関東地方私鉄指定広告代理店（当社唯一の鉄道広告媒体も保有））

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債
• 1,000万円以下
• 従業員数
• 社員なし

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞東京都 ＞23区
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 半年内
• 事業内容
• 　市場は関東地域私鉄沿線となります。
  クライアントからの広告ニーズを受けて、鉄道会社へ打診します。
• 主な顧客
• 　クリニック、美容院、飲食店など、地元の中小企業様です。大手企業様も顧客となります。
• 製品サービス
• 　私鉄における、いわゆる鉄道広告の指定広告代理店です。
  　中づり広告、ドア横・ステッカー類広告、駅ばり、まど上、電飾看板、デジタルサイネージ（大きなテレビのような電子看板）、など鉄道内の広告を代理できる権利を有しています。
  　約20社が指定広告代理店として指定されておりますが、これ以上の指定業者増加の見込みはありません。当該指定広告代理店となるには20社のいずれかを買収する必要がありますが、電通、博報堂など大手が大半を占めており、現実的には不可能です。
  　
• 事業の強み/差別化ポイント
• 　上記の「モノ・サービス」の一般的な鉄道広告媒体の他に、当社は鉄道ホームのある広告媒体の独占権を有しています。この権利を有するのは上記指定広告代理店の中でも当社だけです。つまり、日本で当社のみが取り扱うことが出来ます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 　私鉄沿線での中づり広告、ドア横・ステッカー類広告、駅ばりなどの広告媒体にクライアントの希望する広告を掲載します。
• 補足情報
• 　地元に根差してクライアントを多数持つ中堅の広告代理店様、営業力のある広告代理店様、川下進出を目指す印刷業様等、の皆さまからのご連絡をお待ちしております。
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  指定広告代理店としての権利や当社独自の鉄道広告媒体の権利は、売買出来ません。よって当該権利を移動するためには、会社自体の売買（株式譲渡）となります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ