財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞京都府＞南部
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 
  不動産・人材・入居者引継ぎ
• 譲渡理由
• 後継者不足のため
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2017-06-17

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 有料老人ホーム・介護施設等の施設建設はニーズに比して進んでいないのが現状
  特に介護事業全般が総量規制・人材確保・事業の専門性から中小企業の参画が
  なかなか出来ない状態だが特別養護老人ホームの待機者は全国で43万人もいて、
  病院の平均在院日数は13日間で、特に高齢者は長期入院出来ないのが現状ですので、
  今後は、サービス付き高齢者住宅等がビックマーケットになる可能性が高い。
  在宅の高齢者夫婦世帯が370万世帯前後に増え、50％以上の割合で世帯年収300万円未満です。
  自宅ケアなど理想かもしれませんがしかし介護が必要になると在宅介護では限界があります。
  施設も病院もダメ、おまけに年金や蓄えも多くない、こうした現実がある中、
  サービス付き高齢者住宅が今後の安定的な収益源になるビジネスの可能性を秘めている。
• 主な顧客
• 基本的に年齢60歳以上。
  自立から軽度の要介護者を対象にしていますが、
  ある程度介護度が進んでしまった人も入居しております。
  入居後、長期入院や身体状態の悪化などを理由に退去を求められることは原則としてありませんが
  ただし、重度の介護や日常的な医療ケアが必要な状態になった場合は、
  転居する場合がある。
  
• 製品サービス
• 常駐のスタッフによる見守りや生活相談です。
  例えば見守りは、定期的に居室を訪問して健在かどうかの安否確認をすることです。
  生活相談は居室内で起きた困りごとや、
  介護・生活サービス全般の相談や手配などマンションのコンシェルジュのようなサービスです。
  これ以外のサービスは基本的に、食事や入浴などの日常生活上の支援や、
  機能訓練などのサービスは入居者が必要に応じて外部の事業所を自分で選び、
  個別に契約を結んで利用しております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 京都南部エリアは、大・中規模な土地取得が難しく、
  サービス付き高齢者向け住宅の建築が進んでいないのが現状。
  今回は、不動産付きでの売却なので、
  長期的に安定して運営が望める。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 売却後でも現在の事業者が運営を代行して行うことも可能。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ