財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞新潟県＞下越
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• ノウハウ
  
• 譲渡理由
• 後継者不足のため,その他
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2017-05-12

ビジネスモデル

• 事業内容
• 周辺10キロ程度
  フリーペーパー及びインターネットを使って募集
  及び、法人へのDM送付。
  
  エキテンに代表される地域サイトへの広告出稿。
  Facebook等のSNSにより拡散広告出稿。
  
  現在、月6名程度の新規顧客が獲得できています。
  コストは3万円程度。
  過去に月10万円程度の広告費を使っていたころは、最高15人の新規獲得実績あります。
  資本のある方は、多くの新規獲得も可能だと思います。
• 主な顧客
• メインは３０～６０代の男女。
  中心は４０代から５０代の女性。
  男女比は７：３で女性が多い。
  習得希望のスキルはWord/Excelが多く、全体の８０％強。
  
  小学生にはプログラミング講座。
  ２０２０年の必修化に向け受講数の向上も考えられます。
  また、プログラミング講座実施のスキルは教育機関への提供も考えられます。
  
  パソコンスキルも今後は１０代の若年層にも需要が見込める。
• 製品サービス
• メインはOffice等のパソコンスキル。
  資格対策講座も堅調。MOSはエキスパート資格やマスター資格等の上級に移行。
  大手企業採用のP検資格や商工会主催の日商PC検定等も需要あります。
  
  ６０～にはスマホ・タブレットを使った娯楽型講座
  
  小学生にはプログラミング、１０～２０代には資格や実践的なパソコンスキル。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ５名程度の少人数を個別に指導する、少人数個別指導スタイル。
  
  ※人が直接教えるスタイルでサービスを提供。ビデオ等の映像教材には無い安心感があります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 定額を支払えば期間中に何回・何時間でも通える定額通い放題コースを設定。
  その他にも合格するまで何回・何時間でも通える、合格保証型の資格講座を設定。
  独自の指導メッソドで柔軟性のあるカリキュラムが可能です。
  お客様の希望に合わせて「ゆっくり・のんびり」も「短期で集中」も可能。
  
  ※大手フランチャイズが進出してきましたが、競合に勝ち、相手が撤退しております。
  　資本があれば、法人化・フランチャイズ化しても十分に勝算があります。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ※今年度中の譲渡を希望します。パソコン教室はまだまだ需要あります
  
  パソコン教室を新潟市内で16年間営業しています
  そのパソコン教室を営んで頂ける方を募集します
  現在も約50名程度の生徒様が通っています
  知名度もエキテンのパソコン教室ランキングでは常に1位で、常時広告も出しておりますので、高い方です
  
  教室の備品から営業ノウハウ、現在の生徒様まで全て引き継いで、最初から採算が合う状態でスタートできます。
  集客方法や授業の進め方は別途指導の時間を作りますので初めてでも大丈夫
  
  指導方法は17年の経験からメソッドとして確立してます
  他の教室にもアドバンテージがあります（大手フランチャイズが出店しても勝てました）
  ノウハウのある方ならフランチャイズチェーン展開も可能です、そういう方向での売却も受け付けます。
  
  ただ、私は長くパソコン教室というビジネスをやり過ぎた感はあります。
  なので、今までのパソコン教室という概念を取り払い新しい理想のパソコン教室を再定義していただきたいと考えています。
  
  まずは、メール等で意見交換から初めて売却という形が取れれば理想的と考えております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ