財務情報

案件概要

• 所在地
• 中部・北陸
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  ・社員・家族を含め後継者候補が不在のため
  ・事業そのものの可能性は感じているが、家族会社で事業拡大のための人的・資金的な投資を行うための資源が不足しているため
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2019-05-27

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 新生児用肌着を中心としたベビー服を販売するメーカーです。
  オーガニックコットンを原料としたこだわり素材と国内縫製工場での生産を行うことで、高い品質レベルの商品をラインナップしています。大手メーカーでは手掛けることが難しい伝統技術を利用した加工を施した肌触りのよさや使いやすさが特徴の製品づくりをしています。
• 主な顧客
• 全体の60%前後を国内百貨店の取引です。その他国内の各種専門店、通販を通じた一般販売があります。
  オーガニックモデルが中心であるということから、ユーザーは「安心・安全」の意識が高い方が多いです。
  また、まだ金額ベースでは少ないですが、「日本製のベビー服」がメイドインジャパンの高品質イメージと安全性が優先されるベビー服というジャンルでニーズが高まっている、海外の小売店や代理店の方からの問い合わせが多くなっています。
• 製品サービス
• 生まれてすぐから生後半年くらいまでのベビー肌着を中心として、出産準備品と呼ばれる各種ウェアを開発・販売しています。また、ガーゼ生地を素材にした育児雑貨もあります。ほとんどがオーガニックモデルで、モデル数は200以上あります。製品の平均単価は￥2500～￥3500です。
  
  製品の素材となる生地を国内工場を中心に独自仕様で別注して開発したモデルが多く、一般の生地では出しにくい肌触りや軽さを実現しています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 従業員は18名(うちパート社員15名)で商品の企画・生産管理・発送を行っています。一部スタッフは各種イベント販売での販売も行っています。
  
  BtoB取引については年に2シーズン、各2回程度の計4回の展示会に出展して既存取引先へのアピールや新規取引先の獲得を行っています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 「日本製」
  安全性が必須となるベビー服では、国内消費者の中でも日本製かどうかが重要なポイントとなります。また、近年増えているベビー服の海外バイヤーは高品質イメージの日本製に絞って問い合わせがあります。
  
  「オーガニックコットンのベビー服」
  一部モデルを除いてオーガニックコットンを原料とした素材を採用しているため、オーガニックコットンモデルのラインナップが充実しています。オーガニックモデルだけで見ますと大手メーカーよりも多いと思います。
  
  「独自素材の開発」
  商品コンセプトの関係で、独自仕様で生地からの手配を行っている製品が多く、競合メーカーとの差別化につながっています。
  
  「百貨店との取引口座」
  大手を中心とした国内百貨店での取引が中心となる百貨店品質の商品です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 現在中心となっている百貨店ルートや小売店の縮小傾向で環境そのものは厳しい情勢にありますが、一方でベビー服の販売はインターネット通販に主流が移り始めており、逆に当社のような小規模で店舗や営業マンなど営業リソースで大手にはかなわないメーカーでもチャンスが広がっていると感じています。
  
  しかし経営者の個人補償による資金調達とパート社員を中心とした社員構成ではせっかくのチャンスを生かすことが難しいため、意欲と情熱を持った新しい方へ事業の将来を託せればと考えています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ