サーチファンドの仕組み。対象会社の探し方、気になる成功報酬も
サーチファンドは、主に『資金力はないが経営に意欲がある個人』を対象とした投資モデルです。PEファンドやM&Aと類似していますが、いくつかの相違点もあります。サーチファンドを用いて経営者になるメリットや、報酬が得られる仕組みを解説します。
2022-06-15
サーチファンドを活用したM&Aとは
『いつか会社の経営者になりたい』と考えている人は、サーチファンドを活用したM&Aも視野に入れましょう。サーチファンド（Search Fund）はアメリカで生まれた事業承継の手法で、近年は日本でも注目されています。
アメリカで生まれた事業承継の手法
サーチファンドは、会社を買収し経営者になりたい個人が、投資家の出資を受けながら、自力で買収対象企業を探す（サーチする）仕組みです。
企業の買収後は自らが経営者となって企業価値の向上を目指し、最終的にはキャピタルゲイン（売却益）によって投資家に投資資金を還元します。
サーチファンドは、1980年代にアメリカのスタンフォードビジネススクールで生まれた事業承継モデルです。
元々はビジネススクールの卒業生や経営に意欲のある若者に対し、経営にチャレンジできる枠組みを提供しようとしたのが始まりでした。経営者を目指して買収先を探す若者は『サーチャー』と呼ばれます。
日本でも注目され始めている
日本では近年、事業承継を目的とした中小企業のM&Aが増加傾向にあります。M&Aの普及と共に、サーチファンドに投資する企業も設立され始めており、今後はサーチャーを目指す若手起業家が増えることが予想されます。
サーチファンドを活用し企業を買収したら、企業価値向上に100％コミットしなければなりません。とはいえ、経営経験のないサーチャーには限界があるため、多くのサーチファンド投資会社では、経営候補者を全面的にバックアップする仕組みを導入しています。
サーチャーの活動を支援する組織は『サーチファンドアクセラレーター』と呼ばれます。
サーチファンドを活用した起業のメリット
自分の会社を持ちたい場合、『ゼロから起業をする』『M&Aで会社を買収する』『サーチファンドを活用する』といった選択肢があります。サーチファンドを活用した場合、どのようなメリットを享受できるのでしょうか？
経験がなくても経営者を目指せるチャンス
年功序列が根強く残る日本において、組織内で出世して経営者になるには、何年、何十年もの時間を要します。ゼロから起業する手もありますが、ビジネス経験がない若手にとってはリスクが大きく、必ず成功するとは限らないのが実情です。
サーチファンドのメリットの一つに、経営者の経験がなくても挑戦しやすい点が挙げられます。『やる気や経営者としての素質はあるが、経験が乏しい』という人をサポートする仕組みがあるため、サーチャーは着実に経験を積みながら事業を拡大させることが可能です。
既に構築されたビジネスを買収できる
サーチファンドのもう一つのメリットは、ゼロからビジネスを立ち上げる必要がない点です。
通常、新規事業を始めるには、市場調査から始まり、事業計画書の策定・技術や商品の開発・従業員の育成と多くのプロセスを踏む必要があります。加えて、事業が軌道に乗るまでに一定の期間を要するため、スタートした数年は赤字が続く例も珍しくありません。
サーチファンドでは既に完成された事業を買収できるため、事業立ち上げにかかる時間や労力が短縮できるでしょう。サーチャーは、事業承継のプロや元オーナーのサポートを受けながら、企業のバリューアップに尽力します。
サーチファンドの仕組み
サーチファンドの目的は、優秀な人材に中小企業の事業を承継させて企業価値を高め、企業売却による値上がり益を得ることです。具体的な仕組みを見ていきましょう。
熱意ある若者が自ら経営したい会社を探す
サーチファンドは『人』が軸となる事業承継モデルです。取引成立後に経営体制が構築されるのではなく、経営候補者が存在して初めて活動がスタートします。
経営者候補は、サーチファンド投資会社でサーチャー登録をした上で、買収先の企業をサーチします。サーチ活動には時間やお金がかかるため、サーチャーはサーチファンドの投資家に『サーチ活動計画書』を提出してプレゼンし、活動資金の出資を依頼しなければなりません。
買収先の発掘後、サーチャーは投資家に対して買収費用の追加出資を依頼します。日本ではまだ事例が少ないですが、投資規模は1件あたり数億円になるケースが多いようです。
企業価値を向上させ、エグジットする
投資家の最終目的は、サーチャーに対象企業の価値を高めさせた上で、企業を売却し、その値上がり益を得ることです。投資家が投資資金を回収する行為は『エグジット（出口）』と呼ばれます。
投資家の出資を受けた後、サーチャーは企業の経営者として就任し、5～7年ほどかけて企業価値を向上させます。この間、サーチャーは投資家から給与を受け取ります。年収は1,000万～1,500万円前後になると考えてよいでしょう。
事業拡大や企業価値の向上に成功した場合は、成功報酬が支払われるのが通常です。海外では金銭の代わりにストックオプションが付与されるケースも少なくありません。
ストックオプションとは、株式会社の従業員が、自社株をあらかじめ決められた一定価格で取得できる権利です。
エグジットの手法には、第三者への売却やIPO（未上場企業が証券取引所に上場した上で、投資家に新規の株式を取得させること）、MBO（経営陣による会社買収）などがあります。
一般的なPEファンドやM&Aとの違い
企業に投資をし、企業価値を高めて売却益を得るファンドは『PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）』と呼ばれます。サーチファンドはPEファンドや一般的なM&Aとは、どのような点が異なるのでしょうか？
個人のサーチャーが2段階の出資を受ける
PEファンドでは、ファンド組成時に買収資金が出資されるのに対し、サーチファンドの場合は『活動資金（サーチフィー）』と『買収資金』が2回に分けて出資されるのが特徴です。
1.サーチャーがサーチ活動計画書を提出
2.投資家が活動計画書を確認
3.活動資金の出資
4.サーチャーが買収資金の出資を依頼
5.投資家が買収資金の出資を検討
6.買収資金の出資
経営の経験に乏しいサーチャーにとって、多額の出資はプレッシャーになります。投資家にとってもリスクが大きいといえるでしょう。出資を2段階にすることで、サーチャーは買収にチャレンジしやすくなり、投資家はリスクを最小限に抑えられるのです。
また、PEファンドの主な投資対象は『企業』であるのに対し、サーチファンドは『個人』が対象です。
対象会社の社長は安心して会社を売却できる
サーチファンドでは、サーチャーがM&Aと経営の主体です。サーチ活動や交渉の初期段階から経営者候補が明確である点において、対象となる企業のオーナーは、経営者候補の資質や人柄をしっかりと見極められるでしょう。
『事業を承継したいが、赤の他人に譲るのは不安が残る』といったオーナーでも、十分に検討をした上で意思決定ができる上、社名や企業理念を後継者候補にそのまま引き継ぐことも可能です。
一般的な会社買収と違い『サーチャーを一人前の経営者に育てていく』という視点があるのも、従来のM&Aとの大きな違いでしょう。
考えられる失敗例
投資家や専門家のサポートが受けられるといっても、サーチファンドによるM&Aが必ずしも成功するわけではありません。実際、多くのサーチャーは『サーチ活動』の段階で、高い壁に突き当たります。
サーチ活動で買収先が見つからない
専門家や投資家のバックアップがあるといっても、主体はサーチャーです。仲介会社が自分にマッチした企業を紹介してくれるわけではないため、自らの足で買収先を探し、経営者にプレゼンテーションをしなければなりません。
多くのサーチャーは『買収先を見つける段階』で挫折を経験するようです。サーチ活動の期間は半年～2年が目安で、期限内に買収先が見つからない場合、サーチファンドはいったん打ち切られます。
投資家や買収先を納得させられなければ、先には進めないところがサーチファンドの厳しさなのです。
出資を受けられない
苦労して買収先を見つけても、出資を受けられずに終わる可能性もあります。投資家が出資をしない理由はさまざまですが、その一つに、期待利回りが低い点が挙げられます。
サーチファンドの成功の可否は、サーチャーがいかによい買収先を発掘できるかに懸かっているといっても過言ではありません。
一方で、よい買収先を発掘しても、サーチャーが投資家に投資の魅力や事業の将来性をうまくプレゼンできなければ、出資を受けられない可能性は高いでしょう。プレゼンのひな型を公開するサーチファンド投資会社もあるため、万全の準備で臨みましょう。
まとめ
いくら優秀な若者でも、自分1人の力で資金を調達し、会社を経営するのは容易ではありません。サーチファンドを活用することで、資金や経営経験がなくても、経営者になる道が開かれます。
一方で、サーチ活動で買収先が見つからなかったり、投資家からの出資を受けられなかったりして、途中で挫折するサーチャーが多いのが現実です。小規模でも自分で事業を運営したいという志がある人は、自己資金によるスモールM&Aも検討しましょう。
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