の回収に充てることで、実質的な投資額を劇的に引き下げることが可能です。さらに、削減した病床の患者様を同一敷地内・近隣の自社グループホーム等へ移行させることで、収益ボリュームを維持しながら、国の掲げる「地域移行」のトレンドに合致した次世代型のビジネスモデルへとスムーズに転換していただけます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特に無し
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ