公共機関へ監視カメラや画像処理システムなどの開発および販売を行うメーカー

財務情報

• 会計年度
• 2020
• 売上高
• 7,500万円〜1億円
• 営業利益
• 0円〜500万円
• 総資産
• 2,500万円〜5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 7,500万円〜1億円
• 純資産
• 債務超過
• 役員報酬総額
• 非公開
• 減価償却費
• 非公開

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞神奈川県＞東部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  設備,在庫,特許,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため
  心筋梗塞＋狭心症で入院したことと、社員ゼロでの活動に関し何とかしたいとい
  うのが一番です。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2020-12-11

ビジネスモデル

• 事業内容
• 公共機関（高速道路、警察、防衛）向けの特殊機器の開発製造販売
• 主な顧客
• ・各高速道路株式会社(本州四国連絡高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社)
  ・警察庁　案件例：洞爺湖サミットや伊勢志摩サミットにおける機材、その他各県警の捜査支援機材
  ・放送局　　案件例：北京オリンピックで使用され表彰された特使機材納入、福島原発事故時にNHKが30Km先から撮影し画像補正した機材納入
  ・その他　羽田空港バードストライク対策用カメラ納入（日本の主要カメラメーカ８社との
  技術コンペで選択された）
  ・防衛関連　陸上、海上
  
  
• 製品サービス
• 画像鮮明化装置、特殊カメラ装置、近赤外線装置の設計開発及びメンテナンス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 代理店販売
• 事業の強み/差別化ポイント
• 特殊機器であり、世界初の商品を持つ。また、特許も持つ。特殊部分では競合無し。
• 補足情報
• 高速道路の不正通行対策システムは日本全国で納入実績トップ。画像鮮明化装置の販売数量日本全国トップ。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ