民泊100室以上を運営、営業利益1億円の着地見込み。全室許認可取得済み。

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 2億5,000万円〜5億円
• 営業利益
• 7,500万円〜1億円
• 総資産
• 1億円〜2億5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 2,500万円〜5,000万円
• 役員報酬総額
• 0円〜500万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府＞大阪市
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• その他
  目標としていた事業規模に会社が成長したことと、オーナー兼代表の体調不安の事由が発生したことにより、売却を検討することになりました。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-10-06

ビジネスモデル

• 事業内容
• 大阪市内で民泊を100件超、運営しています。全物件、許認可を取得済みです。
  それ以外に、他社の物件の運営代行、清掃代行の事業を行っています。
  物件の仕入れ力が高く、運営もワンストップで行っているため収益力が高いことが強みです。
  
• 主な顧客
• AirbnbやBooking.comなどのサイト経由で来る国内、海外からの旅行者にご利用いただいています。
• 製品サービス
• 民泊スタートに関連するサービスをワンストップで提供が可能です。
  主には、許認可の届出申請・家具家電の選定～設置等、メッセージ代行サービス(24時間対応)、民泊物件の撮影、民泊物件の清掃サービスを行っています。
  自社直営物件数100件以上・民泊運営代行件数100件以上の実績があります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 主な従業員は、8名(外部スタッフを含む)で、それ以外にメッセージ対応のためのスタッフ、部屋の清掃スタッフがいます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ◆自社運営の事業の強みは前述の通りです。
  
  ◆運営代行事業では、運営代行の費用は固定費用になっており、お客様にとって費用負担が低い点が差別化になっています。
  
  一般的な民泊運営代行会社では、売上の20％など、売り上げに対しての費用がかかる料金体系になっています。民泊運営を代行会社に依頼している事業者様にとっては大きな負担となってしまい、継続していても収益が上がらない事業者様が多くいます。
  
  現在、他社様に運営代行を依頼し収益が上がらないため、弊社のサービスへ切り替えをされる事業者様もおります。
  
  弊社サービスをご利用している事業者様から民泊運営代行希望の事業者様を紹介いただくこともあり、今後も需要が高まると感じています。
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ