【福祉サービス】就労継続支援A型事業所

財務情報

• 会計年度
• 2020
• 売上高
• 7,500万円〜1億円
• 営業利益
• 0円〜500万円
• 総資産
• 1,000万円〜2,500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 500万円〜1,000万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
• 従業員数
• 100人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2020-02-03

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・沖縄本島内に2拠点で就労継続支援A型事業所を運営しております。
  ・合計利用者数約50名、安定した運営です。
  ・障害者総合支援法に基づく自立支援サービスを提供することで得られる介護保険報酬の収入と、利用者の派遣先からの収入や事業所での販売事業などでの収入があります。
  ・今後、派遣先の拡大などができれば大幅に収益増も見込まれます。
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に住む難病及び障害者手帳を所持している方
  　　　　　　　　　　（現在約70%がうつ病などの精神疾患の方）
  ・お金をもらう先（売上先）：介護保険報酬（80%程度）、施設外派遣先（10%程度）、各種助成金（10%程度）
• 製品サービス
• ・障害者総合支援法に基づく定められたサービスを提供します。
  ・施設外派遣先では、ホテルベッドメイキングなどの業務に従事しており、事業所ではパソコン入力等の作業や雑貨製作などを行っています。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・社員はサービス管理責任者2名（常勤2名）、生活支援員・職業指導員10名（常勤5名、非常勤5名）、などで構成されています。それぞれの役割を心がけ利用者にとって充実したサービスを提供することを心がけています。
  ・それぞれの職員がパソコンを活用し業務の連絡や利用者の記録作成に対応しております。
  ・労務管理にも力を入れており、社員が働きやすい環境で残業はありません。
  
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・サービス開始以来、すべての事業所で働くことの意義を利用者に伝え続けており、それぞれがモチベーション高く業務に取り組んでおり、地域では一定の優位性があります。
  ・相談支援事業所との連携、協力体制も万全です。
  ・A型事業所における事業収益への指導がありますが、施設外派遣を増やす事で問題にならなくなると思います。
  ・特にA型事業所においては、新規の事業者への認可を取りづらくなっている側面もございます。
  ・ぜひ、現在安定した運営の引継ぎをご検討いただければ幸いです。
  
  
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ