ICT+産業用ドローン事業会社

財務情報

• 会計年度
• 2016
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 赤字経営
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 東北
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• その他・応相談
• 売却希望時期
• 至急
• 事業内容
• 法人向けに産業用途に特化したドローン及び関連ソフトウェア等の直接販売＋トレーニング他。
  
  ・地元及び近県企業への直接販売、サービス提供
  ・ネット上での集客で、全国対応
  
• 主な顧客
• 測量業者、中堅ゼネコン、農家、農業法人、地方自治体等
• 製品サービス
• ■測量・土建業界（法人）向け
  ドローンによる3次元測量、点群データ処理関連商材の販売、サービス提供、導入支援
  
  ■農業向け
  ドローンによる農薬散布、農作物の育成調査関連商材の販売、サービス提供、導入支援
  
  ■新規スクール事業
  産業用途に特化したドローンスクールの開校
• 事業の強み/差別化ポイント
• 今後普及が見込まれる3次元測量の実務経験（i-construction案件含む）及び、海外製関連ソフトの直接販売経験から得た独自のノウハウを蓄積しており、まだ国内でも対応できない業者が多い中、即戦力として対象業種のお客様のニーズに応えることができます。
  
  また、政府へ影響力のある農業団体と共同で、農業用ドローンのトレーニング、メンテナンス事業、関連商材の販売を控えており、現在は体制を構築中で御座います。
  ドローン市場の中でも今後大幅な伸びが期待される、建設・農業の2大業界でのドローン利活用に長けております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 補足情報
• 関連する任意団体を立ち上げ中で、すでに同業者間やお客様とのコネクション、信頼関係を築いております。
  これらを最大限に活かすことで、シナジー効果を得やすく、業績の大幅な向上が見込めます。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  前年比売上増で順調に売上は上がっておりますが、現状まだ黒字化に至っておらず、資金不足解消のため、
  少数私募社債の発行、事業譲渡、子会社化等での資金調達を検討しています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ