【売上右肩上がり】【築・開設浅】札幌市南区の住宅型有料老人ホーム

財務情報

案件概要

• 所在地
• 北海道＞北海道
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  事業を拡大し、新オーナー様と共に成長していくための戦略的譲渡になります。
  別オーナー様からの声で出来たスキームとなっておりまして、事業計画上の直営施設数が現在超過ペースであり、運営工数も超過分増えているということから、事業譲渡という形式でお譲りしている状態になります。事業譲渡となるので、新規の法人様も融資確率が上がるかという観点で貴社にも、弊社側にもメリットがあるようなスキームとなっております。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2026-09-14

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【概要】
  事業内容：24時間365日対応の通所介護サービス（デイサービス）の運営（2階に住宅型有料老人ホーム16床を併設）
  所在地　：北海道札幌市南区
  従業員数：21名（正社員9名/パート12名）
  業歴　　：2024年12月開設（約1年9ヶ月）
  
  【特徴】
  ・24時間365日年中無休で日中通所および夜間対応の宿泊ケアと住宅型有料老人ホームを提供。
  ・介護福祉士の資格保有率が約50％と高く、20代～40代の職員が中心の組織体制。
  ・現在の管理者2名は数字意識が高く、稼働率など各種指標の改善に向けた要望・提案を積極的に行っている。
  ・コミュニティの範囲が広くない地域特性のもと、ベテラン職員が多く在籍しており、CMや職員のママ友つながり、前職からの紹介など、地域からの信頼度が高い。
  ・入居紹介会社からの評価が高く、決定率も高いため、複数の紹介を継続的に獲得できている。
  ・住宅型有料老人ホームを併設しているため、施設内でのご利用者の抱え込みや、医療機関との連携もしやすい体制となっている。1階は定員25名/日の通所介護、2階は16床の住宅型有料老人ホームという構成で、夜間対応も9名/日まで受け入れ可能。
  
  【オーナー業務】
  現場の介護・夜間ケア業務は引き継がれる既存スタッフが担当するため、オーナーは収支管理、本部SVとの定期協議、経営戦略の策定、地域ケアマネジャーへの営業活動などの経営管理業務がメインになります。
  
  【成長余地】
  ・開設当初から利用している遠方のご利用者の入れ替えが進めば、時短利用者の解消につながり、客単価のさらなる向上が見込めます。
  ・看取りの体制が整えば、稼働率および平均要介護度のさらなる向上が期待できます。
  ・住宅型有料老人ホームとの併設を活かし、デイサービスから入居への流れを強化することで、稼働の安定化と収益機会の拡大が見込めます。
• 主な顧客
• 主な顧客は、地域で生活されている高齢者の方々で、特に認知症や身体機能の低下などにより、継続的な介護・見守りを必要とされる方が中心です。コミュニティの範囲が広くない地域特性のもと、CMや職員のママ友つながり、前職からの紹介など、地縁を通じたご紹介が多く、地域からの信頼度の高さが安定した集客につながっています。
  
  本事業の大きな特徴は、宿泊サービスを介護保険外で提供できることです。
  一般的なショートステイでは、施設側の空き状況や予約時期、利用目的等によって利用に制約が生じる場合がありますが、本サービスでは、ご家族の予定や生活事情に合わせて、より柔軟に宿泊を活用することができます。
  365日にわたって在宅介護を担うご家族にとって、必要なタイミングで利用できる宿泊サービスは、介護負担を一時的に軽減するだけではなく、「ご家族が自分自身の生活を続けながら介護を継続するための選択肢」となっています。
  
  また、入居紹介会社からの評価が高く、決定率も高いことから、複数の紹介を継続的に獲得できており、新規のご利用者獲得においても安定したルートを確保しています。
  住宅型有料老人ホームを併設していることで、デイサービスのご利用者がそのまま入居に移行できるほか、医療機関との連携も取りやすく、医療ニーズの高いご利用者様にも対応しやすい体制となっています。
  主な連携先は、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、医療機関、入居紹介会社、地域包括支援センター、調剤薬局、訪問診療、その他の介護・福祉サービス事業者等であり、地域の関係機関からの紹介を通じたご利用者獲得につながっています。
• 製品サービス
• 主な顧客は、地域で生活されている高齢者の方々で、特に認知症や身体機能の低下などにより、継続的な介護・見守りを必要とされる方が中心です。コミュニティの範囲が広くない地域特性のもと、CMや職員のママ友つながり、前職からの紹介など、地縁を通じたご紹介が多く、地域からの信頼度の高さが安定した集客につながっています。
  
  本事業の大きな特徴は、宿泊サービスを介護保険外で提供できることです。
  一般的なショートステイでは、施設側の空き状況や予約時期、利用目的等によって利用に制約が生じる場合がありますが、本サービスでは、ご家族の予定や生活事情に合わせて、より柔軟に宿泊を活用することができます。
  365日にわたって在宅介護を担うご家族にとって、必要なタイミングで利用できる宿泊サービスは、介護負担を一時的に軽減するだけではなく、「ご家族が自分自身の生活を続けながら介護を継続するための選択肢」となっています。
  
  また、入居紹介会社からの評価が高く、決定率も高いことから、複数の紹介を継続的に獲得できており、新規のご利用者獲得においても安定したルートを確保しています。
  住宅型有料老人ホームを併設していることで、デイサービスのご利用者がそのまま入居に移行できるほか、医療機関との連携も取りやすく、医療ニーズの高いご利用者様にも対応しやすい体制となっています。
  主な連携先は、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、医療機関、入居紹介会社、地域包括支援センター、調剤薬局、訪問診療、その他の介護・福祉サービス事業者等であり、地域の関係機関からの紹介を通じたご利用者獲得につながっています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 介護福祉士の資格保有率は約50％と高く、20代～40代を中心とした比較的若い世代の職員が活躍しています。
  現在の管理者はデイサービスと住宅型有料老人ホームにそれぞれおり、1事業所に管理者2名という体制です。
  いずれも数字に対する意識が高く、稼働率など各種指標の改善に向けた要望や提案を積極的に行っており、現在は売上も右肩上がりで、現場主導での運営改善が進めやすい組織文化が形成されています。一方で、地域とのつながりが深いベテラン職員も多く在籍しており、若手職員とベテラン職員がそれぞれの強みを活かしながら、チームとしてご利用者を支える体制が構築されています。
  
  また、認知症のご利用者や介護度の高いご利用者が多い事業特性から、職員間の情報共有や連携を重視しており、一人の職員だけで判断・対応するのではなく、チームとしてご利用者を支える文化が形成されています。
  事業承継後も、現在の組織力やスタッフ間の連携を活かしながら、既存スタッフを中心とした安定的な事業運営を目指すことが可能です。
  若手職員の育成力とベテラン職員の地域における信頼、双方を兼ね備えたバランスの取れた組織であることが特徴です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 住宅型有料老人ホームを併設していることにより、デイサービス利用者の抱え込みや医療機関との連携がしやすく、在宅から入居、医療的ケアまでを一体的に提供できる体制を有している点です。「通所介護＋延長サービス＋宿泊サービス＋住宅型有料老人ホーム」という幅広い受け入れ体制により、一般的な通所介護では取り込みにくい介護ニーズにも対応でき、事業所内でのご利用者の囲い込みによる収益機会の最大化が期待できます。
  
  介護福祉士の資格保有率が約50％と高く、20代～40代を中心とした職員体制でありながら、地域に根差したベテラン職員も多く、地域からの信頼度の高さがご利用者の安定的な確保につながっています。
  現在の管理者2名の数字意識の高さも相まって、現場発の運営改善が進みやすいことも強みです。入居紹介会社からの評価が高く、決定率も高いため複数の紹介を継続的に獲得できており、新規のご利用者獲得ルートが安定していることも大きな魅力です。
  
  そして、宿泊サービスは介護保険外で提供できるため、緊急時の一時的な受け入れだけでなく、定期的なレスパイトケアとして活用できます。「家族だけで介護を抱え込まない」という選択肢を提供できることで、ご家族との信頼関係を築きやすく、ケアマネジャーにとっても提案しやすいサービスです。
  
  【成長余地】
  開設当初から利用している遠方のご利用者の入れ替えが進めば、時短利用者の解消につながり、客単価のさらなる向上が見込めます。また、看取りの体制が整えば、稼働率および平均要介護度の一層の向上が期待できるほか、住宅型有料老人ホームとの連携を強化することで、デイサービスから入居への流れを作り、収益機会をさらに拡大できる可能性があります。
  また、管理者変更により数字意識改革が進んできております。
  これまでは低稼働でしたが現在ではデイサービスの稼働率も80％、入居率も100％となっております。
  
  既存の利用者基盤、地域における高い信頼関係、入居紹介会社との良好な関係、住宅型有料老人ホーム併設による抱え込み・医療連携の仕組みが整った状態で事業を承継できるため、既存の介護事業者の事業拡大はもちろん、介護業界への新規参入を検討する法人にも適した案件です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 【オーナー業務】
  特に必要な資格はございません。現場の介護・夜間ケア業務は引き継がれる既存スタッフが担当するため、オーナーは収支管理、本部SVとの定期協議、経営戦略の策定、地域ケアマネジャーへの営業活動などの経営管理業務がメインになります。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ