財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  代表者が高齢（71歳）で、後継者がいないため。
  これまでの公共工事メインのビジネスから民間工事へ転換し事業再構築を図るため、ビジョンのある企業と組みたい。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2019-10-21

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 県中北部の中心都市で公共工事をメインに電気工事を行う建設業者です。個人創業から始まり今年で30年以上となります。三代目社長(依頼者)が創業オーナーから全株式を引き継ぎました。
  
  地方公共団体や公的機関が発注者となる公共工事を主に取り扱っています。
  工場、学校の校舎、体育館、大型商業施設、介護施設等の大型施設の電源装置設備、スプリンクラー設置、電気設備工事一式の現場代理人を担当してまいりました。
  
  現在は、売上のほぼ100%が公共工事ですが、沖縄県内で急増している新築工事やリフォームなど、民間工事を取り扱いたいと考えています。
• 主な顧客
• 地方公共団体や公的機関が発注者となる公共工事を主に取り扱っています。過去10年の平均売上は8,100万円で、元請工事が年間5,200万円、下請工事が2,900万円となっておりますが、直近は元請工事の受注が減少しており、年に1.5件程になっています。
• 製品サービス
• 工場、学校の校舎、体育館、大型商業施設、介護施設等の大型施設の電源装置設備、スプリンクラー設置、電気設備工事一式の現場代理人を担当してまいりました。
  
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 地元市の公共工事が売上の基本となります。
  
  許認可は、一般建設業許可（電気工事、土木工事業、石工事業、鋼構造物工事業、水道施設工事業、とび・土工工事業、舗装工事業）みなし登録電気工事業者（電気工事業、一般用電気工事、自家用電気工事）公共工事入札参加資格(電気)は、沖縄県B、本店所在都市A、恩納村A、防衛省C、国交省Aを保有しています。
  
  役員含め3名の従業員が1級電気工事施工管理技士の資格を保有しており、現場代理人を務めることができます。
  
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 強みは地元で30年以上培ってきた実績、地元での知名度と信頼です。
  また、全役職員が有資格者(第一種電気工事管理技士、一種電気工事士)であり、電気工事の現場代理人として現場管理から後進の育成まで担うことが出来ます。
  その他資格（監理技術者資格者証、2級土木工事施工管理技士）
  
  少人数のためこれまで民間工事の営業活動を一切行っておらず、伸びしろが大きい分野と考えています。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 職人の高齢化と人員確保の難しさから、事業環境は厳しさを増しており、近年では工事の受注数は少なくなってきています。
  近年は営業赤字(直近3期平均△2,400千円)が続いており、業績は芳しいとは言えません。
  
  公共工事に依存する事業の再構築を図るため、民間工事分野へ事業拡大など、新たなシナジーを期待できる企業様とのマッチングを希望しています。
  
  従業員の雇用の確保と、金融債務(約34M)の承継及び役員借入金(約20M)をお支払い頂ける方に引継ぎをお願いしたいと考えております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ