- 売上高
- 1,000万円〜5,000万円
- 営業利益
- 1,000万円以下
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 社員なし
売却希望価格
1,000万円以下
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2017-09-20
- 更新日:2017-09-20
- ID:S00777
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 9,260
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
M&A案件情報
代理掲載情報
財務情報
- 譲渡対象
- その他・応相談
- 会計年度
- 2017年度
2017年度
-
2017年度
-
売上高
1,000万円〜5,000万円 -
営業利益
1,000万円以下 -
役員報酬(販管費)
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- その他
御覧頂きありがとうございます。
弊社はサプリメント販売と不動産事業で、今日まで健康と住まいを提供して参りました。
月間収入としては、サプリメントは80万円前後(1名バイト)、賃貸中の家賃収入数十万円です。
スポット収入がメインで1件成約で200~450万円程度あり、案件により幅があります。
このスポット収入を現在は年間4~5件手がけています。
今回、このスポット事業を拡大したく、できれば一部株譲渡や新会社設立によるコンサル支援等で事業拡大をはかりたいと考えております。
様々な還元方法を考えております。
単なるM&Aで事業譲渡を受けるのではなく、事業ノウハウを共有し新たな収益源確保を確実に狙っていきませんか?
現在は限られた資金源で仕入れをしているため、この程度ですが仕入れ資金が増えればおのずと収入も増えていきます。
「不動産は夜逃げしない資産です!」
本業に次ぐ第二収入源として、新規事業による拡大、投資ビザ獲得としてまずはお話しできればと思います。
<中国語も対応可> - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2017-09-20
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- サプリメントは既存顧客が中心の販売、ダイレクトメールや電話営業も行う。
不動産の買取再販は独自ルートで仕入れ、リフォームを必要に応じて行い、エンドユーザー向けに再販。
自社での営業活動はあまりせず、他社付けでの成約が多い。 - 主な顧客
- サプリは30~80代まで
不動産再販は実需利用者、投資家、外国人の方 - 製品サービス
- サプリメント
(長い方だと8年くらい利用している方も少なくない)
不動産
- 製品・サービスの販売・提供方法
- サプリメントはゆうパックで代引きのため直接回収不要
不動産は各ポータルサイトまたは他社付 - 事業の強み/差別化ポイント
- サプリメントは独自ブランドで他社で購入ができない。
不動産も仕入れ、リフォームともに独自ルートで再販価格も魅力的。 - 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 不動産は夜逃げしない資産で貸すこともできるし、貸した状態で売ることもできます。また物件を担保に銀行から資金も調達できる。
<事業全部譲渡は基本的には検討していません。>
株一部譲渡、役員貸付、新会社設立後のコンサルのどれかで当てはまるとありがたいです。
その方が、伸びてお互いに良い関係が築けると考えております。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- 未回答
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 未回答
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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